昨今、異常気象による自然災害や新型コロナウイルスのような大規模な感染症の流行など、私たちの周りの環境は大きな変化を続けています。
そんな中で重要性が叫ばれるようになったのが、非常事態が発生した際でも企業が事業活動を継続するための計画「BCP」です。
本記事では、BCPの策定意義や目的といった基本情報をはじめ、導入によって得られるメリットや注意点、導入の流れ、導入事例などをご紹介していきます。
「BCP」とは「Business Continuity Plan（事業継続計画）」の略称で、自然災害や大規模感染症、テロなどの非常事態が発生した際に重要な事業活動を継続するための計画を意味します。
BCPは災害や緊急事態における事業の早期復旧と継続を目的としており、重要な業務やリスクの洗い出し、リスクに対する優先順位の設定などをおこなったうえで策定します。
BCPは一度策定して終わりではなく、新たなリスクや状況の変化に応じて定期的に更新する必要があります。
以下では、BCPに関する基本情報を紹介します。
BCPを策定する主な目的は、災害や緊急事態が発生した際に企業の重要な業務を継続し、ビジネスへの影響を最小限に抑えることです。
また、BCP策定の効果が発揮される対象は、地震や台風、水害などといった自然災害だけではありません。大規模な感染症の拡大やテロなども含まれます。
近年では、異常気象による自然災害の増加や新型コロナウイルスによるパンデミックの発生、サイバーセキュリティによる脅威の高まりなど、さまざまな経営リスクが発生しています。
企業は想定されるリスクに対して、事業の中断を最小限に抑え、迅速に復旧するための計画策定が必要です。
そのような背景からBCP策定が推進されています。
またBCPは単なる災害対策ではなく、企業のリスク管理と総合的な経営戦略の一部として認識されるようになっており、多くの企業がBCPの策定と実施に取り組むようになりました。
BCPの重要性は、今後も高まり続けると考えられます。
万が一の災害に備える計画のひとつとして「防災計画」がありますが、BCPと防災計画はそれぞれ別の目的を持った計画です。
防災計画は従業員の命や会社の資産を守ることを目的としており、BCPには防災計画を補完して有事の際に企業の業務継続や復旧を支える目的があります。
防災計画はBCPを構成する計画のひとつといえます。
| 防災計画 | 従業員の命や会社の資産などを守ることに重点を置き、災害時の初動対応や復旧を目的とした計画。 |
|---|---|
| BCP | 事業の継続性と復旧に重点を置き、経済的な損失を最小限に抑えることを目的とした計画。 |
BCPを策定する際には、まず実現可能な計画を立てて定期的な点検と見直しをすることが重要です。
BCPは策定後に適切な運用をしてこそ、多くのメリットを得られます。
以下では、企業がBCPを策定・運用するメリットについて解説します。
BCPを策定しておくことで、災害や緊急事態が発生した際に迅速に対応できるようになります。
計画を策定する過程で自社の業務フローやリスクが明確になり、緊急時の行動計画を事前に準備できることが大きなメリットです。
BCPによって災害や事故が発生した場合でも、ダメージを最小限に抑えて対応できるようになるほか、事前準備や訓練によって従業員の緊急事態への対応能力も向上します。
BCPによって想定されるリスクが明らかになり、臨機応変な対応が可能です。
対応力が上がることで、緊急事態発生時の損害を最小限に抑えることができます。
また、計画策定を通じて業務改善の効果が得られるほか、リスク管理を強化することで保険料の削減や事故発生時の財務的な影響を軽減する効果も期待できるでしょう。
BCPの策定と運用によって現状の業務プロセスの見直しや改善につながり、その結果として生産性の向上が期待できます。
緊急事態に迅速に対応できる体制を整えることで業務効率化が図られるほか、従業員の安全と健康を守ることでモチベーションの向上や離職率の低下につながることもメリットといえるでしょう。
BCPを策定することで取引先や顧客からの信頼が高まり、新たな取引先を得る機会につながる可能性があります。
たとえば、大企業はサプライヤーとしての中小企業の事業継続能力を重視する傾向にあり、BCPを策定できていることは取引先選定の重要な基準です。
また、緊急事態発生時にもサービス提供を継続できることは、顧客満足度の向上にもつながります。
策定したBCPが事業継続力強化計画として認定されると、税制優遇や金融支援のほか補助金などの公的支援を受けられることも大きなメリットです。
公的支援を受けることで事業の安定性が向上し、経営基盤の強化につながります。
※参考：BCPを策定することのメリット｜京都府ホームページ
事業継続力強化計画 | 中小企業庁
BCPを策定する際には、事前に把握しておくべき情報や決めておいたほうがいい項目がいくつかあります。
以下では、BCPを策定するための5つのステップを解説します。
BCPの主な目的は冒頭でもご説明したとおり、自然災害・テロ・システム障害などの危機的状況において損害を抑えながら重要な業務を継続し、早期復旧を図ることです。
まずは企業の基本方針や理念をもとに、自社でBCPを策定することによって何を目指すのかを確認しましょう。
BCP策定時には、企業にとってもっとも重要な業務である「中核事業」を特定することが重要です。
中核業務として挙げられるのは、企業の中で売り上げがもっとも多い事業や納期の遅延が大きな損害をもたらすと想定される事業などです。
限られたリソースの中で優先して継続すべき事業を特定することで、損害を最小限に抑えることができます。
BCPにおけるリスクとして、地震・台風・火災といった自然災害に加えて、事件・事故・伝染病の流行・システム障害・サイバー攻撃など、さまざまなリスクの想定が必要です。
また、想定したリスクが事業に及ぼす被害を具体的に洗い出します。
たとえばハザードマップなどで社屋があるエリアで発生する可能性がある災害を洗い出し、事業に及ぼす被害内容や規模を想定します。
具体的なリスクや被害の想定ができたら、災害発生時の具体的な対応策を定めます。
対応策の内容としては、誰が指揮を執り、実際にどんな行動をとるか、災害発生から平常時に戻るまでのタイムスパンをどのように分けるかなど細かく具体的に決定します
応急処置の対応により被害を最小限に抑え、そこから平常業務に戻るための復旧作業が必要です。
災害が発生してから復旧までの流れを想定し、具体的な復旧作業の手順を整えます。
復旧に必要な内容としては、施設や設備の復旧・インターネット回線の確保・データセンターやサーバーの維持などが挙げられます。
また効率的な復旧を目指すために、復旧までの流れに加えて復旧にかかる時間の目標を設定しておくことも重要です。
※参考：事業継続計画（BCP）策定手順と 見直しのポイント①｜厚生労働省
まだBCPの具体的な事例は多くはないため、実際にはどのような対策を講じるべきか戸惑う企業も多いでしょう。
こちらでは、さまざまな業種におけるBCPの対策例を紹介します。業種ごとに異なるリスクへの対策を確認し、自社に適したBCPを策定するための参考にしてください。
| 想定されるリスク | 工場の稼働停止 |
|---|---|
| 対策 | ・代替生産拠点の確保 ・在庫の分散管理 ・サプライチェーンの多角化 |
| 想定されるリスク | 店舗の被災や流通の中断 |
|---|---|
| 対策 | ・オンライン販売へのシフト ・非常時の在庫確保 ・代替物流ルートの確保 |
| 想定されるリスク | 供給網の混乱による商品供給の遅延 |
|---|---|
| 対策 | ・複数の供給元との契約 ・非常時の優先供給リストの作成 ・情報共有システムの強化 |
| 想定されるリスク | 建設現場の安全性低下、資材供給の遅延 |
|---|---|
| 対策 | ・安全対策の強化 ・代替資材の確保 ・非常時の作業計画の見直し |
| 想定されるリスク | 交通機関の麻痺による配送遅延 |
|---|---|
| 対策 | ・多様な輸送手段の確保 ・非常時のルート計画 ・温度管理システムの強化 |
| 想定されるリスク | 情報システムのダウン、オフィスの使用不能 |
|---|---|
| 対策 | ・リモートワーク体制の整備 ・データのクラウドバックアップ ・非常時のコミュニケーションプランの策定 |
BCPにおいて効果的な内容を策定するためには、押さえておくべき注意点がいくつかあります。
重要なポイントを把握し計画に取り入れることで、BCPのスムーズな導入や改善につながります。
BCP策定では、初めから完璧な計画を目指すのではなく段階的に完成度を高めていきましょう。
何より重要なのは、BCPの基本的な枠組みを作ってそれを徐々に洗練させていくことです。
初期段階では、想定できる主要なリスクを特定し、基本的な対応策の検討に集中することをおすすめします。
一度立てた計画を継続的に見直し、追加や修正をおこなって改善していくことが重要です。
BCP策定において重要な要素のひとつが、不備をできるだけ排除することです。
策定したBCPに不備があった場合、実際に緊急事態が発生したときに計画が機能しない可能性があるため、定期的なレビューとテストを通じて、計画の完全性を高めましょう。
BCP策定の際には理想的な計画をイメージしがちですが、実際の緊急時に役立たないBCPでは意味がありません。
実現可能なBCPを作成するには、企業の現実的なリソースと従業員の能力を考慮することが重要です。
実現可能かどうかを考えながら、無理のない計画を立てましょう。
せっかくBCPを策定しても、どんなときに実施すればいいのか明確になっていなければ従業員の混乱を招きます。
BCPを適切なタイミングで実行するためには、「いつ計画を発動するか」という明確な基準が必要です。
特定のリスクや状況が発生した際に計画を発動するための具体的な指標や条件を設定することで、迅速かつ効果的な対応が可能になります。
BCPを効果的に実行するためには、誰がどのような状況でどのような行動を取るべきかといった組織内の役割と責任を明確にすることが重要です。
前もって緊急事態の際の役割と責任がメンバーごとに明確に指示されていれば、混乱を最小限に抑え効率的な対応が可能になります。
BCPは、策定するだけでなく効果的に運用することが重要です。
こちらでは、BCP運用における2つの重要なポイントについて詳しく解説します。
解説するポイントをふまえてBCPを効果的に運用できれば、緊急事態に対応する準備が整っているといえるでしょう。
BCPが成功するかどうかは、従業員の理解と協力がカギをにぎっています。
BCPを策定して終わりにするのではなく、具体的な内容を従業員に周知し、適切な教育と訓練をおこなうことが不可欠です。
万が一の緊急事態が発生した際には、従業員一人ひとりが事前に立てた計画や役割に沿って迅速かつ効率的に行動できるようにサポートしましょう。
事前に教育や訓練をおこなうことで、実際の緊急事態においても冷静に対応できるようになります。
市場環境の変化や新たなリスクの出現、組織の変更など、BCPの有効性に影響を与える可能性がある要因は数多くあります。
BCPは策定して終わりではなく、その後も定期的な見直しと修正が必要です。
定期的にBCPを評価し必要に応じて更新するほか、緊急事態が発生した際には実際の経験をもとにBCPを改善することも大切です。
実際にBCPを策定する際には自社を取り巻く環境やリスクなどの把握が欠かせませんが、計画を見直し、ブラッシュアップしていくために他社のBCPを参考にすることもおすすめします。
こちらでは、実際のBCP取り組み事例を挙げ、それぞれの内容をご説明します。
| 企業名 | AGC株式会社 |
|---|---|
| 業種 | 製造業 |
| 考え方 | 自然災害による大規模な事故・災害などが発生した際のリスクを想定した対策をすることで、安全確保・被害拡大の防止・地域貢献・事業の継続を図れるという考え。 |
| 内容 | ・地域に適した災害対策設備の設置 ・安否システムの運用 ・水リスクの分析 ・ハザードリスクを想定したハザードマップの作成 |
※参考：大規模な自然災害発生に備えたBCPの策定／水リスク分析 : AGC株式会社 | 気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）
| 企業名 | タピック沖縄株式会社 |
|---|---|
| 業種 | 宿泊業 |
| 考え方 | 従業員の家族まで考慮した避難所としての活用を想定しているほか、近隣の海洋レジャーセンターを連携先として組み込んで補完関係をつくることで、より安全性を高めています。 |
| 内容 | ・供給元の多様化 ・代替供給元の確保 ・在庫管理の最適化 ・その他、災害時の避難所としての機能や地域住民への支援活動 |
※参考：タピック沖縄株式会社｜事業継続とSDGsを通じた 地域振興に向けて 独立行政法人 中小企業基盤整備機構
| 企業名 | 小熊建設株式会社 |
|---|---|
| 業種 | 建設業 |
| 考え方 | 世田谷区と災害時協力協定を締結していることから、継続すべき優先業務として都内の公営住宅公共工事を挙げ、災害時でも業務を継続することを前提としています。 |
| 内容 | ・重要な情報のバックアップ ・資器材の確保・管理 ・電力の確保 ・代替拠点の設置 ・体制の整備 |
| 企業名 | イオン株式会社 |
|---|---|
| 業種 | 小売業 |
| 考え方 | 顧客はもちろんのこと従業員の人命を守ることを優先とし、社員や社員の家族の安否確認や被災者支援、必要物資の共有をおこなうことを重視しています。 |
| 内容 | ・外部連携の強化 ・施設における安全・安心対策の強化 ・サプライチェーンの強化 ・事業継続力向上に向けた訓練 ・情報インフラの整備 |
※参考：イオンの事業継続計画（BCP）への取組み:イオン株式 | 気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）
| 企業名 | 道後温泉旅館協同組合 |
|---|---|
| 業種 | 宿泊業 |
| 考え方 | 宿泊業の弱点である管理部門を補うために対応可能な17事業者と連携し、「相互扶助」を明文化した取り組みを盛り込んでいます。 |
| 内容 | ・衛生管理の徹底 ・非常時の客室の利用方法 ・スタッフの健康管理と教育 ・非常食の備蓄 ・観光客に対する安全な環境提供 |
※参考：道後温泉旅館協同組合｜事業継続とSDGsを通じた 地域振興に向けて 独立行政法人 中小企業基盤整備機構
BCPは、自然災害や大規模な感染症といった緊急事態が発生した際に、企業の被害を最小限に抑え、迅速に復旧できるようにするための重要な計画です。
BCPを策定することで万が一の事態に備えられるほか、事業継続力強化計画として認定されることで補助金などの公的支援を受けられる点も魅力です。
緊急事態が発生した際でも従業員の安全を守り、企業の損失を最小限に抑えるために、本記事を参考に効果的なBCPの策定をご検討ください。
