「労務トラブルが怖いのに、顧問社労士の費用は高い」と感じていませんか？
従業員を雇い始めたばかりの中小企業や、人事担当者が1人しかいないスタートアップにとって、労務相談のハードルは決して低くありません。月額数万円の顧問契約を結ぶほどの相談頻度はないものの、問題が起きてから専門家を探していては手遅れになってしまいます。
オンライン労務相談サービスなら、チャットやビデオ通話で社労士に気軽に相談できます。月額定額制で利用できるサービスが増えており、コストを抑えながら専門家の力を借りやすくなっています。
本記事では、「社労士によるオンライン労務相談サービス」に絞って9のサービスを比較します。労務管理SaaS（書類作成・手続き申請を自動化するソフト）とは異なるカテゴリのため、最初に違いを整理しておきましょう。
オンライン労務相談サービスとは、社労士（社会保険労務士）がチャット・メール・ビデオ通話などを通じて、リモートで労務の悩みに答えてくれるサービスです。
混同されやすい労務管理SaaSは、書類作成・手続き申請・勤怠データ管理などを自動化するソフトであり、専門家が相談に乗ってくれるわけではありません。
「相談相手がほしい」というニーズに応えてくれるのは、オンライン労務相談サービスです。
カテゴリの違いを表にまとめました。
| カテゴリ | 特徴・役割 | 主な用途 |
|---|---|---|
| オンライン労務相談サービス | 社労士が相談に答える・アドバイスをする | トラブル対応・法改正確認・規程作成相談 |
| 労務管理SaaS | 労務手続きを自動化・ペーパーレス化する | 入退社手続き・年末調整・勤怠集計 |
オンライン労務相談サービスと労務管理SaaSは併用するのが理想です。
ただし、「気軽に専門家へ相談できる環境がほしい」という課題を解決してくれるのは、オンライン労務相談サービスになります。
以下のような課題を抱える企業におすすめです。
| サービス名 | 初期費用 | 月額料金 | 主な特徴 |
|---|---|---|---|
| RIMONOオンライン労務相談 | 要問い合わせ | 5,500円 | 定額チャット制・回数無制限・1ヵ月無料試用 |
| どこでも社労士 | 0円 | 5,000円〜 | LINE/Teams/Chatworkで相談・500名未満に特化 |
| スポット社労士くん | 0円～ | 0円～（スポット従量制） | 顧問料0円・必要な業務だけ依頼できるスポット型 |
| 社労士クラウド | 0円～ | 0円～（スポット従量制） | 低価格水準の手続き代行・36時間以内対応を標榜 |
| 社会保険労務士法人とうかい | 要問い合わせ | 20,000円～ | Zoom＋Chatworkでオンライン完結・全国対応 |
| 社会保険労務士法人クラウドパートナーズ | 要問い合わせ | 15,000円〜 | 手続き＋相談の月定額・従業員数に応じた料金体系 |
| 社労士オンラインサービス | 要問い合わせ | 2,970円 | メール相談無制限・全国対応・個人事業主から法人まで |
| 無料de顧問（日本社会保険労務士法人） | 要問い合わせ | 0円～（相談は10分1,000円/税別～） | 月額顧問料0円・タイムチャージ制・専任担当者あり |
| ポプラ社会保険労務士事務所 | 要問い合わせ | 22,000円〜（隔月プラン）/ 33,000円〜（毎月プラン） | Zoom面談特化・解約率3.6%・就業規則作成50%割引 |
多くのサービスがチャットツール（LINE・Chatwork・Teamsなど）を活用して相談を受け付けています。
訪問や電話が不要なため、テレワーク中でも気軽に質問を送ることができ、回答の履歴がクラウド上に蓄積されるのも実用的なポイントです。チャットやメールであれば回答の履歴が残るため、問い合わせた内容を後から検索して参照できる点も実用的です。
残業代請求・不当解雇・ハラスメント対応など、経営者や人事担当者が「どう対処すべきか」判断に迷う場面で専門家の見解が得られます。規程作成・就業規則の改定については別途費用が発生するサービスが多いものの、まず相談できる体制があるだけでリスクへの備えは大きく変わります。
労働基準法・社会保険法などは毎年のように改正されます。
オンライン労務相談サービスの多くは、改正情報のニュースレターや一斉通知を顧客に送ってくれる仕組みを備えています。自社で法改正を追いかける手間がなくなるのは、担当者1名体制の企業にとって大きなメリットです。
従業員20名規模の場合、訪問型顧問社労士の相場は月額3〜5万円が一般的といわれています。これに対し、オンライン相談サービスなら月額2,970円〜1万5,000円の範囲に収まるものが多く、コスト面で大きな差が生まれます。
月に数回しか相談が発生しない企業なら、スポット型（都度課金）を選ぶとさらに費用を抑えられるケースもあります。
「ちょっと聞きたいだけなのに電話するのは気が引ける」という心理的ハードルがなくなります。チャットで送っておけば営業時間内に回答が届く仕組みなので、業務の隙間に相談が完結します。経営者がテレワーク中でも、人事担当者が別拠点にいても、使い方は変わりません。
労務トラブルの多くは、初動対応のミスが問題を大きくしてしまいます。
「これって違法になりますか？」「このケースは残業代が発生しますか？」という初歩的な確認を、費用を気にせずできる環境は予防効果をたかめてくれます。
問題が大きくなってから弁護士に依頼するコストと比べれば、月額数千円の顧問費用は手頃な保険といえるでしょう。
月額定額に含まれるのは「相談のみ」で、就業規則の作成や雇用契約書のレビューは別途費用が発生するサービスがほとんどです。
相談できる範囲と、追加費用が生じる作業の境界線は、契約前に確認しておきましょう。
RIMONOオンライン労務相談のように「重大な労働紛争案件は別途コンサルティングをご案内」と明示しているサービスもあります。
社員の解雇・訴訟リスクが生じる案件では、オンライン相談サービスのみで完結しようせず、深刻度に応じて弁護士や上位の顧問契約への切り替えも視野に入れておきましょう。
緊急度の高い相談には対応しきれないサービスもあります。
営業時間外（夜間・休日）は回答を受け取れないケースが多いため、急ぎの案件が多い企業は対応可能時間の広さも比較ポイントに加えてみてください。
月3回以上相談が発生しそうなら、定額制のほうがコストを抑えやすくなります。
月額数千円で回数無制限のサービスもあるため、相談頻度が高い企業は定額型を中心に検討するとよいでしょう。
一方、年に数回しか相談しない企業には、1回ごとに料金が発生するスポット型（都度課金）マッチします。
まずは「過去1年で何件の労務相談が発生したか」を振り返ると、どちらが向いているか判断しやすくなります。
TeamsやChatworkなど、社内ですでに使っているツールで相談できるサービスを選ぶと、導入時のハードルが低く、新たにアカウントを作る手間もかかりません。
一方、専用システムへのログインが必要なサービスは、担当者が変わったときに使い忘れが起きやすい点に注意しましょう。
「相談だけでなく、社会保険の手続きも任せたい」という場合は、手続き代行込みの月額プランがあるサービスを選びましょう。
相談のみのサービスと比べると費用は上がりますが、担当者の工数削減を考えると十分元が取れるケースも少なくありません。
従業員数に上限を設けているサービスや、創業まもない企業を主なターゲットにしているサービスもあります。
自社が成長したときに料金体系や対応範囲が合わなくなる可能性もあるため、将来の規模感も視野に入れて選ぶことが大切です。
社会保険労務士法人RIMONOが運営するオンライン労務相談サービスです。HRbase PROというクラウドシステムのチャット機能を通じて、専門家チームが回答してくれます。
AIではなく、社労士チームが対応する点が公式サイトで明記されており、回答の新体制を重視する企業に向いています。相談回数に制限がなく、1ヵ月の無料試用期間があるため、を費用ゼロで使い勝手を試せるのも魅力です。
書類・規程作成は別料金ですが、まず「相談できる環境を低コストで整えたい」企業におすすめです。過去の相談内容がクラウド上に蓄積されていくため、担当者が変わった場合にもスムーズに引き継ぎが行えます。
| サービス名 | RIMONOオンライン労務相談 |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額料金 | 5,500円（税込） |
従業員500名未満の中小企業を対象としたオンライン労務相談サービスです。LINE・Teams・Chatworkのいずれかで相談を受け付けており、新たなシステムへの登録が不要なため導入しやすいのが特徴です。
200種類以上の社内書式ひな型が使い放題で、雇用契約書や労働者名簿などをすぐに活用できます。経営者やテレワーク中の人事担当者が「ちょっと聞きたい」を手軽に解決できる設計になっています。
| サービス名 | どこでも社労士 |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額料金 | 5,000円〜 |
「顧問料0円」を掲げたスポット型社労士サービスです。入退社手続き・給与計算・就業規則作成など、必要な業務だけ都度依頼できる設計で、月額の固定費を抑えたい企業に向いています。
全国対応で電子申請に対応しており、地方企業でも利用しやすくなっています。
労務相談は、提携会計事務所の顧問先限定で無料提供されるプランもあります。顧問契約なしで「社会保険手続きだけ頼みたい」という使い方をするなら、スポット社労士くんは有力な選択肢といえるでしょう。
| サービス名 | スポット社労士くん |
| 初期費用 | 0円～ |
| 月額料金 | 0円～（スポット従量制） |
全国対応のスポット型社会保険手続きWebサービスです。低価格と「36時間以内対応」を強みとして打ち出しており、手続き代行を安く・速く頼みたい企業に向いています。
あらゆる社会保険手続きを顧問契約なし・必要な分だけ注文できる仕組みで、入社・退社手続きが1件3,300円〜という価格設定になっています。
手続き代行が中心のサービスのため、専門的な労務相談については別途確認が必要です。手続きのスポットで依頼したい企業に向いています。
| サービス名 | 社労士クラウド |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額料金 | 0円～（スポット従量制） |
名古屋拠点だが全国対応のオンライン社労士サービスです。社会保険手続きアウトソーシング・給与計算・労務アドバイザリーを主なサービスとして展開しています。
Chatworkでのやり取りやZoomでのオンライン相談を中心に、経営者と人事担当者が一緒に相談できる設計になっています。従業員1,000名規模の給与計算実績を持ち、成長フェーズの企業にも柔軟に対応してくれます。
料金は見積もり制で、企業規模や相談内容に応じて提案を受ける形になります。
| サービス名 | 社会保険労務士法人とうかい |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額料金 | 20,000円～ |
手続き代行と労務相談をセットにした月額定額プランを持つ社労士法人です。労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届・入退社手続き・月額変更届・労務相談を一括で受け付けてくれます。
相談だけを目的にするサービスではなく、「月々定額で労務全般を任せたい」企業に向いています。「オンライン完結を前提とした運営体制で、従業員数に応じて料金が変動する仕組みのため、成長フェーズに合わせた顧問契約を持てるのも魅力です。
| サービス名 | 社会保険労務士法人クラウドパートナーズ |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額料金 | 15,000円〜 |
有機経営社労士事務所（沖縄県）が運営するメール特化型の労務相談サービスです。メール相談が無制限で、回答が伝わりにくい場合は電話での補足対応も追加費用なしで行ってくれます。
給与計算の確認・就業規則のチェック・休職対応・人事評価基準の検討など、日常的な労務相談から専門性の高い内容まで幅広くカバーしています。個人事業主や創業間もない法人から中規模の法人組織まで対応しており、全国どこからでも利用できます。
相談頻度が高い企業ほどコストメリットを感じやすいサービスです。
| サービス名 | 社労士オンラインサービス |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額料金 | 2,970円（税込） |
日本社会保険労務士法人が提供するスポット型の労務相談サービスです。月額顧問料は0円で、電話・メール・オンライン（Zoom）での相談をタイムチャージ制で利用できます。
顧問料を払い続けることに抵抗がある企業や、相談頻度が月1〜2回程度の企業に向いた設計です。
契約企業には専任の担当者がつき、継続的な関係の中で相談できる体制が整っています。
法改正・助成金情報の動画サービスが無料で付帯しており、顧問社労士としてホームページ等に表示できる特典も用意されています。
| サービス名 | 無料de顧問（日本社会保険労務士法人（SATO GROUP）） |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額料金 | 0円～（相談は10分1,000円/税別～） |
名古屋を拠点に全国対応するオンライン顧問サービスです。ZoomとChatworkを活用した遠隔相談を主体としており、開業14年で顧問契約の年間解約率3.6%を維持しています。
オンライン顧問なら、電話相談は回数無制限、Chatworkやメールでの相談は月3案件まで対応してくれます。就業規則の作成・全面改訂が50%割引になる特典や、オリジナル書式約70種類の提供も含まれています。
飲食業・小売業・サービス業の労務に精通しており、業種特有の勤務形態に詳しい社労士を探している企業に向いています。
| サービス名 | ポプラ社会保険労務士事務所 オンライン顧問 |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額料金 | 22,000円〜（隔月プラン）/ 33,000円〜（毎月プラン） |
まず「年間に何件の労務相談が発生したか」「どんな種類の相談が多かったか」を振り返ってみましょう。
残業代・休職・雇用契約など、相談の種類によってサービスの得意分野は異なります。
ニーズを明確にしてから比較すると選択肢をスムーズに絞り込めます。
RIMONOオンライン労務相談は1ヵ月の無料試用を提供しています。
どこでも社労士も無料相談から始めやすい設計になっています。
実際に相談を送ってみて、回答の速さ・内容のわかりやすさ・操作の使い勝手を確認してから契約判断をするのがおすすめです。
契約後は、経営者・人事担当者・現場マネージャーなど誰でも使えるよう、「こういうときはここに連絡する」というフローを社内で周知しておきましょう。
利用者を広げることで、現場で起きている労務上のリスクが早期にキャッチしやすくなります。
はい、併用できます。
労務管理SaaSで日々の手続きをデジタル化しながら、判断に迷うケースでオンライン労務相談サービスを活用すると、管理部門の負担を効率よく減らせます。
どちらか一方だけで労務管理が完結するわけではないため、役割を分けて使うのがおすすめです。
顧問社労士の費用は企業規模や依頼範囲によって大きく異なるため、一概には比較できません。
ただし、「相談のみ」に絞ったオンラインサービスは月額2,970円〜1万5,000円が中心で、訪問型の顧問料と比べてコストを抑えられるケースが多くなっています。
手続き代行・規程作成などは別途費用がかかるサービスもある多いため、実際のコスト比較は利用したい業務内容を明確にしたうえで行いましょう。
サービスによって対応範囲が異なります。
「重大な労働紛争案件は別途コンサルティングをご案内」と明示しているサービスもあるため、深刻なケースにはオンライン相談だけで完結しない前提で考えておきましょう。
解雇・訴訟リスクが伴う案件では、オンライン相談サービスを入口として使いつつ、必要に応じて弁護士や上位の顧問契約への切り替えも視野に入れておくと安心です。
一部のサービスでは社労士に加えて税理士・司法書士・行政書士・弁理士などにも相談できます。
労務相談だけでなく、税務・法人登記・商標登録なども同じプラットフォームでまとめて相談したい創業期の企業に向いています。
※具体的な対応士業やプラン内容はサービスごとに異なるため、公式サイトで最新情報をご確認ください。
あります。
社労士オンラインサービスはメール相談を主体とし、月額2,970円で問い合わせ回数に制限がありません。
対面やビデオ通話が難しい状況でも非同期で相談を進められるため、忙しい経営者や複数拠点を持つ企業にも向いています。
チャットログや相談履歴がクラウドに残るサービスであれば引き継ぎはスムーズに行えます。
たとえばRIMONOオンライン労務相談ではHRbase PROのシステム上に相談履歴が蓄積される仕組みです。
担当者交代や組織変更が多いフェーズの企業は、相談履歴の保存方法を契約前に確認しておきましょう。
オンライン労務相談サービスは、「顧問社労士を置く必要はないが、専門家に相談できる環境は欲しい」という中小企業・スタートアップに向いた選択肢です。
低価格で社労士のチャット・メール相談が受けられるサービスが複数あり、コスト面での導入ハードルは以前より下がっています。
選び方の軸は3つです。
・相談頻度が高い→定額制（RIMONOオンライン労務相談・どこでも社労士・社労士オンラインサービス）
・年に数回程度→スポット型（スポット社労士くん・社労士クラウド・無料de顧問）
・手続き代行もまとめて任せたい→月額セット型（クラウドパートナーズ・TSC・ポプラ）
まずは気になったサービスの公式サイトから問い合わせて、料金体系や対応範囲の詳細を確認するところから始めてみてください。
