や行の用語

雇止めとは、有期労働契約（雇用の期間が決められている）である、契約社員や派遣、パートなどの従業員に対して、契約期日をもって契約満了とし、更新をしないことをいいます。 契約期間の満了で契約が終了することは違法ではありませんが、労働契約書に契約更新についての記載がない、1年以上働いている、もしくは3回の契約更新がされているにも関わらず、30日前までに契約更新しない旨の連絡がない、契約を更新しない理由を明示しないなどの場合には、雇止めが無効になることはあります。 また、有期労働契約で通算5年以上働いた従業員に対しては、無期転換ルールが適用され、正社員として採用することも可能です。

宥恕措置（ゆうじょそち）は、電子帳簿保存法において使用される言葉で、猶予措置とセットで使われることが多いです。やむを得ない理由がある場合、電子帳簿保存法の要件を満たせていなくても、一定の要件を満たせている企業はこれまでどおり、書面での保存を認めるという意味で使われています。

猶予措置（ゆうよそち）とは、電子帳簿保存法の対応における措置のことを指します。猶予措置と同様に、宥恕措置（ゆうじょそち）という言葉も使われることがあります。違いとしては、措置の拘束度は「宥恕措置（ゆうじょそち）＜ 猶予措置（ゆうよそち）」となっており、保存要件に従えなかった理由として認められる内容も厳しくなります。

予防法務では、企業が発展していくうえで、将来おこりうる法的紛争やトラブルを未然に防ぐための取り組みをおこないます。信頼低下や本来不要であった裁判、経費の発生リスクを下げることにつながるため、外すことのできない法務業務の一つです。