人事の用語

安全衛生とは、従業員の労働安全と労働衛生を守り、働きやすい職場環境を整備する取り組みです。生産性の向上への効果が期待できるとともに、労働災害防止への効果も期待できます。

インハウスローヤーとは、企業内弁護士・組織内弁護士のことを指しています。事務所に所属している弁護士とは異なり、取引で発生した法務関連業務やコンプライアンスなどが業務の範囲です。

OJTとは「On-the-job-training」の頭文字をとった略称で、部下や後輩、新卒に対して、実務を通しながら仕事に必要な知識や技術を教える教育方法を指します。 一般的な企業で行われるOJTは、教育係につき一人の部下や後輩がつくことが多いです。実務の中で教育が行われれるので即戦力の人材として育つうえに、教える側のマネジメント能力も培われます。

Off-JTとは、OJTと対比して使用されることが多いです。Off-JTは、OJTの日々の業務の中で人材教育を進めていくのに対して、セミナーや外部研修などの人材教育をおこなう機会のことを指します。 Off-JTの対象は、新入社員や後輩だけでなく、中堅社員や管理職向けにもマネジメント能力向上を目的に研修が実施されます。

キャリアパスとは、文字の意味通り、キャリアを積み上げていく道のことです。 管理職を希望している場合、それを実現させるために必要な知識やスキル、資格、業務経験などがキャリアパスに該当します。 キャリアパスを明確にすることで、授業員の仕事に対するモチベーション向上に加えて、優秀な人材が育つことが期待できるため、キャリアパス制度というように、企業の制度として取り入れているケースもあります。 キャリアパスは業種や職種、所属している部署によって異なるため、従業員同士の社内コミュニケーションが欠かせません。

欠勤控除とは、従業員に支払われる給与から欠勤した分の給与をマイナスすることです。適用条件は、個人の都合で欠勤した場合になります。

健康経営とは、企業が従業員の健康について経営的な視点で考えたうえで、戦略的に取り組み、生産性の向上や企業の発展への効果を期待する方針のことです。

源泉徴収票とは、毎年1月1日～12月31日までの１年間における給与や所得税、控除額などが記載された書類のことです。確定申告や所得証明、年末調整の確認の書類として使用されます。

裁量労働制とは、実際に稼働した時間ではなく、雇用主と労働者が契約した労働時間が、労働時間とされる制度です。

産業医とは、従業員が健康に働ける環境を保てるように指導や助言をおこなう役割を担っています。労働者が50名の企業では、産業医の選出が義務とされています。

CxOとは、企業の特定の分野や部門を統括する最高責任者（Chief Officer）の総称で、「C」はChief（組織の責任者）、「x」は担当する分野や役割、「O」はOfficer（執行役）の略語です。 CxOの存在は、業全体の戦略が統一されて効率的に実行されることを期待されています。 CxOは、主に下記のような役割が挙げられます。 CEO（Chief Executive Officer, 最高経営責任者） CFO（Chief Financial Officer, 最高財務責任者） COO（Chief Operating Officer, 最高執行責任者） CTO（Chief Technology Officer, 最高技術責任者） CIO（Chief Information Officer, 最高情報責任者） CMO（Chief Marketing Officer, 最高マーケティング責任者） CHRO（Chief Human Resources Officer, 最高人事責任者） CSO（Chief Strategy Officer, 最高戦略責任者）

私保険とは、個人が任意で加入する保険のことです。生命保険や損害保険などが該当します。

社会保険とは、広義としては健康保険や介護保険、厚生年金、労災保険、雇用保険のことを指しており、一般的には「健康保険」「厚生年金」「介護保険」のことをいいます。 一定の条件を満たす労働者に対して加入が義務付けられており、対象者の加入手続きをおこなっていなかった場合には、会社側に6ヵ月以下の懲役、もしくは50万円以下の罰金が課されるケースもあります。

商標弁理士とは、商標登録に関する法的問題に対応する専門家のことです。商法の出願や調査、更新、法的対応、ライセンス契約などの対応が主な業務になります。 企業は知的財産権の強化傾向にあるため、商標弁理士の活躍が活発になっていくことが予想されます。

スペシャリストとは、ある特定の分野において専門性の高い知識や技術を用いて、専門業務に従事する人のことです。

ゼネラリストとは、特定分野にとらわれず、幅広い分野の知識や技能を活用し、多くの業務に従事している人のことです。

戦略人事とは、企業や事業の発展のために、人員の体制や配置、業務内容、報酬、福利厚生などについて、「従業員」を軸にして、最適案を実施していくことです。英語では、「Strategic Human Resources Management（戦略的人事資源管理）」と表示され、頭文字をとって「SHRM」と呼ばれることもあります。 昨今のDX化やグローバル化など、事業環境が激しく変化しており、それに伴って経営戦略の難易度があがっているのが実情です。そのため、事業環境の変化に対応できる人材が必要となり、人員の業務におけるパフォーマンスを最大限活かせる仕組みを作る、「戦略人事」が注目されるようになっています。

組織診断とは、企業や従業員が抱えている問題点を可視化するために行うのが目的です。従業員のモチベーションアップにも貢献します。

退職証明書とは、従業員が退職したことを証明する書類で、退職するまで在籍して企業が発行します。 退職証明書が発行されないと、国民健康保険や国民年金の手続きが進まないケースもあるので、従業員が退職した際に退職証明書の発行を求められたら、担当者は発行手続きをしましょう。

中小企業診断士とは、中小企業の経営対して専門的な知識を元に解決策を提案する専門家です。国家資格のひとつでもあります。