か行の用語

買掛金（かいかけきん）とは、企業が商品やサービスを仕入れた際に、まだ支払っていない未払いの代金を指します。これは企業の短期負債として貸借対照表の負債項目に計上されます。 買掛金は、取引先に対する支払義務を示し、企業のキャッシュフロー管理や資金繰りに影響を与えます。支払期限が到来すると、現金や預金から支払いが行われ、買掛金は減少します。買掛金の管理は、企業の信用維持と財務健全性の確保に重要です。

カスハラとは、和製英語のカスタマーハラスメントのことで、顧客による暴行や暴言、迷惑行為、理不尽ないいがかりなどを総称しています。近年、カスハラの被害は増加傾向であり、企業は従業員の健康と安全を守るためのカスハラ対策に力をいれる必要があります。

カンファレンスとは、ビジネスにおいて大規模会議という意味で使われます。

企業年金とは、従業員の老後の生活を支えるために企業が提供する福利厚生のひとつです。厚生年金基金や企業型確定拠出年金、企業型確定給付企業年金などがあります。

記者クラブとは、報道機関から派遣されたジャーナリストによってつくられた任意組織です。民間系・官公庁・政党関連・業界などの分野別に800以上の記者クラブがあり、中央省庁や国家、政党、地方自治体、企業などに設置されています。記者クラブに加盟していることで、個人取材が難しい公的機関や企業に対して取材がしやすくなるメリットがあります。

キャッシュフロー計算書とは、企業の一定期間における現金の流れを示す財務報告書です。 営業活動によるキャッシュフロー（通常の事業運営）、投資活動によるキャッシュフロー（資産の購入・売却）、財務活動によるキャッシュフロー（資金調達・返済）の3つに分けて現金の収入と支出を記録します。これにより、企業の財務健全性や資金繰りの状況を把握し、投資判断や経営管理に役立てることができます。

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用である有期雇用や短時間労働、派遣労働者のキャリアアップを図るために企業が活用できる助成金制度です。

キャリアパスとは、社員が将来どのような職種や役割を目指し、成長していくかを示した道筋です。人事や総務を中心とした管理部門の実務と深く関わり、評価制度や育成方針の判断に影響するため、管理部門で働く人が理解しておきたい重要な用語です。 キャリアパスとは キャリアパスとは、将来の職務や役割への成長の道筋です。 キャリアパスは、社員が入社後にどのような経験を積み、どのような職種や役職へ進んでいくかを示した考え方です。例えば、一般社員から主任、管理職へ進む流れや、専門職としてスキルを深めていく道などが挙げられます。会社が用意するキャリアパスは、社員の成長イメージを明確にする役割があります。 管理部門の実務では、人事が中心となり、評価制度や研修制度と連動させてキャリアパスを設計します。明確なキャリアパスがあることで、社員は目標を持って業務に取り組みやすくなります。実務初心者にとっても、自分の将来像を考えるうえで重要な考え方です。 キャリアパスが使われる主な業務・シーン キャリアパスは、以下のような管理部門の業務で使われます。 人事部門での評価制度や昇進基準の設計 人事部門での育成計画や研修制度の立案 総務部門での職種や役職区分の整理 経理部門での役職ごとの人件費計画 広報部門での採用情報や社内向け説明 これらの場面では、会社の方針との整合性が求められます。 キャリアパスが重要な理由 キャリアパスが重要な理由は、社員の成長意欲や定着率に影響するためです。将来の見通しが立たないと、仕事への不安やモチベーション低下につながる可能性があります。 管理部門にとっては、計画的な人材育成が行える点がメリットです。役割や期待が明確になることで、組織運営が安定し、現場実務の判断もしやすくなります。 キャリアパスと業務効率化・ツールの関係 キャリアパスの設計や運用には、人材情報の管理が欠かせません。そのため、人事管理システムやタレントマネジメントツールが活用されます。スキルや評価情報を一元管理できます。 DXの進展により、キャリア面談や評価履歴をデータで把握しやすくなっています。管理部門では、ツールを活用することで業務負担を減らしつつ、納得感のあるキャリア支援を行いやすくなります。

金融商品取引法とは、株式や債券などの金融商品を公正に取り扱うための法律です。法務や経理、広報など管理部門の実務と深く関わり、情報開示や内部管理、社内ルールの判断に影響するため、管理部門で働く人が基礎から理解しておきたい重要な用語です。 金融商品取引法とは 金融商品取引法とは、金融取引の公正性と透明性を守る法律です。 金融商品取引法は、株式や投資信託、社債などの金融商品を対象に、投資家を保護することを目的とした法律です。企業が投資家に情報を提供する際のルールや、不正な取引を防ぐための基準を定めています。以前は証券取引法と呼ばれていましたが、対象となる取引が広がったことで現在の名称になりました。 管理部門の実務では、金融商品取引法は直接的な投資業務だけでなく、情報管理や社内体制の整備にも関係します。例えば、決算情報の開示や重要事実の取り扱いは、この法律の考え方に基づいて行われます。実務初心者にとっては難しく感じやすい法律ですが、基本的な目的と役割を理解することで、日常業務とのつながりが見えやすくなります。 金融商品取引法が使われる主な業務・シーン 金融商品取引法は、主に以下の管理部門での業務に関係します。 法務部門での契約内容や法令遵守体制の確認 経理部門での決算情報や財務数値の開示対応 総務部門での内部規程や社内ルールの整備 広報部門での適時開示や情報発信内容の確認 人事部門でのインサイダー情報管理の周知 これらの業務では、金融商品取引法を意識した判断が求められます。 金融商品取引法が重要な理由 金融商品取引法が重要とされる理由は、企業の信頼性を守る役割を担っているためです。正しい情報開示が行われないと、投資家の判断を誤らせる可能性があります。その結果、企業の信用低下や法的リスクにつながります。 管理部門にとっては、リスク回避の観点が特に重要です。法令を意識した業務運営を行うことで、トラブルの発生を防ぎ、組織全体の安定運営につながります。現場実務でも、判断基準が明確になる点がメリットです。 金融商品取引法と業務効率化・ツールの関係 金融商品取引法への対応には、情報管理や記録保存が欠かせません。そのため、文書管理システムや会計システムなどのITツールが活用されます。これらのツールを使うことで、必要な情報を迅速に確認でき、業務効率が向上します。 DXの進展により、開示資料の作成やチェック作業も効率化されています。管理部門では、ツールを活用することで作業負担を減らしつつ、法令に沿った正確な対応がしやすくなります。

黒字倒産とは、利益が発生していて黒字ではあるものの、資金繰りによって経営維持が不可能になり、倒産してしまう状況です。

経営法務とは、企業の活動における法的リスクを最小限に抑えるために必要な業務です。具体的には、法令順守や契約管理、紛争解決で役割を果たします。 経営法務に対応するためには、会社法務や労働法務、知的財産法務、商品取引法務、コンプライアンス、M&A法務、税務法務の知識が必要です。

契約法務とは、その名のとおり契約に関わる法務のことです。具体的には、契約書の作成や審査などが業務内容で、取引におけるリスクを回避するためにおこないます。

欠勤控除とは、従業員に支払われる給与から欠勤した分の給与をマイナスすることです。適用条件は、個人の都合で欠勤した場合になります。

決算書は、損益計算書や賃借対照表、キャッシュフロー計算書によって構成されます。経営状態の把握や投資判断、融資判断、戦略立案のサポート役立ちます。

減価償却（げんかしょうきゃく）とは、固定資産の取得原価を、その資産の使用可能期間（耐用年数）にわたって費用として配分する会計手続きです。これにより、資産の価値減少を各会計期間に分散して計上します。 減価償却費は、財務諸表の費用項目として記載され、企業の収益性や資産価値を適切に反映します。減価償却には、定額法や定率法などの方法があり、税務上の利益調整やキャッシュフローの管理に重要な役割を果たします。これにより、企業の財務健全性をより正確に評価できます。

健康経営とは、企業が従業員の健康について経営的な視点で考えたうえで、戦略的に取り組み、生産性の向上や企業の発展への効果を期待する方針のことです。

源泉徴収票とは、毎年1月1日～12月31日までの１年間における給与や所得税、控除額などが記載された書類のことです。確定申告や所得証明、年末調整の確認の書類として使用されます。

コーポレートガバナンスとは日本語で企業統治を意味し、株主やステークホルダーの利益を守るために、企業の経営が適切におこなわれるよう、監視や統制する仕組みのことです。

コーポレートファイナンスとは、企業の資金調達や資本構成、投資決定に関する理論と実務を扱う分野です。具体的には、企業がどのようにして資金を調達し、それをどのように運用するか、さらに投資プロジェクトの評価やリスク管理を行います。 資本コストの計算、資本構成の最適化、企業価値の最大化、M&A（合併と買収）などが主要なテーマです。コーポレートファイナンスの目的は、企業の価値を最大化し、株主やステークホルダーの利益を高めることにあります。

国際税務とは、クライアントと国際的な取引をおこなう際に発生する税務のことです。二重課税への対策やタックス・ヘイブン対策税制、移転価格税制などの業務をおこないます。