「月次決算に1週間以上かかっている」「担当者が休むと処理が止まる」などのお悩みを抱えていませんか。
本記事では、実際に経理業務の改善を実現した企業10社の事例を、改善前後の具体的な数値とともに紹介します。
電子帳簿保存法やインボイス制度への対応が進む今、改善のポイントと支援SaaSを合わせて解説します。
経理部門への要求が、ここ数年で急速に変わっています。
業務の見直しが今まさに迫られている理由は、3つあります。
2023年10月に導入されたインボイス制度と、2024年1月に義務化された電子取引データの保存要件。この2つの制度変更が、経理業務のあり方を根本から変えました。
紙で保管していた請求書や領収書を、電子データとして適切に管理する体制が必要です。
対応が遅れると税務リスクにつながるだけでなく、処理工数が余計に膨らんでしまいます。
帝国データバンクの調査によると、経理・会計担当者の採用難は中小企業を中心に深刻化しています。
勘定科目の判断基準や取引先ごとの処理方法といった「暗黙知」が、文書化されないまま引き継がれているケースも少なくありません。
人材不足と属人化が重なると、担当者の退職や長期休暇が即座に業務停止リスクになります。
月次決算に1週間以上かかる状況では、経営判断に必要なデータが翌月にしか揃いません。
週次や日次での数値把握を求める経営者が増えており、経理部門には「正確さ」に加えて「速さ」が求められるようになっています。
速さを実現するには、手作業をシステムに置き換える改善が欠かせません。
「どこから手をつければいいかわからない」という声をよく聞きます。
改善の方向性は大きく5つに整理できます。自社の課題に近いアプローチから着手するのが現実的です。
仕訳の自動生成、振込データの一括作成、請求書のOCR読み取りなど、毎月同じ処理を手作業で行っている業務は、自動化の筆頭候補です。
AI-OCRやRPAを活用することで、入力ミスの削減と処理時間の短縮を同時に実現できます。
「この仕訳はAさんに聞かないとわからない」という状況は、標準化で解消できます。
勘定科目辞書の整備、処理フロー図の作成、マニュアルのデジタル化が第一歩です。
属人化した知識を「仕組み」に変換することで、誰が処理しても同じ品質を保てます。
会計ソフト、Excelの管理表、紙の証憑など、バラバラに存在するデータを一つのシステムに集約することで、転記ミスと二重管理を排除できます。
クラウド会計ソフトとの連携機能を持つ請求書・経費精算システムを組み合わせることで、データの流れを一本化できます。
記帳代行や給与計算など、定型業務を外部の専門家に委託する選択肢もあります。
経理・財務担当者が本来注力すべき経営分析や月次の締め作業に、時間と労力を集約できることが一番の魅力です。
改善の最終ゴールは、特定の人がいなくても回る経理部門を作ることです。
業務マニュアルの整備、引き継ぎドキュメントの標準化、ワークフローシステムによる処理履歴の可視化。これらを組み合わせることで、持続可能な経理体制を実現できます。
経理業務は多岐にわたりますが、改善インパクトの大きい領域を10に絞りました。
各領域の現状課題と代表的な改善手法を押さえておきましょう。
現状課題： 銀行明細やクレジットカード明細を手入力で仕訳している。勘定科目の判断がベテランに依存している。
改善手法： クラウド会計ソフトの自動仕訳機能を活用すると、AIが取引パターンを学習して仕訳候補を自動提示してくれます。入力工数を大幅に削減できます。
現状課題： ExcelやWordで作成した請求書をPDFに変換し、メールや郵送で送付している。入金確認も手作業。
改善手法： クラウド型請求書発行システムを導入することで、作成・送付・入金消込を一元管理できます。インボイス番号の自動付番にも対応しています。
現状課題： 仕入先から届く紙の請求書を手入力で会計システムに転記している。電子帳簿保存法への対応が追いついていない。
改善手法： AI-OCR搭載の請求書受領システムを使えば、スキャンや電子データからの自動読み取りで転記工数をほぼゼロにできます。
現状課題： 紙の申請書に領収書を貼って提出させている。承認者が出張中だと処理が止まる。
改善手法： スマートフォンで領収書を撮影するだけで申請できる経費精算システムに移行することで、申請から承認まで完全ペーパーレスで完結できます。
現状課題： 月末締め後に1〜2週間かけて決算処理を行っている。各部門からのデータ収集に時間がかかる。
改善手法： 会計システムとの連携を強化することで、売上・仕入・経費データをリアルタイムで集約できます。決算作業の早期化を着実に進められます。
現状課題： 振込データを手作業で作成し、インターネットバンキングに入力している。承認フローが口頭や紙で行われている。
改善手法： 全銀フォーマット対応の支払業務システムを活用することで、承認から振込データ作成まで一連の処理を自動化できます。
現状課題： 電子取引のデータを印刷して紙で保管している（法改正後は違反となるリスクあり）。書類の検索に時間がかかる。
改善手法： 電子帳簿保存法対応システムを導入し、タイムスタンプ付与・検索機能の整備を行うことで、法令遵守と業務効率化を両立できます。
現状課題： 売掛金の残高をExcelで管理している。未入金の督促が担当者任せで漏れが発生している。
改善手法： 与信管理システムを活用することで、取引先の信用情報をリアルタイムでモニタリングし、与信超過リスクを事前に検知できます。
現状課題： 従業員から紙の申告書を回収・確認・入力するのに毎年多大な工数がかかっている。
改善手法： 年末調整システムを導入することで、従業員はWebから入力・申告でき、担当者の集計・計算作業を大幅に削減できます。
現状課題： 子会社・関連会社のデータをExcelで集約し、消去仕訳を手作業で行っている。グループ全体の数字が出るまでに数週間かかる。
改善手法： 連結会計システムを導入することで、各社のデータ収集・消去仕訳の処理・開示資料の生成を自動化できます。
公開されている実企業の事例を、改善前後の具体的な数値とともに紹介します。
IR・広報支援事業を展開するある企業では、年間15,000枚近い帳票を手作業で経理システムに転記するという状況を抱えていました。
案件数が多く、転記ミスの確認や修正にも相当な時間を取られていたといいます。
プロジェクト管理型ERP「ZAC」を導入した結果、経理部門全員の作業工数が1人あたり1日1〜2時間削減されました。
転記作業そのものがシステムに置き換わったことで、ミスの確認工数もあわせて削減されています。
改善のポイントは「案件単位でデータが連動する仕組み」です。
受注情報が入力された時点で経理データが自動生成されるため、二重入力が発生しない設計になっています。
通信販売事業を展開するある企業では、月間1万件にのぼる入金情報を手作業で消込処理していました。
銀行明細と受注データを照合するだけで毎月数日がかりの作業になっていたといいます。
入金消込自動化システムを導入した結果、入金業務の80%が自動化され、作業負荷が約50%に低減されました。
照合処理の大半がシステムに移行したことで、担当者は例外処理への対応に集中できる環境が整いました。
製造業の大手グループ会社では、6,000社を超える仕入先に毎月紙の検収明細書を発行していました。
印刷・封入・郵送のコストと工数が毎月繰り返し発生しており、改善が長年の課題となっていました。
検収明細の電子化に踏み切った結果、印刷・郵送コストを削減できました。
書類が仕入先に届くまでのリードタイムの短縮と作業工数の削減を同時に実現しています。
仕入先側も紙の書類を受け取る手間がなくなり、双方にメリットがある改善となりました。
小売業のある企業では、複数店舗の売上データを日次で会計システムに取り込む仕組みを構築しました。
各店舗のレジデータを翌日以降に手作業で集計していたため、全社の売上が見えるまでに数日かかっていました。
POSシステムと会計システムのAPI連携を整備した結果、店舗の締め処理と同時に会計データが生成される仕組みが完成しました。
翌日朝には前日の全社売上が確認できる「日次決算」の環境が実現し、仕入判断や販促施策の意思決定スピードが上がったといいます。
IT系中堅企業では、毎月200〜300件届く仕入請求書を担当者が手作業で会計システムに転記していました。
転記ミスの確認作業も含めると、1件あたり平均10〜15分かかっていたといいます。
AI-OCR搭載の請求書受領システムを導入した結果、データが自動生成され、担当者の確認・修正作業のみに工数が絞られました。
入力工数が従来比90%削減され、月末の残業がほぼゼロになっています。
従業員200名規模の企業では、紙の経費申請書に領収書を貼って経理部門に持参する方式を採用していました。
申請から承認までに平均1週間かかり、経費の仮払い精算もたびたび遅延が発生していたといいます。
スマートフォン対応の経費精算システムを導入した結果、申請から承認までのリードタイムが翌日に短縮されました。
外出先や在宅勤務中でもスマートフォンで申請・承認できる環境が整い、承認者の出張中でも処理が止まらなくなりました。
導入コストをかけても改善効果が出ない原因は、ほぼ3つに集約されます。
事前に知っておくことで、導入失敗を未然に防げます。
経営層や情報システム部門主導でシステムを選定し、現場への説明が不十分なまま導入を進めると、使われないシステムが生まれます。
「以前のやり方のほうが楽だった」という声が現場から上がり、並行運用が続いて結局二度手間になるケースです。
回避策は「現場担当者を選定プロセスに参加させること」です。
デモや無料トライアルを現場で試してもらい、操作性に納得してから導入を決めましょう。
現行の業務フローをそのまま維持しながらシステムだけ変えても、効果は限定的です。
「Excelでやっていた作業をシステム上でやる」だけでは、工数削減幅が小さくなります。
回避策は「システム導入を機に業務プロセス自体を見直すこと」です。
不要な承認ステップの削除、作業の順序変更、データの入力タイミングの前倒しなど、プロセス改善とセットで取り組むことで効果を最大化できます。
「一気に全部改善しよう」と範囲を広げすぎると、プロジェクトが長期化し、現場の疲弊と組織の混乱を招きます。
途中で頓挫して元の状態に戻るケースも少なくありません。
回避策は「効果が出やすい業務から小さく始めること」です。
経費精算や請求書受領など、ルールが明確でツール化しやすい業務から着手し、成功体験を積み重ねながら改善範囲を広げていく進め方が現実的です。
経理業務改善に活用できるSaaSを、業務領域別に紹介します。
| サービス名 | 初期費用 | 月額料金 | 主な特徴 |
|---|---|---|---|
| invox受取請求書 | 0円 | 980円〜 | AI-OCRで請求書を自動データ化、50種以上の会計ソフト連携 |
| invox経費精算 | 0円 | 1,980円～ | AI-OCRで領収書を自動データ化 |
| invox発行請求書 | 0円 | 0円～ | 郵送・メール・FAX・SMS送付対応、入金消込自動化 |
| invox電子帳簿保存 | 0円 | 1,980円～ | 電子帳簿保存法の全区分（電子取引・スキャナ保存）に対応 |
| freee会計 | 0円 | 2,980円〜 | 1,000以上の金融機関と自動連携 |
| freee請求書 | 0円 | 1,980円〜 | インボイス対応 |
| freee支出管理 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 経費精算・受取請求書・支払管理を一元化 |
| ハーモス経費 | 0円 | 29,000円～ | 100種以上の会計ソフト連携、AI-OCR搭載 |
| コンソリイージー | 0円 | 15,000円～ | 連結決算の集計・仕訳・開示資料作成を効率化 |
請求書受領業務の工数削減を検討している企業に向いているサービスです。
AI-OCRが請求書の内容を自動で読み取り、会計システムへの転記作業をほぼゼロにします。
インボイス制度・電子帳簿保存法の両方に対応しており、制度対応と業務効率化を同時に実現できます。
主要な会計ソフト・ERPとのAPI連携を標準で備えており、既存システムとの接続もスムーズに行えます。
| サービス名 | invox受取請求書 |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額料金 | 980円〜（税抜） |
外出先や在宅勤務中でも経費精算を完結させたい企業に向いているサービスです。
スマートフォンで領収書を撮影すると、AI-OCRが金額・日付・取引先を自動で読み取り、申請フォームに反映されます。
紙の申請書を廃止して、承認フローを完全デジタル化できます。
電子帳簿保存法・インボイス制度への対応も標準で備わっており、適格事業者登録番号の照合を自動で実施します。
交通費は経路検索による自動入力に対応しており、移動費の申請もスムーズに行えます。
| サービス名 | invox経費精算 |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額料金 | 1,980円～（税抜） |
請求書の作成から入金確認まで一元管理したい企業に向いているサービスです。
送付方法を顧客ごとに郵送・メール・FAX・SMSから選べるため、紙での受取を希望する取引先にも対応できます。
オンラインバンク連携による自動入金消込機能を備えており、入金確認の手作業が不要になります。
インボイス制度対応の適格請求書を自動生成でき、電子帳簿保存法の要件を満たしたデータ管理も標準で備わっています。
売上計上仕訳の自動生成機能があり、会計ソフトへの連携もスムーズです。
| サービス名 | invox発行請求書 |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額料金 | 0円～ |
電子帳簿保存法の対応に不安を抱えている企業に向いているサービスです。
電子取引データの保存とスキャナ保存に対応しており、紙・電子どちらの書類も一元管理できます。
書類の自動振り分けとタイムスタンプの自動付与（ベーシックプラン以上）により、保存要件を満たした管理体制を構築できます。
AI-OCRによる国税関係書類の自動データ化機能を備えており、書類の取り込みから保存まで手作業なしで完結します。
invox受取請求書と連携することで、受領から保存まで一つのシステム内で完結できます。
| サービス名 | invox電子帳簿保存 |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額料金 | 1,980円～ |
はじめてクラウド会計ソフトを導入する企業から大企業まで幅広く利用されているサービスです。
1,000以上の金融機関と自動連携しており、銀行口座・クレジットカードの明細を自動取得して仕訳候補を提示します。OCR機能で領収書・請求書を自動読み取りし、入力工数を削減できます。
有料課金ユーザー企業数は62万事業所にのぼり、freee請求書・freee経費精算・freee支出管理など、freeeシリーズで業務を一元化できます。
| サービス名 | freee会計 |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額料金 | 2,980円〜（税抜） |
請求書の作成・送付・入金管理をシンプルに一元化したい企業に向いているサービスです。
インボイス制度に対応した適格請求書を自動生成し、電子帳簿保存法の要件を満たした保存管理も標準で備わっています。
freee会計との連携で、請求データが会計帳簿に自動反映されます。
取引先ごとに入金状況を管理でき、未入金の確認・督促業務も効率的に進められます。
freee会計ユーザーであれば、請求から決算までをひとつの環境で完結させられます。
| サービス名 | freee請求書 |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額料金 | 1,980円〜（税抜） |
経費精算・受取請求書・支払管理をバラバラのシステムで運用している企業に向いているサービスです。
スマートフォンで領収書を撮影するだけで経費申請の下書きを自動作成でき、入力の手間を削減できます。
Slackとの連携により、承認担当者が普段使いのツールから承認作業を完結させられます。
小口現金の出納帳自動作成や法人カードの支払管理など、経費関連の業務を幅広くカバーしています。
freee会計との連携で、会計処理の転記工数も削減できます。
| サービス名 | freee支出管理 |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額料金 | 要問い合わせ |
すでに利用している会計ソフトや勤怠システムと連携させたい企業に向いているサービスです。100種以上の会計ソフトとの連携が可能で、既存のシステム環境を変えずに経費精算のデジタル化を実現できます。AI-OCRによる領収書の自動読み取りと、交通費の自動計算機能を標準で備えています。中小企業から大企業まで幅広い規模の企業に対応しています。
| サービス名 | ハーモス経費 |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額料金 | 29,000円～（税抜） |
グループ企業の連結決算に課題を抱える企業におすすめのサービスです。子会社・関連会社のデータ収集、連結消去仕訳の自動処理、開示資料の自動生成を一つのシステムで完結させられます。Excelによる手作業の集計と消去仕訳から解放され、決算早期化を実現できます。エールアカウンティング株式会社が提供する連結会計特化型のシステムで、連結決算が必要な中堅・大企業グループに向いています。
| サービス名 | コンソリイージー |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額料金 | 15,000円～ |
「何から始めればいいかわからない」という状況を抜け出すための、実践的な5ステップを紹介します。
改善の出発点は、現状の業務を一覧化することです。
どの業務に、誰が、何時間かけているかを洗い出します。
主要な業務プロセス（仕訳・請求書処理・経費精算・決算）ごとに所要時間を記録し、工数の大きい業務から優先順位を付けましょう。
工数が大きく、かつシステム化しやすい業務を優先ターゲットに選びます。
「月次決算を3日短縮する」「経費精算の処理時間を50%削減する」など、数値で表現できるゴールを設定することで、改善効果の測定が可能になります。
対象業務に対応するSaaSをいくつかピックアップし、無料トライアルで実際の業務に使えるかを検証します。
料金だけでなく「今の業務フローにどう組み込めるか」「既存システムと連携できるか」も合わせて確認しておきましょう。
いきなり全社展開するのではなく、特定の部門・業務に絞って先行導入します。
導入前後の工数・ミス発生件数・処理時間を記録し、改善効果を数値で確認します。
実際にサービスの運用を開始した後は、現場の担当者からフィードバックを収集し、運用上の課題を早期に把握しましょう。
効果が確認できたら、段階的に対象範囲を広げていきます。
業務プロセスの変化に合わせてシステムの設定を見直す仕組みを作ることで、継続的な改善サイクルを維持できます。
法改正や制度変更が発生した際にも、クラウドシステムであれば対応アップデートが自動で適用されるものが多いため、メンテナンス負荷も抑えられます。
改善手法や導入するシステムによって大きく異なります。
たとえばクラウド型の経費精算システムであれば月額300〜500円/ユーザーから始められるため、従業員50名の企業なら月額1.5〜2.5万円程度です。
一方、ERPや連結会計システムは初期費用・月額ともに要問い合わせとなるケースが多く、規模や要件に応じて見積もりを取ることをおすすめします。
まずは複数のサービスで無料トライアルを試してから、費用対効果を判断するのが現実的な進め方です。
実現できます。むしろ、意思決定のスピードが速い中小企業のほうがDXを進めやすいケースが多いです。
クラウド型のSaaSは初期費用が低く、月額数千円から始められるサービスも多数あります。
まず「経費精算のペーパーレス化」や「請求書受領のAI-OCR化」など、業務の一部から着手することで、リスクを最小化しながら改善を進められます。
電子帳簿保存法対応システムや請求書受領システムは、法令要件への対応と業務効率化を同時に実現できる設計になっているものがほとんどです。
「法令対応のために導入する」という動機であっても、同時に転記工数の削減や書類検索の効率化という業務改善効果が得られます。
まずは電子取引データの保存義務に関わる領域（請求書・領収書など）からシステム化することで、コンプライアンスと効率化を同時に実現できます。
電子帳簿保存法・インボイス制度への対応、人材不足、経営スピードの要求。経理業務の改善は、もはや選択肢ではなく必要条件になっています。
今回紹介した事例が示しているのは「改善は一気に行う必要はない」という事実です。
請求書受領のAI-OCR化で転記工数を90%削減する、経費精算をスマートフォン対応にして承認リードタイムを翌日に短縮する。範囲を絞って着手するだけで、効果を実感できます。
まずは気になるサービスを2〜3社に絞って資料請求を行い、デモや無料トライアルで操作感を比較してみてください。
