企業が遵守すべき法的規制・規則の増加や企業のコンプライアンスに対する社会的な要請、ビジネスのグローバル化などを背景に、企業の法務部門の重要性が強く認識されるようになっています。
とくに法務部門の管理職に求められる役割も大きくなっており、法務管理職の仕事に興味をもつ方も増えていることでしょう。
本記事では、法務の管理職に興味がある方に向けて、仕事内容や求められるスキルセット、選択できるキャリアパスについて解説します。あわせて、転職を検討する場合に有効な転職サービスの紹介もおこないます。
法務管理職の仕事内容を見ていきましょう。企業の法務部門には多様な業務がありますが、とくに管理職として求められる業務を挙げます。
法務部門の管理職は、企業の中長期的なビジョンと目標にもとづき、包括的な法務戦略を策定します。
企業全体のビジネス目標や経営戦略に整合した法務方針を策定し、法的リスクを管理しながら企業活動を支援するための総合的な計画を立案・実行することが求められます。
これには、法令・規制の体系化およびそれにもとづく内部ルールや手続きの確立、社内のコンプライアンス文化の醸成などが含まれます。
また、国際展開を視野に入れた場合、各国の法規制への対応策を含むグローバルな法務戦略も必要となります。
企業のすべての活動において発生し得る法的リスクを特定し、それに対する予防措置や対応策を講じるのも法務管理職の役割です。
たとえば、新規事業の開始時における法的リスクの評価や、M&Aにともなう法的デューデリジェンスの実施などがあります。訴訟やクレームへの対応をおこない、必要に応じて外部の法律事務所と連携するのも管理職の業務のひとつです。
法務部門の管理職は経営会議に参加し、経営陣に対して法的な視点からの助言を提供します。これは、企業の重要な意思決定や事業計画に対して法的リスクを評価し、適切な法的対応を提案するためです。
また、法的問題が企業の経営戦略に与える影響を分析し、経営陣に対して適時適切な情報提供をおこなうのも管理職の仕事です。
重要な契約の交渉において、法務の管理職が重要な役割を果たします。
とくに高額取引や複雑な契約の場合、相手方との交渉を指揮し、企業にとって最適な契約条件を引き出すことが求められます。契約交渉においては、法的な知識だけでなく、ビジネスの理解や戦略的思考も必要です。
法務の管理職は外部の法律事務所や規制当局、業界団体などとの連携を深め、最新の法的情報や業界動向を収集します。これにより、企業の法務戦略に反映させるだけでなく、予期せぬ法的リスクに対する早期対応が可能となります。
また、必要に応じて外部の専門家の助言を受けることで、企業の法務体制を強化します。一般の法務スタッフも外部関係者と協力することがありますが、戦略的な連携や高レベルの情報交換は管理職の役割です。
法務部門全体の業務の進捗を管理し、リソースの最適配分をおこなうのも管理職の重要な役割です。
具体的には、各プロジェクトの優先順位を決定し、適切なリソースを割り当てることで、業務の効率化と成果の最大化を図ります。また、部門全体における業務の進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて調整やサポートをおこないます。
一般の法務スタッフは自身の担当案件に集中して業務を遂行しますが、管理職は部門全体のパフォーマンスを監督し、改善点を見つけていく責任をもちます。
法務スタッフの指導や教育をおこない、チーム全体のスキル向上を図ることは、法務部門の全体的な能力を高めるために欠かせません。
たとえば、研修プログラムの設計や実施、個々のスタッフのキャリア開発のサポート、パフォーマンス評価とフィードバックの提供などが挙げられます。
また、法務スタッフに対して新しい法律や規制に対応するための継続的な学習を奨励し、法務部門全体の知識を最新のものに保つことも管理職の責任です。
法務の管理職に求められるスキルは、一般的な法務スタッフに必要なスキルと共通する部分も多くあります。
しかし、管理職になるにはさらに高度なスキルセットが必要です。以下では、法務管理職に必要なスキルセットについて、一般の法務スタッフと比較しながら解説します。
一般の法務部員は基本的な法的知識をもとに契約書のレビューや法的文書の作成、社内の法務相談などの実務を担当します。
一方、管理職にはさらに深い法的知識と広範な専門性が求められます。特定の分野における専門知識だけでなく、企業全体の法務戦略に関わる知識も必要です。法改正や新たな法的課題に対する迅速な対応力も求められます。
一般的に、管理部門の業務はOJTで職務能力を向上させることが多く、業務外で自己研鑽を積むというケースはそれほど多くありません。しかし、法務部門に関してはスタッフが勉強熱心で自己研鑽を積む人が非常に多いので、そのマネジメントをする管理職にはさらなる向上心が必要となるでしょう。
一般の法務スタッフは、担当の業務を効率的に遂行するスキルが求められますが、管理職は法務部門全体の管理や人材育成、チームのモチベーションを向上させるリーダーシップが必要です。
チーム全体を効果的に管理し、目標達成をサポートするために高いマネジメントスキルが求められます。
法務スタッフには、自分の担当する案件を期限内に処理する能力が求められますが、管理職は複数のプロジェクトを同時に管理し、部門全体のスケジュールとリソースを調整する能力が必要です。
大規模なプロジェクトや新規事業における法的サポートを総括するため、高いプロジェクト管理能力が求められます。
法務スタッフは日常の業務において法的リスクを評価し、対応しますが、経営レベルでの戦略的思考は求められないこともあります。
これに対して管理職は経営レベルで法務戦略を策定し、企業のビジネス戦略と連携して法務リスクの管理をおこなう能力が必要です。
法務スタッフの場合だと、同僚や上司との基本的なコミュニケーション、他部署に対する法的問題についての説明や助言を提供する能力が必要です。一方、管理職はこれに加えて、他部門の管理職や経営陣、外部のステークホルダーとも円滑にコミュニケーションを取る能力が求められます。
人脈については、一般の法務スタッフは部門内や事業部などが相手方となることが多いでしょう。これに対し、管理職は業界内での法務関連のネットワーク構築、外部の法律専門家や監督当局など幅広い相手に対する関係構築が必要です。
こうした人脈を用いて情報交換や協力体制を構築することにより、企業の法的ポジションを強化できます。
管理職になると業務量や責任が増大し負担感が増す可能性があるため、管理職を目指すべきか迷っている方もいるでしょう。
しかし、法務の管理職を経験することで、さまざまなキャリアパスを選択できる可能性が広がります。以下に、法務管理職からの主なキャリアパスを紹介します。
法務部長やCLO（チーフリーガルオフィサー）への昇進は、法務管理職からの代表的なキャリアパスのひとつです。企業の法務部門全体を統括し、経営陣と密接に連携しながら企業の法務戦略を策定・実行するポジションです。
これらのポジションに昇進することで企業内での影響力を拡大させ、戦略的な意思決定へ関与できる機会を高めることができます。
法務部長やCLOになるために求められるスキルはリーダーシップや戦略的思考、経営陣とのコミュニケーション能力など多岐にわたります。社内での昇進を目指す場合は、社内政治を勝ち抜くための力も必要です。
法務管理職の経験を活かし、経営企画や内部監査部門に異動・転職することも可能です。
法務畑出身者がこれらの部門で働く場合、企業の戦略的計画や内部統制の強化に貢献できます。リスク管理能力や戦略的思考、分析力などを活かせるでしょう。
経営企画や内部監査の経験を積むことで企業運営全体への理解を深化させ、幅広いビジネススキルを習得できるのも魅力です。また、法務以外の経験を積むことで、将来的に管理部門全体を統括するポジションに就ける可能性があります。
国際的なビジネス経験や高い語学力を活かし、外資系企業の法務管理職として転職することもひとつの選択肢です。外資系企業では語学力のほかに国際法の知識や異文化に対する適応力なども必要となります。
外資系企業を経験することで国際的なビジネス経験がさらに蓄積され、多様な法的問題への対応スキルの向上が期待できます。
弁護士資格を保有している場合、法務管理職の経験を活かし、企業法務を専門とする弁護士として転職することも可能です。法律事務所において、クライアント企業に対する法的助言や紛争解決の支援をおこないます。
法律事務所の弁護士になることで、企業で働くよりも高い報酬を得られる可能性があり、多様なクライアントとの接点をもてるのも魅力です。企業法務の経験のほかに、管理職として培った交渉力やマネジメント能力を活かせるでしょう。
法務分野の専門知識を活かせるコンサルタントとして活動し、コンサルティングファームへ転職する、自身で独立するといった方法があります。
法務管理職として磨いたプロジェクト管理能力やコュニケーションスキルなどを活かすことができます。
法務領域のコンサルタントは、クライアント企業の法務部門における組織改革やリスク管理戦略の策定を支援します。多様なクライアントの法務課題の解決を支援するため、幅広いビジネス課題への対応能力が高まるでしょう。
法務市場における、管理職のニーズや人材動向について解説します。
近年、国際的な規制や国内のコンプライアンスの厳格化にともない、企業は法務部門を強化する必要性が増しています。法務部門を強化するには、法的リスクの管理や法令遵守の推進、戦略的な法務アドバイスなどができる優秀な管理職が必要です。
このため、多くの企業が経験豊富で専門知識をもつ法務管理職を求めています。
ビジネスのグローバル化が進む中で、海外展開や国際取引における法的問題に対応できる法務管理職の価値が一層高まっています。
異なる法制度や文化の中で、適切な法的戦略を立て、トラブルを未然に防ぐ能力が求められます。また、多言語対応や異文化理解も重要なスキルとなります。こうした能力をもつ法務管理職は、企業にとって非常に貴重な存在となり、その需要は今後も拡大することが予想されます。
法務管理職は自社の法務部門を効果的に機能させるうえで重要な役割を果たすため、給与水準は一般的な法務スタッフと比べて高めに設定されています。
一般的な法務スタッフの平均的な年収は550万円前後です。もちろん年齢や経験、勤務先の規模などによっても異なりますが、インハウスローヤーを除き1,000万円を超えるケースはほとんどありません。
一方、法務の管理職は課長クラスで600万～900万円です。部長クラスやマネージャー、CLOなどになると1,000万円を超えます。とくに外資系企業は年収水準が高いため、管理職になると2,000万円以上の報酬を得るケースも珍しくありません。
法務管理職になる方法は、大きく分けると自社で昇進するか転職するかの2パターンです。転職する場合、主にはスカウトやヘッドハンティングを受ける、転職エージェントから紹介を受けるという方法があります。
法務部門の管理職になるもっとも一般的な方法は、自社の法務部門で経験を積み、昇進することです。
昇進するためには、まずは日々の業務を通じて法的知識や実務スキルを磨き、自社のビジネスに対する深い理解をもつことが重要です。加えて、プロジェクトやチームをリードする経験を積み、管理職としてのリーダーシップを養うことも欠かせません。
この方法のメリットは、すでに会社のビジネスモデルや企業文化を理解しているため、スムーズに管理職の役割を担うことができる点です。一方で、ポジションが空かなければ昇進が難しい、ほかの従業員との争いが熾烈といったデメリットがあります。
自社のポジションに空きがない場合は、スカウトやヘッドハンティングを受けて他社の法務管理職になることが有効な方法のひとつです。とくに高度な専門的なスキルや経験がある法務人材は、外部からのオファーを受けることが多くなります。
質の高いスカウトやヘッドハンティングを受けるためには、業界内での評価を高める必要があります。そのためには専門的な知識やスキルを磨き、実績を積むことが重要です。
また、 法務関連のセミナーやカンファレンスに参加し、人脈を広げることで、スカウトの機会を増やすことができます。スカウト型の転職サイトに登録する、ビジネスSNSを活用して経歴やスキルをアピールするなどの方法も有効です。
転職エージェントを利用して転職することでも、法務部門の管理職になる方法のひとつです。
転職エージェントは求職者のキャリアを評価したうえで、適切なポジションを紹介してくれます。キャリアカウンセリングを通じて、自分の強みや目指す方向性を明確にできるのもメリットです。
法務管理職の場合は、とくに法務やハイクラス人材に強い転職エージェントの利用がおすすめです。おすすめの転職エージェントについては、次の項で紹介します。
法務部門の管理職として転職を検討中の方は、以下のような法務領域やハイクラス人材の転職で強みをもつ転職エージェントの利用がおすすめです。
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法務管理職の仕事内容は、法務戦略の策定や法的リスクの管理、法務部門のマネジメントなど多岐にわたります。
一般的な法務スタッフ以上に高度な専門性が求められ、戦略的思考力も必要な難易度の高い仕事ですが、企業の成長と安定に大きく貢献できるでしょう。
