た行の用語

退職証明書とは、従業員が退職したことを証明する書類で、退職するまで在籍して企業が発行します。 退職証明書が発行されないと、国民健康保険や国民年金の手続きが進まないケースもあるので、従業員が退職した際に退職証明書の発行を求められたら、担当者は発行手続きをしましょう。

タイムスタンプ（timestamp）には、文書データが正しいものであることを証明する役割があります。 タイムスタンプは、ハッシュ値と時刻情報によって作成され、文書内容と作成タイミングの証明が可能です。もし途中で文書データが改ざんれた場合には、ハッシュ値が変更されるため、データを確認した際にハッシュ値が一致しなければ、改ざんがおこなわれたことになります。 また、時刻認証局（TSA）と呼ばれる、指定調査機関から認定を受けた事業者のみ、発行が可能です。 主に、データ管理やログ管理、電子取引、電子文書、ネットワーク通信に使われます。

タックス・ヘイブンとは、法人税や取得税に関する税率が、著しく低い、全くかからずにゼロになっている国や地域のことです。租税回避地ともいい、課税逃れやマネーロンダリングに理湯されるリスクもあるとされています。

知的財産とは、人間の知的活動によって生み出される、目にみえない無形財産のことです。それらは、特許権や著作権、商標権、実用新案権、育成者権、意匠権など、法律上で保護され、まとめて知的財産権といわれています。

中期経営計画とは、企業の3年～5年後の目標を数値で目標化することです。経営ビジョンを実現するために必要な取り組みです。

中小企業診断士とは、中小企業の経営対して専門的な知識を元に解決策を提案する専門家です。国家資格のひとつでもあります。

懲戒処分とは、組織の秩序を守るために使われる対応方法です。一般的にいう「クビ」のことで、従業員が違反行動をおこなった場合に懲戒処分を言い渡されるケースがあります。

賃借対照表とは、企業の資産や負債、純資産を明確にし、企業の健全性を示すことができる書類です。投資判断や経営判断の材料として使われます。

定額減税とは、2024年6月から実施される経済政策のひとつです。対象者は、所得税から3万円／年と住民税1万円／年が2025年5月まで減額されます。

デューデリジェンスとは、投資やM＆A、組織再編を行う際に、その投資先の価値やリスクを把握するために、経営状況や財務状況について調査することをいいます。 デューデリジェンスは、「セルサイドデューデリジェンス」「ビジネスデューデリジェンス」「財務デューデリジェンス」「法務デューデリジェンス」「人事デューデリジェンス」「ITデューデリジェンス」などがあります。