「経理担当者の採用が決まらない」「人手不足で月次決算の遅延が常態化している」など、経理部門の人材問題に悩まされていませんか？経理BPOは外部の専門人材で経理業務の課題を解消する有力な手段ですが、丸投げすれば成果が出るわけではありません。
本記事では、経理BPOで得られるメリット、見落としやすいデメリット、向いている企業の特徴、選定の決め手となるポイントを整理し、おすすめのBPOサービスを紹介します。
経理BPO（Business Process Outsourcing）は、企業の経理業務の一部または全部を、外部の専門事業者に継続的に委託する仕組みです。記帳・請求書発行・経費精算・支払処理・月次決算など、定型的な業務から専門性が必要な業務までを、契約に基づいて外部に任せる形態を指します。
経理代行・経理アウトソーシング・経理シェアードサービスといった呼び方をされることもありますが、いずれも「業務プロセスを外部に出す」という点は共通です。短期スポットで業務量を吸収する派遣・人材紹介とは異なり、業務設計から運用までを委託先が責任をもって担う点が特徴です。
経理BPOで委託できる業務は、サービス事業者によって幅がありますが、代表的なものを整理します。
仕訳入力、伝票処理、請求書発行、入出金管理、経費精算、買掛・売掛管理、振込処理など、日次から月次で発生する定型業務が主な対象です。マニュアルに落とし込みやすく、属人化を解消しやすい領域でもあります。
月次決算、四半期決算、年次決算の取りまとめまで対応できる事業者も増えています。連結決算や開示資料の作成までは別の専門家サービスとセットになるケースが多く、上場企業向けは限られます。
給与計算、賞与計算、年末調整、社会保険手続きなど、人事労務に近い領域も経理BPOの守備範囲に入ることが多くあります。一括で受託することで、関連業務の効率化が進みます。
電子帳簿保存法対応、インボイス制度対応、税務申告関連業務など、法令改正への対応を含む専門性の高い業務もBPOで対応可能です。税理士・公認会計士が在籍する事業者ほど、対応範囲が広くなります。
経理BPOの導入で得られるメリットを、現場で実感されやすい順に整理します。
特に大きなメリットは、経理人材の不足を解消できる点です。経理職は採用市場で慢性的に売り手優位の状況が続き、地方や中小企業では即戦力の確保が難しい状況にあります。
BPOを活用すれば、求人を出して採用活動を行わなくても、契約初月から経験者の支援を受けられます。育成コストや採用失敗のリスクからも解放されます。
経理担当者を直接雇用する場合、給与・賞与・社会保険・福利厚生・採用費・教育費を合わせて、まとまった固定費が発生します。BPOであれば、必要な業務量に応じた料金体系で支払うため、固定費が変動費に近い形に変わります。
繁忙期に業務量を増やし、閑散期は減らすといった柔軟性も持たせやすく、人件費を業務量に連動させやすくなります。
経理業務はベテラン担当者の頭の中に手順が蓄積されやすく、退職や休職で業務が止まるリスクを抱えがちです。BPO事業者は複数人のチーム体制で受託するのが一般的で、担当者が交代しても業務が止まらない体制を整えています。
業務手順がマニュアル化された状態で受託されるため、属人化解消の側面でも効果が出ます。
定型業務をBPOに移管できれば、社内の経理担当者は経営分析、予算策定、資金調達、税務戦略といった付加価値の高い業務にリソースを振り向けられます。経理を「コストセンター」から「経営の意思決定を支える機能」へ位置づけ直す動きにもつながります。
経営層が経理に求める役割を見直すきっかけとして、BPO導入を活用する企業も増えています。
電子帳簿保存法、インボイス制度、改正電子取引データ保存など、経理業務をめぐる制度改正は近年立て続けに発生しています。BPO事業者は複数顧客の対応経験を蓄積しているため、社内で個別に情報収集して対応するより効率的に制度対応を進められます。
専門家在籍のBPO事業者であれば、税理士・公認会計士の知見を活用した対応も期待できます。
BPO事業者は、自社サービスの品質を保つためのチェック体制と業務改善の仕組みを持っています。受託業務には品質基準が明示され、ミスや遅延は自社責任で再発防止に取り組まれます。
社内で経理を回す場合と比べ、業務品質の標準化と継続的な改善サイクルが組み込まれている点は、BPO活用ならではの価値といえます。
| サービス名 | 初期費用 | 月額料金 | 主な特徴 |
|---|---|---|---|
| BackofficeForce | 要問い合わせ | 20万円～ | 研修体制とコンサル型伴走で経理体制を継続強化する支援サービス |
| i-STAFF | 要問い合わせ | 8万1,000円〜※年間契約 | 長期契約ほど割安になるリモート経理代行 |
| メリービズ バーチャル経理アシスタント | 要問い合わせ | 15万円〜 | 経費精算から月次決算・改善コンサルまで一気通貫で対応するBPO |
| CASTER BIZ accounting | 要問い合わせ | 22万5,000円〜 | 経理立ち上げから運用代行まで対応する中堅・小規模企業向けBPO |
| StepBase経理 | 要問い合わせ | 3万9,000円/10時間単～※年間契約 | パーソルグループが運営する10時間単位のオンライン経理代行 |
| Remoba経理 | 要問い合わせ | 月額18万円〜 | 人事・労務とまとめて束ねられるRemobaシリーズの経理代行 |
| パソナ経理アウトソーシング | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 調査・業務設計から運用までワンストップで対応する経理BPO |
| TOKIUMアシスタント | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 明細入力から申請承認代行まで対応するTOKIUMの経理代行 |
メリットと表裏の関係にあるデメリットも、導入前にあわせて把握しておきましょう。
定型業務をすべて委託すると、社内に経理ノウハウが残らなくなる懸念があります。BPO契約が将来終了した際に、再び社内で業務を回せなくなるリスクへとつながります。
対策として、定期的に社内メンバーが業務内容を把握する機会を設ける、ナレッジ共有の場を契約に組み込む、内製化を見据えた段階的なノウハウ移管を依頼する、といった工夫が必要です。
経理業務には、財務データ、取引先情報、従業員の個人情報など、機微な情報が多く含まれます。委託先の情報管理体制が脆弱だと、情報漏洩や不正利用のリスクが現実化します。
BPO事業者選定時には、ISMS（ISO27001）取得状況、Pマーク取得状況、データ取扱ルール、再委託ポリシーなどを事前に確認しておきましょう。
「丸投げで完結する」とのイメージがありますが、実際には委託元と委託先のコミュニケーションは想像以上に発生します。業務指示、不明点の確認、月次のレビュー、改善提案の検討など、担当者を1名は社内に配置しておく必要があります。
派遣型に近いBPO（依頼ごとに指示が必要なタイプ）を選ぶと、管理工数が逆に増えてしまうこともあります。事業者の業務設計力で運用負担が変わる点を理解しておきましょう。
BPOは固定費を変動費化できる一方、業務範囲が広い・特殊対応が多い・繁忙期が長いといった条件が重なると、社内雇用より高くつくケースもあります。月額料金が安くても、追加対応・スポット依頼で従量課金がかさむパターンも珍しくありません。
導入前に、自社の年間業務量と期待コストを試算し、複数事業者と相見積もりで比較するのが現実的です。
BPO導入の意思決定に役立つ判断軸を整理します。
人手不足や採用難で経理機能が立ち行かない企業、上場準備や急成長フェーズで経理体制を一気に整えたい企業、繁忙期と閑散期の業務量差が大きい企業、ベテラン担当者の退職リスクを抱える企業などが該当します。
社内の経理担当者を残しつつ、定型業務だけをBPOに任せ、コア業務に集中させる活用も増えています。
逆に、社内のノウハウ蓄積を最優先にしたい企業、経理業務量が極端に少なくBPO最低料金を回収できない超小規模企業、機密性が高くBPO委託に経営判断としてのハードルがある企業は、慎重な検討が必要です。
社内雇用と比較してコスト試算を行い、3年単位で総合的に判断するのが望ましいといえます。
数あるBPOサービスから自社に合うものを選ぶ際の判断軸を5つ紹介します。
最初に確認すべきは、自社が委託したい業務範囲とサービス側の対応領域がマッチしているかという点です。記帳のみのライトな対応から、月次決算・年次決算・税務まで一気通貫で対応するフルスペックまで、サービスごとに守備範囲が異なります。
専門家在籍（公認会計士・税理士）が求められる業務を含む場合は、人材体制を事前に確認します。
料金体系は、月額固定型・時間単位型・業務量従量型の3パターンに大別されます。自社の業務量パターンに合った料金体系を選ばないと、想定外のコストが発生します。
月額数万円のライトプランから、月額100万円超のエンタープライズクラスまで価格帯は幅広く、見積もりをとって比較するのが鉄則です。
委託先のセキュリティ体制は、業務品質と並んで欠かせない選定軸です。ISMS・Pマーク取得状況、データ授受の方法、操作ログの取得有無、再委託の有無、退職時のアカウント管理ルールなどを確認します。
上場企業や上場準備企業では、内部統制の観点で追加要件が発生することもあります。委託先がJ-SOX対応の経験を持っているかも確認ポイントです。
業務指示、進捗確認、レビュー、エスカレーションのフローが明確に設計されているかが、運用フェーズの満足度を左右します。専属担当制かチーム制か、コミュニケーションツールは何を使うか、月次レビューはどのような形式で行うかを確認しておきます。
事業者によっては、業務マニュアルの整備や標準化までサポートに含むサービスもあります。
将来的に内製化に戻す可能性がある場合は、ナレッジ移管の仕組みが組み込まれているかを確認します。マニュアルの所有権、業務手順の引き継ぎ、システム設定の継承などをBPO契約終了時にどう扱うかを、契約段階で取り決めておきましょう。
スタートアップ向けに「内製化前提」で業務設計を行うサービスもあり、用途に応じて選び分けます。
経理BPO・経理代行サービスの代表的な8サービスを紹介します。スタートアップ向けからエンタープライズ向けまで、ターゲット規模ごとに特徴の異なる事業者を選びました。
BackofficeForceは、BackofficeForce株式会社が提供する経理BPO・バックオフィス支援サービスです。経理・会計・財務分野の有資格者がディレクション・監修し、実務経験のある専門スタッフでチームを組成して経理業務を継続的に受託する点が特徴です。
独自開発のタスク管理システムで進捗を可視化し、ナレッジ蓄積、業務運用支援、業務改善コンサルティングまで踏み込んで支援します。経理代行の枠を超え、経営層が抱える数値課題を継続的に伴走するスタイルが強みです。
| サービス名 | BackofficeForce |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額料金 | 20万円～ |
i-STAFFは、株式会社ビープラストが提供するオンライン経理アシスタントサービスです。採用率1%という厳格な選抜を通過したスタッフが、記帳代行・請求書作成・振込支払い代行などの日次経理業務を継続的にサポートします。
返金保証制度が用意されているため、オンラインアシスタントを初めて利用する企業でも安心してスタートできます。契約期間が長くなるほど月額単価が下がるプラン体系で、長期利用前提の経理代行ニーズと相性のよいサービスです。
| サービス名 | i-STAFF |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額料金 | 8万1,000円〜（年間契約の場合） |
メリービズ バーチャル経理アシスタントは、メリービズ株式会社が提供する経理BPOサービスです。企業ごとに専属チームを組成し、経理部門の一員として継続的に伴走するスタイルが特徴です。
仕訳入力や経費精算、請求書発行、売掛・買掛金管理、月次決算といった経理実務に加え、クラウド会計の導入サポートや業務改善コンサルティングまで一括で依頼可能。導入企業は上場企業から中堅・中小・スタートアップまで幅広く、業種・規模を問わずニーズに合わせたカスタマイズで対応できる柔軟性を備えています。
| サービス名 | メリービズ バーチャル経理アシスタント |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額料金 | 15万円〜 |
CASTER BIZ accountingは、株式会社キャスターが提供するリモート経理チームサービスです。AIツールと専属の経理チームを組み合わせ、業務効率化と専門人材の対応力を両立させた支援を提供しています。
カバー範囲は、経費精算・売上請求・買掛支払・月次年次処理・税理士対応・クラウド会計導入サポートと広く、経理にまつわる業務をまとめて任せられます。小規模企業から100名規模の中堅企業を主なターゲットに、新規立ち上げから既存業務の代行まで幅広く受託しています。
| サービス名 | CASTER BIZ accounting |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額料金 | 22万5,000円〜 |
StepBase経理は、パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社が運営するオンライン経理代行サービスです。10時間単位での契約から始められる柔軟な料金体系で、最短翌営業日から業務開始できる導入のスピード感が特徴です。
採用倍率の高い経験豊富なアシスタントが業務を担当し、業務量に合わせて時間枠を調整できる仕組みです。内製化を見据えたノウハウ提供にも対応するため、将来的に社内に経理を戻す前提でも活用できます。
| サービス名 | StepBase経理 |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額料金 | 3万9,000円/10時間単～（年間契約の場合） |
Remoba経理は、株式会社Enigolが提供する経理代行サービスです。請求書発行、経費精算、月次決算といった日次から月次の経理業務をまるごと外部に任せられる構成で、人事・労務などのバックオフィス領域とセットで利用するケースもあります。
中堅規模の企業を中心に導入されており、社内に経理担当者を抱えるかわりに、Remoba経理に業務を委託することで間接コストを変動費化する活用方法が一般的です。月次決算までを継続的に任せたい企業に向いています。
| サービス名 | Remoba経理 |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額料金 | 18万円〜 |
パソナ経理アウトソーシングは、株式会社パソナが提供する経理・財務BPOサービスです。各種伝票入力、照合、経費精算、売掛金管理、買掛金管理、支払処理、決算データ作成、証憑スキャニングまで、経理・財務部門の業務を幅広くカバーする構成です。
人手不足の解消、繁忙期対応、コア業務集中といった課題を持つ企業を主な対象とし、調査・業務設計から運用までを一気通貫で対応できる体制が強みです。オンサイト・オフサイト、業務委託・ユニット派遣・派遣を組み合わせて提案できる柔軟性もパソナならではの特徴です。
| サービス名 | パソナ経理アウトソーシング |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額料金 | 要問い合わせ |
TOKIUMアシスタントは、株式会社TOKIUMが提供する経理BPOサービスです。仕訳・転記・集計、明細入力、業務ルールに沿った申請の修正・承認代行など、経理オペレーション業務を個社ルールに合わせて代行する点が特徴です。
導入企業ごとに業務プロセスをヒアリングした上で代行範囲を設計するため、複雑な業務ルールが残る企業でも導入しやすい設計になっています。手作業負担を抑えながらオペレーション特化の支援を継続的に受けられる構成のサービスです。
| サービス名 | TOKIUMアシスタント |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額料金 | 要問い合わせ |
紹介した8サービスを、企業規模と経理課題のタイプ別に3タイプへ整理します。
契約単位が短く・少額から始められるサービスで、まずは記帳や請求書作成から委託してみたい場合の候補です。
定型業務を外部に出しつつ月次決算まで継続的に任せ、経理部門の機能を立て直したい場合の候補です。
オンサイト・派遣の組み合わせや内部統制対応まで踏まえ、大規模・複雑な経理BPOを検討したい場合の候補です。
経理BPOを導入する際の標準的な4ステップを紹介します。
最初に、現状の経理業務を棚卸しし、何を委託するかを決めます。日次・月次・年次の業務を担当者・所要時間別にリスト化し、委託しやすい定型業務と社内に残すべき判断業務を仕分けします。
候補となるBPO事業者に問い合わせ、業務範囲・料金・対応体制を比較します。最低3社程度に相見積もりを依頼すると、料金感覚と対応スタイルの違いが把握しやすくなります。
選定したBPO事業者と契約を結び、業務設計とマニュアル整備を進めます。初期の3カ月は業務移管期間として、社内とBPO双方で擦り合わせを重ねるフェーズです。
運用開始後は、月次でレビュー会議を実施し、業務品質・コスト・社内負荷をチェックします。半年に一度は契約内容と業務範囲を見直し、必要に応じて再設計を行います。
経理BPOの検討時によく寄せられる質問をまとめます。
サービスや業務範囲によりますが、一般的には2〜3カ月が目安です。業務棚卸しと事業者選定に1カ月、契約と業務設計に1カ月、テスト運用と本番移行に1カ月という配分が多いパターンです。スタートアップ向けの簡易プランでは最短数日〜2週間で開始できる事業者もあります。
使えます。経理・会計の専門人材を擁するBPO事業者であれば、上場準備のフェーズや上場後の内部統制対応まで支援できます。ただし、開示資料の作成や経営会議での意思決定支援といった領域は社内で担う必要があるため、委託範囲の線引きが欠かせません。
可能です。ただし、戻す前提で契約段階からナレッジ移管の取り決めを入れておくことが大切です。マニュアル整備、業務手順の引継ぎ、システム設定の移管をスムーズに行うための条件を、契約書に明記する事業者を選ぶと安全です。
経理BPOは人材不足・属人化・コスト最適化の課題を解消できる有力な選択肢です。一方で、社内ノウハウの蓄積、情報セキュリティ、コミュニケーション工数といったデメリットも踏まえたうえで導入を判断しましょう。
サービス選定では、業務範囲・料金体系・セキュリティ体制・運用設計・内製化への移管可能性の5軸で比較するのが基本です。気になった2〜3社にまずは資料請求や商談を申し込み、業務設計の進め方や担当者の対応を比較しながら自社に合うサービスを見極めてください。
