「紙の書類が多く、毎月の経費精算に3日かかっている」「人事異動のたびに手入力で何十件もシステムを更新している」
——そんな状況に追われていませんか？
バックオフィスDXは、定型業務を自動化・クラウド化することで、管理部門の生産性を根本から変える取り組みです。本記事では、実際の企業事例を交えながら、2026年時点でおすすめのバックオフィスDXツール14選を部門別にご紹介します。
バックオフィスDXとは、経理・人事・総務・法務・情報システムといった管理部門の業務にクラウドやAI、RPAなどのデジタル技術を取り入れ、業務プロセスを抜本的に変革する取り組みを指します。
従来の管理部門業務は、紙の帳票やExcelの手入力、担当者の記憶に依存した属人的な運用が中心でした。データの転記ミスや情報の属人化が起こりやすく、テレワークへの対応も難しい状態だったといえます。
バックオフィスDXが進んだ組織では、申請・承認のワークフローが電子化され、請求書の受取からデータ入力、支払いまでが自動化されます。人事・労務手続きはクラウド上で完結し、社内ナレッジは検索できる形で蓄積されていきます。
管理部門が「業務処理係」から「経営支援部門」へと役割を変えられる点こそ、バックオフィスDXの大きな価値だといえるでしょう。
2026年現在、複数の法改正がバックオフィスDXを後押ししています。電子帳簿保存法の電子データ保存義務化（2024年1月以降の猶予期間終了）やインボイス制度（2023年10月施行）への対応が特に大きく、経理部門では紙・FAXベースのフローから電子化への移行が急務となっています。
加えて、労働力不足を背景に「少ない人数でいかに業務を回すか」というテーマは、管理部門でも避けられない課題となってきました。
※以下の事例はすべて各社の公式プレスリリース・公式導入事例ページで公表されている情報をもとにしています。
従業員数約8,000名規模の大手小売企業では、経費精算にかかる作業時間を大幅に削減したと公表しています。ペーパーレスの申請・承認ワークフローを全社導入することで、経理担当者が紙の処理に追われる時間を減らし、データの一元管理を実現しました。
ある建設業の企業では、RPAをバックオフィス業務に導入し、年間約1,500時間の定型業務を削減したと公表しています。人の手で行っていたデータ転記・集計作業を自動化することで、担当者はより付加価値の高い業務に集中できるようになりました。
ある文具・事務用品メーカーでは、経費チェックの自動化を導入し、差し戻し件数を約70%削減したと公表しています。申請内容のルールチェックを自動化することで、担当者の確認コストと申請者の修正コストを同時に下げられました。
ある商社では、基幹システムと請求書受領システムを連携させることで、請求書処理の効率化を実現したと公表しています。紙の請求書をOCRで自動データ化し、会計システムへの仕訳入力を自動化した事例です。
ある流通業の企業では、数週間かかっていたバックオフィス業務の処理をリアルタイム化したと公表しています。業務フローをクラウド化・標準化することで、承認待ちのボトルネックを解消し、拠点間でのデータ共有を即時化しました。
事例を見渡すと、成功しているバックオフィスDXには共通したアプローチがあります。
全社一括導入ではなく、課題の大きい部門や業務から試験導入（PoC）を行い、効果を検証しながら展開する方法です。小さく始めて成功体験を積み重ねることで、現場の納得感を得ながら全社展開へとつなげられます。
会計ソフトや給与計算ソフトなど、すでに稼働しているシステムとAPI連携できるツールを選んでいる点も共通しています。後から連携を検討すると大規模な改修が必要になるため、選定段階で「既存システムと組み合わせて使えるか」を確認しておきましょう。
管理部門だけでなく、申請を行う現場社員の操作性を重視してツールを選定するアプローチです。使いにくいシステムは浸透せず、紙に戻ってしまうリスクもあります。導入前に現場担当者へのヒアリングやトライアル利用を行うことで、定着率を高められます。
| サービス名 | 初期費用 | 月額料金 | 主な特徴 |
|---|---|---|---|
| BackofficeForce | 要問い合わせ | 200,000円～ | 経理・労務など専門チームが一括代行 |
| i-STAFF | 要問い合わせ | 81,000円〜 | 秘書から経理まで幅広くオンライン代行 |
| サービス名 | 初期費用 | 月額料金 | 主な特徴 |
|---|---|---|---|
| invox受取請求書 | 0円 | 980円＋データ処理～料金 | 紙・電子問わず請求書をAI OCRで自動データ化。電帳法・インボイス対応 |
| invox電子帳簿保存 | 0円 | 1,980円＋データ化料金～ | 電子帳簿保存法に完全対応した書類の電子保存システム |
| freee会計 | 0円 | 2,980円～ | 中小〜大企業向けクラウド会計。銀行・カード明細の自動仕訳 |
| MA-EYES | 要問い合わせ | 要問い合わせ | IT・コンサル・製造業向けERP。プロジェクト原価・請求・人員配置を一元管理 |
| サービス名 | 初期費用 | 月額料金 | 主な特徴 |
|---|---|---|---|
| freee人事労務 | 0円 | 400円/人〜 | 基本料金0円+人数課金のシンプルプラン。勤怠・給与計算・年末調整をワンストップ化 |
| HRBrain労務管理 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 入退社手続き・年末調整などの労務業務をペーパーレス化。累計導入社数4,000社以上 |
| スマレジ・タイムカード | 0円 | 0円～ | シフト・勤怠・給与計算をワンストップ管理。初期費用無料で30日間全機能無料試用可能 |
| サービス名 | 初期費用 | 月額料金 | 主な特徴 |
|---|---|---|---|
| X-point Cloud | 0円 | 20,000円＋500円/人〜 | 紙の申請書をそのままWebフォームで再現。稟議・休暇・経費など全社ワークフローDX |
| Octopath | 300,000円 | 30,000円〜 | 4つのプランで柔軟対応。業務プロセス全体を可視化・管理するプロセスマネジメントサービス |
| AgileWorks | 0円～ | 要問い合わせ | 大規模組織向けワークフローシステム。グループ会社・複雑な承認ルートにも対応 |
| サービス名 | 初期費用 | 月額料金 | 主な特徴 |
|---|---|---|---|
| ミライAI | 0円 | 500円〜 | AIが代表電話を24時間365日対応。取次・折り返し連絡をAIが代行 |
| ラクネコ | 0円 | 5,500円〜 | iPadで実現するクラウド型無人受付システム |
※料金は各公式サイトの記載をもとにしています。詳細な金額は各サービスの公式サイトよりご確認ください。
申請・承認・通知の一連の流れをシステム上で管理する機能です。紙の書類をなくし、申請者と承認者がクラウド上でやり取りできるようになります。
稟議書・休暇届・経費申請・購買申請など、これまで紙やメールで行っていた申請フローをデジタル化できます。承認ルートの可視化により、「誰のところで止まっているか」がリアルタイムでわかります。モバイルアプリからの承認に対応しているサービスも多く、外出中でも業務を止めません。
請求書・契約書・領収書など、紙やPDFで届く書類をAI OCRで自動的にデータ化する機能です。手入力の工数とヒューマンエラーを同時に削減できます。
AIとオペレータを組み合わせて高精度なデータ化を実現するサービスも登場しており、電子帳簿保存法への対応も自動化できます。法的要件を満たした形で書類を保存できる点もメリットです。
社内マニュアル・業務手順書・引き継ぎ情報をクラウド上で管理し、必要なときに即座に検索・参照できる機能です。属人化の解消と新人育成の効率化に直結します。
検索精度の高さが導入効果を左右する機能でもあり、操作性を重視したサービスが増えています。担当者が不在でも業務を止めない組織づくりに貢献します。
データ入力・転記・チェックといった定型作業がシステムに代替されることで、担当者は分析・戦略立案・社内調整など、人が担うべき業務に時間を使えるようになります。大手小売企業の事例のように、積み上げると大きなインパクトをもたらす取り組みです。
手入力のミスや転記漏れは、自動化ツールを活用することで大幅に減らせます。前述の文具メーカーの事例でも、経費チェックの自動化によって差し戻し件数が約70%削減されました。確認コストが下がることで、経理・労務担当者の業務負荷も軽くなります。
書類の受取・押印・提出がすべて紙ベースのままでは、リモートワークは実現できません。申請・承認・書類保存をクラウド化することで、場所を問わずに業務が完結します。採用エリアの拡大や、育児・介護中の従業員の働き方の柔軟化にもつながります。
電子帳簿保存法・インボイス制度・労働関連法規への対応は、手作業で追いかけると更新漏れが発生しやすくなります。SaaSツールを使えば法改正への対応がアップデートで自動的に反映されるケースも多く、法令リスクの管理コストを抑えられます。
新しいシステムへの移行には、現場の「慣れ親しんだやり方を変えたくない」という抵抗が伴います。操作マニュアルの整備や研修の実施だけでなく、導入前に現場担当者の声を聞いて設計に反映させることが、定着率を上げる有効な手段です。
トライアル期間中に現場担当者に実際に使ってもらい、使い勝手を確認してから本番導入に踏み切るプロセスを組み込みましょう。
「会計ソフトに自動で仕訳データを送れるか」「勤怠システムと給与計算システムが自動連携できるか」の確認を怠ると、結局は手動でデータを移行する二重管理が発生します。
選定時には「API連携の対象サービス一覧」を必ず確認し、自社で使っている主要システムが対象に入っているかをチェックしてください。連携対象でない場合は、CSVエクスポート・インポートで代用できるかも合わせて確認が必要です。
請求書受領システムの一部は、処理件数に応じた従量課金型を採用しています。月の請求書件数が少ない時期は低コストで済みますが、繁忙期に件数が増えると費用が想定を超える場合があります。
定額制は件数増加時のコストが安定している一方、利用量が少ない月は割高に感じることもあります。自社の月間処理件数を試算してから料金プランを比較するのがおすすめです。
バックオフィスDXツールは、経理・人事・総務・法務・情報システムと対応部門が異なります。「経理の請求書処理から始めたい」「まず全社のワークフローを電子化したい」といった優先課題を明確にすることで、選択肢が絞り込まれます。複数の部門をまとめて改善したい場合は、ERP（基幹システム）や統合型ツールも検討に値します。
導入検討中のツールが、自社で使っている会計ソフト・給与計算ソフト・勤怠システムとAPI連携できるかを最優先に確認してください。連携可能なら自動でデータが渡り、手動入力が不要になります。連携できない場合に発生する手動作業のコストを見積もり、導入効果と比較する視点も持ちましょう。
10名規模のスタートアップと1,000名規模の大企業では、必要な機能・セキュリティ要件・サポートレベルが異なります。ユーザー数が増えるたびに費用が跳ね上がるプランでは、組織拡大時に大きなコストインパクトが生じる場合もあります。成長フェーズを見越してプラン上限を確認しましょう。
導入直後は設定や操作に関する問い合わせが頻発します。専任のカスタマーサクセス担当がつくサービスと、FAQのみのサービスでは、導入後の定着率に大きな差が出ます。IT担当者がいない中小企業では、チャットや電話での迅速なサポートが導入成功の鍵になります。
機能が豊富でも操作が複雑なシステムは、現場に浸透しません。申請者となる社員が直感的に使えるかを、無料トライアルやデモを通じて実際に確かめることが重要です。管理者だけでなく、実際に申請・入力する担当者に評価してもらう機会を設けましょう。
秘書・経理・人事・Web運用など、バックオフィスに関わる多様な業務をオンラインで代行してほしい企業に向いています。各業務の経験者が幅広く在籍しており、依頼内容に応じて担当スタッフがチームで対応します。
オンラインでの業務代行に加え、領収書・名刺・書類の整理やファイリング、発送業務などオフラインの対応も可能です。まず3時間の無料お試しで使い勝手を確認できるため、初めてアウトソーシングを検討する企業でも始めやすくなっています。返金保証も設けられており、安心して試せるサービスです。
| サービス名 | i-STAFF |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額料金 | 81,000円〜 ※年間契約 |
経理・財務・労務・総務など、バックオフィス全般を専門チームに委託したい企業に向いています。専任のプロジェクトマネージャーが窓口となり、業務の品質管理・進捗管理を一括して担当します。
業務代行と並行してマニュアルの作成・整備も行うため、属人化の解消と社内ナレッジの蓄積を同時に進められます。450社以上の導入実績を持ち（BackofficeForce公式サイト記載）、業務量に応じてプランを柔軟に変更できるため、繁閑差のある企業でも無駄のない運用が可能です。BackofficeForce株式会社が提供しています。
| サービス名 | BackofficeForce |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額料金 | 200,000円～ |
経理担当者の手入力・データ化作業を自動化したい企業におすすめのサービスです。紙でもPDFでもデジタルインボイスでも、届いた請求書をAI OCRとオペレータの組み合わせで99.9%以上の精度でデータ化します。会社の規模を問わず導入しやすい設計で、初めて請求書処理のデジタル化に取り組む企業にも向いています。
電子帳簿保存法・インボイス制度への対応も自動化されており、法改正対応にかかる工数を削減できます。50種類以上の会計システム・ERPとAPI連携しており、既存の環境に合わせた運用が可能です。
| サービス名 | invox受取請求書 |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額料金 | 980円〜＋データ処理料金 |
電子帳簿保存法への対応が必要な企業向けのクラウド文書管理サービスです。請求書・領収書・契約書など国税関係書類と電子取引データを、法的要件に沿った形で保存できます。
メール・Googleドライブなどから書類を自動取込でき、AI OCRとオペレータの組み合わせで99.9%以上の精度でデータ化します。取引年月日・金額・取引先を自動抽出するため、書類の検索・管理が効率化されます。インボイス制度の登録番号データ化にも対応しており、経理業務のDX化をまとめて進められます。株式会社invoxが提供しています。
| サービス名 | invox電子帳簿保存 |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額料金 | 1,980円～＋データ化料金 |
はじめてクラウド会計を導入する法人から、内部統制・IPO対応が必要なエンタープライズ企業まで、幅広い規模に対応しています。銀行口座やクレジットカードと連携し、仕訳を自動生成する機能が中心で、経理担当者の入力工数を削減できます。
株式会社フリーが提供しているサービスとなっており、freee人事労務・freee支出管理など、同一エコシステム内のサービスと連携することで、バックオフィス全体のDX化をまとめて進められます。
| サービス名 | freee会計 |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額料金 | 2,980円～ |
IT業・コンサルティング業・人材派遣業など、プロジェクト型のビジネスモデルを持つ企業向けのクラウドERPです。プロジェクト単位での収支管理に強みを持ち、予算と実績をリアルタイムで正確に把握できます。
ノーコードで柔軟に設定・運用できる自由度の高さが特長で、独自の経営指標に基づくレポート作成など企業固有の要件にも対応できます。購買・経費管理・債権債務管理・財務会計・ワークフローなど、プロジェクト型企業の業務全般をひとつのシステムで管理できます。株式会社ビーブレイクシステムズが提供しています。
| サービス名 | MA-EYES |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額料金 | 要問い合わせ |
入退社手続き・年末調整・給与計算・勤怠管理をひとつのシステムで完結させたい企業向けのサービスです。シンプルな料金設計で小規模から段階的に使い始められるため、スモールスタートで労務DXを進めやすくなっています。
freee会計と同一エコシステムのため、給与情報が自動で会計側に連携される点が強みです。勤怠データの収集から給与明細の発行・振込通知まで、一連のフローをクラウド上で完結できます。
| サービス名 | freee人事労務 |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額料金 | 400円/人〜 |
入退社手続き・年末調整などの労務業務をペーパーレス化したい企業に向いています。入社・退社時に必要な書類を従業員の入力情報から自動生成でき、紙のやり取りを削減できます。
電子申請・文書作成・電子署名・社員名簿管理など、必要な機能を組み合わせて利用できる柔軟な設計が特長です。HRBrainシリーズの累計導入社数は4,000社以上で、タレントマネジメント等の関連サービスとも連携できます。株式会社HRBrainが提供しています。
| サービス名 | HRBrain労務管理 |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額料金 | 要問い合わせ |
シフト管理・勤怠管理・給与計算・年末調整をひとつのシステムで管理したい企業に向いています。初期費用無料で導入でき、規模に応じた3つのプランから選べます。
人事労務freee・マネーフォワード クラウド給与など外部の給与計算ソフトとの連携にも対応しており、既存の環境に合わせた運用が可能です。働き方改革関連法への対応も自動化されており、法規制への漏れを防ぎやすくなっています。まず30日間全機能を無料で試してから導入を判断できます。株式会社スマレジが提供しています。
| サービス名 | スマレジ・タイムカード |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額料金 | 0円～ |
稟議書・休暇届・出張申請など、社内の申請フローをペーパーレス化したい企業に向いています。紙の申請書と同じレイアウトでWebフォームを作成できるため、現場担当者が操作に戸惑いにくい点が強みです。
最短5営業日で利用を開始できるため、導入スピードを重視する企業にも向いています。株式会社エイトレッドが提供しており、稟議・休暇・経費申請をはじめ多様な申請フローをひとつのシステムで管理できます。
| サービス名 | X-point Cloud |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額料金 | 20,000円＋500円/人〜 |
株式会社テクノデジタルが提供しているサービスで、業務プロセスを可視化し、タスクの抜け漏れや進捗遅延を防ぎたい企業に向いています。ライト・スタンダード・プロ・エンタープライズの4プランが用意されており、企業の規模や用途に合わせて選べます。
15日間の無料トライアルに対応しており、実際の業務フローで使い勝手を試してから導入を判断できます。複数部門をまたぐ業務プロセス全体の可視化に強みがあります。
| サービス名 | Octopath |
| 初期費用 | 300,000円 |
| 月額料金 | 30,000円〜 |
AgileWorksは、株式会社エイトレッドが提供する大規模・中堅企業向けのワークフローシステムです。組織改編や業務変更が多い環境でも柔軟に対応できる拡張性の高さが特徴で、フォームや承認フローの事前検証・変更もスムーズに行えます。
並列処理や条件分岐など複雑な承認フローの設計にも対応しており、既存システムとの連携機能を活用することで分散した決裁情報の一元管理も実現できます。稟議・申請のペーパーレス化を推進し、意思決定のスピードと業務効率の向上に貢献するサービスです。
| サービス名 | AgileWorks |
| 初期費用 | 0円～ |
| 月額料金 | 300,000円～ |
ラクネコは、株式会社プロトソリューションが提供するクラウド型の受付システムです。iPadを受付に設置するだけで無人受付を実現でき、来訪者が操作すると担当者へ直接通知が届く仕組みです。
Googleカレンダーなどのクラウドカレンダーと連携すれば、予定を入れるだけで来訪者へQRコード付きの招待メールが自動送付されます。Slackなどのチャットツールやスマートフォンアプリとも連携しており、在宅勤務中でも来客通知を受け取ることが可能なため、テレワーク導入企業にも適したサービスです。
| サービス名 | ラクネコ |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額料金 | 5,500円〜 |
ミライAIは、AIが代表電話の取次ぎから折り返し対応まで自動で行うクラウド型の電話自動対応サービスです。Googleの音声技術をベースに開発されており、電話を受けるとAIが自動応答し、用件の確認から担当者への取次ぎまでを担います。
担当者が不在の場合はAIが用件と折り返し先をヒアリングし、チャットツールやメールで通知する機能も備えています。プログラミング不要でシナリオ設定ができるため、導入後すぐに運用を開始しやすいサービスです。
| サービス名 | ミライAI |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額料金 | 500円〜 |
まず「どの業務にどれだけの工数がかかっているか」を可視化します。経理・人事・総務・法務・情シスのそれぞれの担当者にヒアリングし、月あたりの作業時間・ミス件数・担当者依存度を確認します。工数が大きく、ミスが起きやすい業務から優先的にDX化の対象に選びましょう。
「経費精算の入力を自動化したい」なら請求書受領システム、「全社の申請フローを電子化したい」ならワークフローシステムといった形で、課題に対応するカテゴリを絞り込みます。複数課題を一度に解決しようとすると導入が複雑になるため、最初は1カテゴリ・1ツールに集中することをおすすめします。
候補を2〜3社に絞ったら、無料トライアルやデモを依頼します。実際に申請を行う現場担当者にも試してもらい、操作性・入力のしやすさ・モバイル対応を確認します。既存システムとの連携テストもこの段階で行いましょう。
ツールが決まったら、いきなり全社展開せずにパイロット部門での試験導入から始めることをおすすめします。操作マニュアルを整備し、担当者向けの説明会を開いてから本番導入に移行します。問題点をパイロット段階で洗い出し、全社展開時の混乱を最小限にする進め方が定着率を高めます。
「月あたりの経費精算作業時間を30%削減する」「申請から承認完了までのリードタイムを3日から1日に短縮する」といったKPIを設定し、導入前後を比較します。定量的な効果測定によって投資対効果を可視化することで、次のDX投資への意思決定もしやすくなります。
A. 最も工数がかかっており、ミスが起きやすい業務から着手するのが一般的です。多くの企業では経理部門の請求書処理・経費精算か、人事部門の入退社手続き・年末調整が優先されます。現状の作業時間を計測し、削減インパクトが最も大きいプロセスを特定することからスタートしてください。
A. 導入できます。本記事で紹介したサービスの多くはITの専門知識がなくても設定・運用できるように設計されています。チャットサポートや専任のカスタマーサクセスが対応してくれるサービスも多く、スモールスタートで始めて少しずつ使いこなしていくアプローチが中小企業には向いています。無料トライアルを活用して操作感を試してから判断することをおすすめします。
A. IT導入補助金（中小企業・小規模事業者向け）の対象ツールに認定されているSaaSサービスも存在します。導入を検討しているサービスがIT導入補助金の対象かどうかは、IT導入補助金の公式サイトや各サービスのベンダーに直接確認してください。補助金の申請要件・期間・上限額は毎年変わるため、最新情報の確認が必要です。
バックオフィスDXは、経理・人事・総務・法務・情シスにまたがる幅広い取り組みですが、スモールスタートで始めることで中小企業でも十分に効果を出せます。本記事で紹介した14のツールはそれぞれ特定の業務課題に特化しており、自社の優先課題に合わせて選ぶことが成功のポイントです。
まずは、気になった2〜3社に資料請求を行い、デモ画面や無料トライアルで操作感を比較してみてください。
