一般的に、法務の転職は難しいといわれています。なぜなら、法務部の仕事は専門性や重要性が高く、企業が求める水準も高いからです。
未経験者から法務へ転職するのが難しいのは当然ですが、経験者なら簡単に転職できるかというと、そうではありません。法務は業界ごとの異なる知識を求められることも多く、異業種では前職の知識が全く通用しないという事態が往々にして起こります。
当記事では、法務の転職が難しい理由と、キャリア事例を交えた転職成功の秘訣を解説します。法務で転職を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
| サービス名 | 特徴 |
|---|---|
| BEET | 法務の転職支援をおこなう。担当アドバイザーがつき、求人紹介や選考対策も対応。 |
| NO-LIMIT | 弁護士・法務の転職に特化。インハウスの転職支援において多数実績あり。 |
| MS Agent | 管理部門・士業に特化。法務特化のアドバイザーが転職相談にのってくれる。 |
一般的に、法務部などに勤めている法務の方は転職が難しいといわれています。なぜ法務の転職は難しいのでしょうか。
結論からいえば、法務部の仕事は専門性と重要性が高く、企業が人材に求める水準も高いためです。高度な法律の知識はもちろんのこと、業界特有の商習慣やルールなどに精通していなければなりません。
一方、現下の少子高齢化に伴う労働人口の減少やグローバル化に伴う国際競争の激化、事業領域の拡大などに応じて、法務人材の需要は高まっています。しかし、業務の専門性および重要性の高さから企業が求める水準に達する人材は少なく、採用のハードルも極めて高いのが現状です。
法務は企業の社会的信頼にもかかわる非常に重要な業務に該当するため、全くの未経験者が法務に転職するのは難しいでしょう。
高度な法律の知識、例えば弁護士や司法書士などの資格や受験経験があれば、採用される可能性もあるかもしれません。また、年齢を重ねれば重ねるほどより高度な知識や経験を要求されるため、なるべく早期の転職が求められます。
それでは経験者の転職が簡単かというと、全くそのようなことはありません。業種・業界によって求められる知識や経験が全く異なるため、異業種の法務部に転職するのは難しいかもしれません。
また法務が担う業務は契約法務だけでなく、機関法務（ガバナンス）、法令遵守（コンプライアンス）、紛争対応、労働問題、法令調査、知的財産（IP：Intellectual Property）管理、債権管理など、非常に多岐にわたります。
たとえ豊富な実務経験があったとしても、先方の求める経験がなければ未経験者として見なされてしまうかもしれません。
このように、経験者・未経験者を問わず、法務の転職は難しいのが一般的です。次章ではより具体的に、法務の転職が困難な理由を解説します。
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法務は専門性が高く重要度も高いことから、転職が難しいといわれています。企業が求める水準は高く、採用のハードルも高いのが一般的です。
ここでは、法務の転職が困難な4つの理由を解説します。
法務は、新たなビジネスを創出するための法令調査や、企業や消費者からの訴訟への対応など、非定型の業務を担当する機会も少なくありません。今までに事例や経験のない業務を遂行するには、柔軟な対応力が求められます。また、訴訟対応などにおいては、顧問弁護士などの協力を仰ぎつつ高度な解決力が必要です。
一方で、法務は法律を対象とした事務的な業務と思われるかもしれません。しかし、法務部の仕事の先には、必ず人間がいます。例えば、新ビジネスに挑戦する担当者はどのような法的な懸念を抱いているのか、企業や消費者は何を問題視し訴訟を提起してきたのかなどを慎重に考察しなければなりません。
労働問題などに対応する場合は、労働者に寄り添い問題の原因を取り除く必要があります。IT社会においては、法務部の仕事はAIをはじめとした情報技術に奪われるといわれています。しかし、AIが人間に寄り添うことはできません。法務には、今後より高度なコミュニケーション能力や人間力が問われるでしょう。
逆の視点で捉えると、コミュニケーション能力や人間力が伴わない人材は、転職が難しくなるということです。「業務の先には必ず人間がいる」ということを常に忘れないようにしましょう。
法務部の仕事は企業機密にかかわるため、少数精鋭で行っているケースがほとんどです。人材不足や競争激化、事業領域拡大などで需要自体はあるものの、大企業でも数名程度の求人に留まることも珍しくありません。おのずと求人倍率は上昇し、転職へのハードルは高くなってしまいます。
高い求人倍率を勝ち残るためには、他者と差別化できるような高度な知識や経験が必要です。わかりやすい例では、弁護士や司法書士の資格を有していると、転職活動も優位に進めることができるでしょう。また、同業種の法務部における経験も、有利な判断材料となるかもしれません。
逆に、他者と差別化できるような知識や経験がないと、経験者といえども転職は難しいかもしれません。高い求人倍率を乗り越え転職を実現するには、差別化に資するような知識・経験を身に付けることが重要です。
法務部では主に、法律にまつわる仕事を行っています。例えば、契約法務・機関法務（ガバナンス）・法令遵守（コンプライアンス）・紛争対応・労働問題・法令調査・知的財産（IP：Intellectual Property）管理・債権管理などです。
これらの業務を担うには法律に関する高度な専門知識が要求されます。訴訟対応などは原則法曹などに協力を仰いで進めていくことになりますが、弁護士などの専門家と協力して対応できるだけの知識は必要です。
加えて、業界特有の商習慣やルールも把握しておかなければなりません。商標管理や特許管理を担う場合は先行調査が必須です。また、新規ビジネス領域に進出する場合は、既存の法令では判断が難しいようなケースも出てくるかもしれません。
このように法務には高度な専門知識が必要です。法改正や市場の変化などに合わせて、継続的な学習が求められます。法律に関する専門知識が不足しており、継続的な学習も難しい場合は、法務への転職は難しいかもしれません。
法務部は少数精鋭で業務を回しているケースも多いため、即戦力の人材が求められる傾向にあります。前章で述べたとおり法務には高度な専門知識が求められるため、3～5年程度の実務経験が必要です。経験者の場合は、マネジメント経験があると将来の管理職候補として歓迎されるかもしれません。
一方、未経験者の場合は、実務経験に代わるような高度な専門知識などが求められます。例えば、法学部卒の学位、弁護士や司法書士の資格や受験経験などがあると、ポテンシャルをかわれて採用されるかもしれません。
いずれにしても法務には即戦力が求められるため、転職するには豊富な実務経験や高度な専門知識が必要となることを覚えておきましょう。
法務求職者の転職市場におけるニーズや、法務の転職で重要視されるポイントを紹介します。
法務の求人は、増加する見込みです。
なぜなら、AIなど最新技術の普及やグローバル化にともないリーガルリスクが多様化したため、法務がさらに重要視される風潮が高まっているからです。
書類作成など契約法務が中心だった企業でも、新たにコンプライアンスやコーポレートガバナンスに注力したポジションが設けられています。
一般業務に加えて、専門分野に強みがある法務人材は重宝されるでしょう。
法務の転職支援をおこなうBEETの独自調査によると、法務の転職において重要視するポイントとして、以下がよく挙げられます。
年収アップや専門性を高めることを目的に、転職を検討する人が多いようです。
転職エージェントが保有する求人は、一般公開されている求人より年収帯やポジションがハイクラス向けの傾向にあります。そのため、転職によって年収アップやキャリアアップを叶えたい人の相談が増えています。
また働き方が多様化したことにより、リモートワークやフレックスタイム制、地方在宅勤務を求める方が増えました。まだ一般的ではないものの、働き方の柔軟性が上がった企業の求人も増加傾向にあります。
法務の転職市場動向は常に移り変わるため、転職のプロから情報提供してもらうとよいでしょう。
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転職が難しいといわれる法務ですが、どのような点に留意すれば転職活動を有利に進められるのでしょうか。ここでは、法務の転職を成功させるためのポイントをご紹介します。
得意領域を伸ばすのも、法務部の転職を成功させるポイントです。例えば、法律に関する知識に加えてビジネス英語が得意であれば、グローバル企業や外資系企業の法務部に転職できる可能性があります。
また、法務部以外の部署・部門に関する知識や経験があると重宝されるかもしれません。中小企業やスタートアップベンチャーなどでは、専任の法務ではなく、経理・総務・人事などが法務を担当しているケースがあります。さらに財務・会計・税務などの知識があれば、会計的な視点で契約内容を精査できるため市場価値が高まるかもしれません。
中小企業やスタートアップベンチャーなどでは、経営的な視点も必要です。法的な問題は顧問弁護士などに相談すればよいため、法務部には法律に関する高度な知識ではなく、経営に則した知識や経験が重視される場合もあります。
加えて、近年ではインターネットを介したビジネスが一般的となっているため、情報技術およびITビジネスに付随する個人情報保護等に関する知識などを身に付けておくとよいでしょう。
また法務は法律だけでなく、その先にいる人をも対象とした仕事であるため、コミュニケーションスキルや人間性が問われるのは言うまでもありません。
実績を積んでキャリアを整理しておくことも、法務の転職には重要です。例えば、企業とのトラブルや顧客からのクレームへの対応および、それに伴う訴訟対応などを行った実績、労使間の労働トラブルに対応した実績、商標管理や特許管理に伴う先行調査を行った実績などが該当します。
契約法務を担当した場合は、名称等の固有情報を伏せて契約書等を具体的に示すことも、アピールにつながるでしょう。また、上場に関する実務経験やトラブル対応など非定型の業務経験があるとニーズが高まるかもしれません。
どれだけ実績があっても、面接担当者はともに働いた人ではないため、自分自身で説明するほかに実績を伝えるすべはありません。具体例をまじえて実績を説明することで、面接官があなたと共に働くことをイメージできるかどうかが転職成功のカギとなります。
法務の転職に強い転職エージェントを利用することで、効率的に転職活動を進めることができます。特化型転職エージェントは法務に精通したキャリアアドバイザーの知見に基づき、求職者と企業のマッチングを図りミスマッチの少ない転職を実現します。
総合型のエージェントと異なり、専門のアドバイザーが特定ジャンルの求人に限って提案してくれるため応募や選考がスムーズに進むところが、特化型転職エージェントの最大のメリットです。
前章では、法務の転職を成功させるためのポイントについて解説しました。なかでも、法務の転職に強いエージェントを利用するのは有効な方法です。
ここでは、法務の転職におすすめの転職エージェントを5つご紹介します。
◆公式サイト：https://beet-agent.com/
BEET（ビート）は、法務など管理部門・バックオフィス系職種に特化した転職エージェントです。管理部門の転職は、業務の範囲・内容やスキルセットが曖昧で、転職難易度が高い領域です。
BEETでは、法務の働き方や業務領域および企業ごとの特性を熟知した担当アドバイザーと綿密に面談することで、マッチング精度の高い求人紹介を受けることができます。
さらなるキャリアアップを目指す方を対象としたハイレイヤー向け高年収求人や、企業の事業戦略に直接コミットするような重要ポジションの求人、スケールアップ企業やIPO準備中企業の求人など希少性の高い求人も豊富です。
サービス登録から内定・入社までの一般的な流れは、下記のようになっています。転職エージェントのサービスは、基本的にすべて無料で受けることができます。
はじめに面談をすることで、認識祖語が少ない求人提案を受けることができます。日中仕事で忙しい方でも夕方に面談を組むことができますし、事情を話せば電話等で対応してくれます。
転職が初めての方は、アドバイザーが用意する書類フォーマットを利用すると簡単に応募書類を作ることができます。面談で話した内容を踏まえて、アドバイザーが求職者ごとの特性やキャリアプランに合わせて書類を添削してくれるので、書類通過率があがるメリットもあります。
そのほか面接対策や内定後の条件交渉まで、内定・入社に至るまでのすべてのステップにおいて担当アドバイザーが伴走するため、確度の高い転職活動が可能です。
◆公式サイト：https://beet-agent.com/
◆公式サイト：https://no-limit.careers/
NO-LIMIT（ノーリミット）は、法曹業界に特化した転職エージェントです。弁護士特化型の集客支援や人材採用、事務所経営支援サービスから派生した人材事業のため、法律事務所・企業の内情や強みを熟知したキャリアアドバイザーが、求職者の要望に沿って最も活躍できる求人を厳選して紹介してくれます。
法務のほか弁護士など有資格者向けの転職支援も行っているため、求人の幅が広く、年収などの待遇がよい求人が豊富です。なかでも、求人サイトや企業HP上などで公募されていない「非公開求人」を多数取り扱っており、NO-LIMITを利用することで応募先の選択肢が広がることでしょう。
サービスに登録すると、まずは担当アドバイザーによるカウンセリングが組まれます。法務専門のアドバイザーと話すことによって、キャリアプランや理想の転職が明確になります。とくに初めての転職の方は、転職の流れや書類作成のポイントをここで確認しておくことをおすすめします。
ご希望に応じた最適な求人のご紹介、履歴書の添削や先方との面接日程の調整、内定獲得後の入社時期や勤務条件の調整など、転職活動の開始から内定・入社まで伴走し、手厚くサポートします。
◆公式サイト：https://no-limit.careers/
MS Agentは、株式会社MS-Japanが運営する管理部門と士業に特化した転職サービスです。30年以上の実績があり、特化型エージェントのなかでも老舗にあたります。
求人数も転職支援実績も業界トップクラスのため、安心してサービスを利用できます。まずはサイトにアクセスして、希望条件に合う求人があるかどうかチェックしてみることをおすすめします。
◆公式サイト：https://www.jmsc.co.jp/
JAC Recruitmentは、ミドル・ハイクラス人材向けの転職エージェントです。管理職や専門職、グローバル人材に特化した専門性の高い求人を紹介しています。
いわゆる管理部門・バックオフィス系職種に特化したサービスではありませんが、長年法務としてキャリアを重ねてきた方にとっては魅力的な非公開求人を紹介してもらえるかもしれません。また、外資系企業やグローバル企業の法務部への転職にも最適なサービスです。
◆公式サイト：https://www.jac-recruitment.jp/
法務求人.jpは、「弁護士転職.jp」を運営するC&R リーガル・エージェンシー社の法務人材特化サービスです。弁護士の転職支援実績をもとに、手厚いサービスが受けられます。
転職エージェントサービスもありますが、公開求人であれば直接応募も可能です。自分に合った利用方法を選択できるところもおすすめポイントです。
◆公式サイト：https://www.houmukyujin.jp/
法務の転職において、有利に働く資格を3つご紹介します。とくに法務の実務経験が浅い、または未経験の場合は、資格勉強をしておくと転職成功率がアップするでしょう。
国家資格である弁護士は、法務向けの資格のなかでもとくに重宝される資格です。
弁護士資格があれば、インハウスローヤーと呼ばれるポジションにつくことができます。一般の法務職よりも、高い給与水準や多様なキャリアパスが用意されることでしょう。
難易度が高く長い勉強時間が必要な資格ですが、取得して損はありません。法務を極めるのであれば挑戦してみましょう。
弁護士資格を保持するためには、弁護士会への登録が必要です。登録にかかるお金は決して安くないため、転職する際は会費負担の有無や年収交渉をおこなうことをおすすめします。
ビズネス実務法務検定は、社会人として最低限必要な法律知識の習得に役立ちます。3級から1級まで階級が存在し、1級レベルになると法務専任レベルの知識が得られます。
2級以上を取得していると、法務の即戦力になれる知識がつきます。マネージャー以上の転職を目指すなら、1級取得がおすすめです。
弁護士資格と比較すると難易度は下がりますが、出題範囲が広いため事前準備が必要です。転職時期までに余裕をもって勉強を進めましょう。
ビジネスコンプライアンス検定は、近年経営課題として頻繁に取り上げられるコンプライアンスに関する知識が身につく資格です。
コンプライアンスに知見がある人材を求める求人が増えています。一般的な法務に加えて、自分の強みをつくりたい方におすすめです。
特定分野に特化した資格のため、弁護士やビジネス実務法務検定より難易度が下がります。あまり勉強時間がとれない方にとっては取得しやすい資格です。
最後に、キャリア事例を交えた転職成功の秘訣をご紹介します。転職前に知っておきたい法務の心得として、確認してみましょう。
一つ目の事例では、国内大手飲料メーカーで法務を担当し、法務部長などを歴任したAさんのケースをご紹介します。
Aさんは入社後、総務部に配属され国内の総務・法務を担当しました。その後、米国ロースクールへの留学の機会を得て、海外企業との提携・Ｍ＆Ａ・紛争対応などの国際法務に携わります。
法務部の新設にあわせて立ち上げメンバーとして配属され、法務課長・法務部長を歴任しました。法務部では国内国際法務やリスクマネジメントなどを担った後、人事本部長・リスクマネジメント本部長等経験し現在に至ります。
法務だけでなく人事や経営企画、CSRなど、様々な職務を経験できたことで視野が広がり、常に全体のことを考え企業価値を最大化するミッションを強く意識できました。
特に法務においては、経営の戦略パートナー・事業ビジネスパートナーとして、法的な観点から企業戦略の実現をサポートするという重要な役割を経験できたことは貴重です。
加えて、すべての法務案件は事実に基づいたものでなければならないため、現場に出て情報を的確に把握し、それを伝えるコミュニケーション能力も求められます。
法務以外の知識や語学力など、他者と差別化を図れる要素を身に付けることが重要です。
また、常に経営的な視点に立って企業価値を最大化するという全社意識は、法務にも求められるものです。
二つ目の事例では、国内スタートアップIT企業で法務部門を立上げ、法務を担ったあとに社長室に移り法務を含む企業課題の解決に従事するSさんのケースをご紹介します。
Sさんは設立間もないスタートアップIT企業で法務部門を立ち上げ、国内大手企業との共同事業や出資契約などの交渉を担当しています。
同時期に経済産業省のガイドライン検討委員に就任し、AIやデータ契約に関するガイドラインを共同起草しました。
その後、現職の社長室に異動し、現在は法務を含む企業課題の解決に従事しています。
2008年に弁護士の資格を取得し、一般民事を手掛ける法律事務所を開業します。
並行してスタートアップ企業で企業内法務を担当し、しばらく経ったころ、興味の移り変わりと同時に自身が法律家思考に馴染みすぎていることに危機感を覚えました。
法務を離れて政策や経済学を学び始め、現在は法務あるいは経営企画の立場から、法務機能の実装や拡充に従事しています。
これからの法務は、さまざまな分野に興味・関心を持ち、思い描く法務の像をもっと自由に追求していくことが重要です。
まずは法務の高い専門知識を獲得することが重要です。
弁護士資格として客観的な差別化要素を獲得するほか、法律の知識だけに満足するのではなく、政策・経済・経営など、多角的な興味・関心を持つことが非常に大切です。
三つ目の事例では、国内大手総合商社で国内法務を経験後、外国留学を経験して国際取引法務に従事し、外資系大手消費財メーカーの代表取締役に就任したKさんのケースをご紹介します。
Kさんは国内大手総合商社に入社した後、債権保全・回収業務などの国内法務を経験します。その後、ドイツ留学を経て国際法務に従事しました。
リーガルマネージャーとして英国駐在後、国際法務やコンプライアンスに関わり、現在の会社に移籍します。
医療機器・化粧品・医薬品・食品等に関する法務を経験した後、法務責任者を歴任し2012年に現職へ就任しました。
企業内法務は、リスクマネジメントによってビジネスの価値を守り、持続的成長をサポートし、不安定で不確実な環境の中で変化をリードしていく役割が求められます。
法律知識だけでなく、ビジネスそのものに対する理解と好奇心を持つこと、ビジネスの目的やミッションの達成に向けて自らを変化させていくことが重要です。
ビジネスの成長がすなわち社会的な課題の解決という目的を持つ企業であれば、企業内法務の仕事はビジネスを守り、成長に貢献し、社会の課題解決において重要な機能を果たすことになるでしょう。
法務は法律に関する知識だけでなく、ビジネスに対する理解と関心を持つことが重要です。目的やミッションを達成するための柔軟性も求められます。
また、ビジネスの成長を社会的課題の解決と捉え、より広い視点を持つことが非常に大切です。
多様化が進む法務の求人の例をいくつか紹介します。エージェント保有の非公開求人のため、求人紹介をご希望の方はBEETにご登録ください。
設立から数年で東証プライム上場を果たした、優れたサービスをもつ超優良企業の契約法務・コンプライアンスを主に担当する法務求人です。
| 募集ポジション | 法務担当 |
|---|---|
| 業務内容 | ※一例 ・締結する契約書の審査、作成 ・社内規程の作成や改定、コンプライアンス業務 ・新サービス領域に対し、法務的助言や法的観点からのレビュー ・商標特許/知的財産権に関する対応 ・個人情報保護法制に関する法務的助言および法的観点からのレビュー ・既存の社内規程を踏まえたコンプライアンス業務や、内的・外的要因を踏まえた社内規程の作成や改定 ・訴訟対応、トラブルへの法務面からの対応支援 |
| 必須要件 | ・事業会社での業務経験 ・利用規約の作成や改定の業務経験 ・法務実務経験5年以上の方 ・定型的な契約や社内文書であれば、資料を参考にしながら独力で作成できる方 |
| 歓迎要件 | ・IT業界での法務業務経験 ・社内体制構築業務 ・契約交渉力 ・法務以外の業務経験 |
| 年収 | 600万～900万円 昇給・賞与：年2回 |
| 働く環境 | リモート可 / マンスリーフレックスタイム制 / 残業少なめ / 年間休日126日 / 完全週休2日制（土日祝日）/ 各種手当 / 教育・資格制度が豊富 / 副業可 |
| 事業内容 | クラウドサービスの開発・販売 |
| 勤務地 | 東京都中央区 |
事業成長・新規展開を続けながら、柔軟な働き方を実現する企業の、法務マネージャー候補を募集中です。
| 募集ポジション | 管理部・法務（マネージャー候補） |
|---|---|
| 業務内容 | ※一例 ・各種契約書の作成、審査 ・法務関連相談への対応 ・商標や特許など知財関連実務 ・株主総会や取締役会などの商事法務 ・内部監査など内部統制実務 ・その他、企業法務業務全般 ・法務メンバーおよび業務マネジメント |
| 必須要件 | ・事業会社での法務実務経験 ・異なるステークホルダーの立場を理解し、物事を進めていくコミュニケーション能力 ・事実やデータに基づく判断力と提案力 ・ピープルマネジメント、組織マネジメント経験 |
| 歓迎要件 | ・内部統制関連業務のご経験（上場準備、J-SOX対応、内部監査など） ・事業成長や事業開発に関わったご経験 ・M&AのDDや買収後のPMIにかかわったご経験 ・上場企業の招集通知作成などの開示実務経験 |
| 年収 | 650万～900万円 |
| 働く環境 | リモート可 / フルフレックスタイム制 / 週休2日制（土日祝日）/ 各種手当 / 育児支援が豊富 / 副業可 |
| 事業内容 | デザイン関連 |
| 勤務地 | 東京都渋谷区 |
まだ成長過程にある上場企業において、法務の組織強化にともない、新設する法務部門のマネージャーポジションを募集中です。
| 募集ポジション | 法務（マネージャー候補） |
|---|---|
| 業務内容 | ※一例 ・契約書および規約の審査、作成（利用規約・ライセンス契約・業務委託契約等） ・各種規程や社内ルールの新設・改訂 ・経営陣、各部門に対する法律助言や法的観点からのレビュー ・新規事業の立ち上げにおいての法務調査 ・M&Aにおけるデューデェリジェンス等の業務（M&A系の業務が比較的多い会社です） ・法令研修講師等のコンプライアンス推進 ・コーポレートガバナンス報告書作成、コーポレートガバナンス推進 ・リスクコンプライアンス委員会サポート ・グループ会社を含むガバナンス体制の構築 ・機関運営（取締役会、報酬委員会、指名委員会） ・内部通報、懲戒における各種調査やレポート作成 ・官公庁へ提出する書類の作成、折衝 ・登記・商標管理 ・稟議申請、重要会議上程資料の作成 ・反社チェック |
| 必須要件 | ・四年制大学卒業 ・事業会社での法務経験3年以上 ・コミュニケーション能力、説明能力の高い方 ・マルチタスクや事務処理能力の高い方 ・変化の大きい会社を面白いと思える方 ・様々な経験を経て、法務として大きく成長したい方 |
| 歓迎要件 | ・上場企業での法務経験 ・受け身ではなく能動的に活動できる方 ・全社を巻き込んだプロジェクトの推進経験がある方 ・何らかのマネジメント経験 ・人材紹介、インターネット広告、不動産、通信等の販売代理店等の法務経験がある方 ・民法、会社法、下請法、個人情報保護法、労働法、著作権法、景表法 |
| 年収 | 400万～800万円 |
| 働く環境 | 年間休日124日 / 完全週休2日制（土日祝日） / 有給取得実績：年10日 / 通勤手当ほか各種手当あり |
| 事業内容 | 人材・販促支援 |
| 勤務地 | 東京都新宿区 |
上記求人は、BEETで紹介可能です。
希望条件にあわせた求人紹介をご希望の場合は、無料の転職支援サービスに登録してください。
今回は法務の転職について解説しました。
法務は一般的に、転職が難しいといわれています。なぜなら、法務部の仕事は専門性や重要性が高く、企業が求める水準も高いからです。
未経験者の転職はもちろん、経験者でも法務への転職は難易度が高いでしょう。
一方で、弁護士・司法書士などの資格取得で高度な専門知識を取得したり、得意領域を広げることで、転職を有利に進めることができます。
とくに、法務の転職に強い転職エージェントを利用する方法がおすすめです。
BEETやNO-LIMITなど転職支援サービスを積極的に活用し、法務の転職を成功させましょう。
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| BEET | 法務の転職支援をおこなう。担当アドバイザーがつき、求人紹介や選考対策も対応。 |
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