36協定

読み：

さぶろくきょうてい

36協定とは、労働基準法に基づいて、従業員の労働時間を延長する場合に必要な、労働者代表と使用者との合意を記載した書類です。特に経理や人事部門では、従業員の残業を管理し、法的な基準に則った適正な労働時間の確保を行うために欠かせない業務の一環です。

36協定とは

36協定とは、正式には「時間外・休日労働に関する協定書」と呼ばれ、労働基準法第36条に基づいて、企業が従業員に対して時間外労働や休日労働を行わせる場合に、労働者の代表と企業側が合意し、その内容を記載した文書です。この協定がない場合、企業は従業員に残業を命じることができません。

管理部門、特に人事部門では、この36協定の締結・管理が重要な業務となります。36協定は、残業や休日労働をどのように実施するかを決めるものであり、法的に必要な手続きを守るために、年に1回または必要に応じて再締結されることがあります。企業の労働環境を遵守し、従業員の健康や労働条件を守るためにも欠かせません。

36協定が使われる主な業務・シーン

労働時間の管理：36協定を基に、従業員が残業や休日出勤する場合、その時間や日数を記録し、法定労働時間を超過しないように調整します。
年次更新の実施：毎年、36協定を更新し、全従業員が法的に適正な範囲内で労働しているかを確認します。
法令遵守のための手続き：労働基準法に従い、36協定の内容が従業員代表と合意され、適切に企業側に提出されていることを確認します。
残業管理と報告：36協定を基に、月ごとに実施された残業時間が適切かを確認し、労働基準監督署への報告に備えます。
過労防止の対策：36協定の内容に基づき、従業員が過度に長時間働かないように、業務の調整や負荷の分散を行います。

36協定が重要な理由

36協定は、企業が法令遵守を確実にするために必要な書類であり、従業員の過労や健康リスクを回避するためにも非常に重要です。企業が36協定を適切に締結し、管理することで、労働時間や残業の過剰を防ぐことができます。これにより、従業員が適正な労働環境で働くことが保証され、企業も労働法違反のリスクを回避できます。

また、36協定を守ることで、企業の信頼性や従業員満足度が向上し、組織の運営においても重要な役割を果たします。特に経営者や人事部門にとっては、36協定を適切に遵守することが組織運営の健全性を保つために不可欠です。