「BCPを整備しなければと思いながら、何から手をつければいいか分からない」——総務・管理部門の担当者なら、一度はこう感じたことがあるのではないでしょうか。
本記事では、安否確認システムから総合BCP管理ツール、コンサルティングサービスまで、カテゴリ別に16のサービスを比較しています。
料金・機能・選定ポイントをまとめていますので、自社に合ったサービスを見つける参考にしてみてください。
BCPとは、地震・台風・感染症・サイバー攻撃といった緊急事態が発生しても、事業を継続し、早期に復旧するための計画です。正式名称は「Business Continuity Plan」で、日本語では「事業継続計画」と呼ばれています。
以前は大企業の取り組みというイメージが強かったものの、2011年の東日本大震災や2020年の新型コロナウイルスをきっかけに、中小企業でも策定の必要性が広く認識されるようになりました。
しかし、大企業ではBCPの策定が進んでいる一方で、中堅・中小企業ではまだ十分に浸透していないのが現状です。
サプライチェーンの一角を担う企業では、取引先からBCP策定を求められるケースも増えてきました。「いつか対応しよう」と先延ばしにするのではなく、まずはツール選びから始めてみてみることが大切です。
災害発生直後に最優先で動く機能です。
従業員の安否や所在の確認を自動化できるため、手作業での名簿確認に追われる必要がなくなります。
気象庁の緊急地震速報と連動し、震度5弱以上で自動配信できるシステムが多く見られます。
被災拠点の状況、ライフラインの復旧状況、業務への影響度——散在しがちな情報を一箇所に集めることで、経営判断のスピードが大きく変わってきます。
リアルタイム更新に対応したダッシュボードを備えたツールを選ぶと効果的です。
BCPは作って終わりではなく、年1回以上の訓練と定期的な見直しが欠かせません。
ツール上でシナリオを管理し、演習から改善までPDCAを回せる仕組みがあるかどうかが、長期運用のポイントになります。
安否確認を手作業で行うと、従業員の多い企業ほど時間がかかります。
システムを使えば自動配信・自動集計でき、状況把握までの時間を大幅に短縮できます。
「有事でも会社がしっかり対応してくれる」という体制は、従業員エンゲージメントの向上につながります。
特に子育て世帯や単身赴任者にとっては、家族の安否確認機能が具体的な安心材料になるでしょう。
中小企業庁の「事業継続力強化計画」認定を取得すると、低利融資や信用保証枠の拡大、補助金の加点措置といった支援を受けられます。
BCP対策を進めること自体が、取引先や金融機関からの信頼向上にもつながります。
「特定の担当者が不在だと何も判断できない」という状況は、BCP上の大きなリスクです。
ツールで対応フローを仕組み化しておけば、担当者が不在でも組織として動ける体制を整えられます。
BCP（事業継続計画）ツール・サービスは大きく3つのカテゴリに分かれます。
自社が「いま一番備えたいこと」によって、選ぶべきカテゴリが変わります。
| サービス名 | 初期費用 | 月額料金 | 主な特徴 |
|---|---|---|---|
| imatome | 0円 | 15,000円～ | 安否確認＋拠点管理＋危機管理情報を一元化 |
| クロスゼロ | 30,000円 | 年額60,000円〜 | 防災情報・備蓄管理・家族安否確認まで対応 |
| サービス名 | 初期費用 | 月額料金 | 主な特徴 |
|---|---|---|---|
| ニュートン・コンサルティング | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 2,100社超の支援実績、演習主体の独自手法 |
| セコムトラストシステムズ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | セコム傘下、サイバー攻撃・感染症含む多様なリスク対応 |
| サービス名 | 初期費用 | 月額料金 | 主な特徴 |
|---|---|---|---|
| 安否確認サービス2 | 0円 | 6,800円〜 | 4,000社以上導入、SLA保証、掲示板機能付き |
| エマージェンシーコール | 0円～ | 10,000円〜＾ | 30年の稼働実績、5,200社・540万ID実績 |
| 安否コール | 105,000円～ | 5,000円〜 | パスワードレス認証、スマートウォッチ対応 |
| e安否 | 要問い合わせ | 0円～ | 20名まで無料、GPS位置情報標準搭載 |
| ANPIC | 25,000円～ | 年額：61,560円〜 | 100万ユーザー超、LINE追加費用なし、大学40%シェア |
| Cuenote安否確認サービス | 0円 | 3,500円〜 | 2,400契約超、月89億通配信技術 |
| オクレンジャー | 要問い合わせ | 年額：60,000円～ | 260万人以上、13言語対応、国内外複数サーバー |
| セコム安否確認サービス スマート | 0円 | 220円(税込)/ID～ | 300名以下向け、LINE連携無料、8言語対応 |
| ANPiS（関西電力） | 0円 | 6,600円〜 | 気象庁専用線直結、ID・パスワード不要認証 |
| Biz安否確認/一斉通報（NTT） | 0円〜 | 10,000円〜 | NTT基幹ネットワーク基盤、最大10階層組織管理 |
| ALSOK安否確認サービス（綜合警備保障） | 55,000円 | 19,800円〜 | 45日間無料トライアル、GPS地図表示、英語対応 |
| 安否確認bot for LINE WORKS（ジェネストリーム） | 0円 | 220円/ID～ | LINE WORKSと個人LINE両方に配信、ログイン不要 |
安否確認システムは比較的安価に始められますが、コンサルティングを含む本格的なBCP整備になると、まとまった費用がかかります。
「導入したものの誰も運用しない」という事態を避けるためにも、担当者と予算を先に確保してから選定に入りましょう。
システムを整えても、実際の災害時に使いこなせなければ意味がありません。
定期的な模擬訓練とシナリオの更新を仕組み化しておかないと、計画が形骸化してしまうリスクがあります。
安否確認システムは、全従業員が使えて初めて機能するものです。
初期登録や操作説明に一定の工数がかかるため、特にITに不慣れな層への対応方法は事前に計画しておきましょう。
BCPに必要な要素は「安否確認」「情報集約」「計画策定」「訓練」の4つです。
自社で最も手薄な部分に絞ってツールを選ぶのが、失敗しないコツといえます。
安否確認だけ自動化したいなら安否確認特化型で十分ですし、BCP全体を整備したいなら総合型やコンサルタント支援を検討してみてください。
東日本大震災では、通信障害により安否確認システムがうまく機能しなかったケースも報告されています。
複数の通信経路（メール・SMS・アプリ通知・電話）を使い分けられるか、サーバーが地理的に分散されているかを必ず確認しましょう。
気象庁の緊急地震速報と連動し、地震発生後すぐに自動配信できるかどうかが、安否確認システムの実用性を大きく左右します。
メールだけでなくアプリのプッシュ通知やSMSにも対応しているシステムのほうが、回答率が高い傾向にあります。
安否確認のみで始めても、将来的に拠点管理・備蓄管理・訓練管理まで広げたくなるケースは多くあります。
同一プラットフォームで機能を拡張できるか、あるいはAPI連携で他ツールと接続できるかを確認しておくと安心です。
初期設定の複雑さや、緊急時の問い合わせ対応速度はサービスによって大きく異なります。
チャットサポートの有無、専任担当者の有無、SLA（サービス品質保証）の内容をしっかり比較しておきましょう。
ここからは、各サービスの特徴・料金・おすすめポイントを詳しく紹介します。
比較表で気になったサービスがあれば、該当の項目をチェックしてみてください。
imatomeは安否確認・拠点状況の確認・危機管理情報の収集・対応タスク管理・ダッシュボード・レポートの6機能を1つのプラットフォームに集約した総合型サービスです。
特に強みとなるのが「危機管理情報の自動収集」です。気象庁の警報やライフライン情報、避難情報などを各拠点に紐づけてリアルタイムで取得し、ダッシュボードに自動で集約してくれるため、管理者が情報収集に追われることがありません。
| サービス名 | imatome（株式会社レスキューナウ） |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額料金 | 15,000円～ |
安否確認・備蓄管理・ハザードマップ・防災教育コンテンツを1つのアプリに集約した総合防災アプリです。
気象庁の地震・津波・大雨警報に連動した自動配信やGPS位置情報、未回答者への自動再通知といった安否確認機能に加え、家族の安否確認機能も備えています。
従業員本人だけでなく家族の安否まで確認できるため、安心して業務に戻りやすい環境を整えられます。
日常的にも活用できる「フェーズフリー」設計で、平時から社内の防災意識を高められる点も特徴です。
| サービス名 | クロスゼロ（株式会社建設システム） |
| 初期費用 | 30,000円 |
| 月額料金 | 年額：60,000円〜 |
「BCPを策定したものの、机上の空論になっている」と感じている企業に向いているのが、ニュートン・コンサルティングのアプローチです。計画書を作るだけでなく、演習を重視しながら経営者・現場社員が自ら動けるBCPを構築する点が特徴です。
自然災害だけでなく、サイバー攻撃・感染症・情報漏洩などにも対応するオールハザード型のBCPコンサルティングを提供しています。
ISO22301（事業継続マネジメントシステム）の認証取得支援も行っており、BCPの整備を対外的な信頼性向上につなげたい企業にも適しています。
| サービス名 | ニュートン・コンサルティング |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額料金 | 要問い合わせ |
セコムグループで情報セキュリティと大規模災害対策をコア事業とするICT企業です。物理セキュリティのノウハウとIT・情報システムを組み合わせたBCP支援を提供している点が特徴です。
自然災害だけでなく、サイバー攻撃や感染症パンデミックなど多様なリスクシナリオに対応しており、幅広い業種での支援実績があります。
専門コンサルタントが現状のリスク分析から初動対応マニュアル・事業継続計画の策定まで伴走してくれるため、BCPの整備を一貫して任せたい企業に適しています。
| サービス名 | セコムトラストシステムズ |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額料金 | 要問い合わせ |
初期費用0円で最短当日から始められる手軽さが魅力です。
気象庁の災害情報と連動した自動配信機能を備えており、条件を設定しておけば担当者が不在でも安否確認が自動で走ります。
回答集計はリアルタイムで反映され、未回答者への自動再送や代理回答機能もあるため、管理者の負担を大幅に軽減できます。また、安否確認だけでなく、掲示板・メッセージ機能で対策指示まで完結できる点も大きな強みです。
| サービス名 | 安否確認サービス2（トヨクモ株式会社） |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額料金 | 6,800円〜 |
30年以上の稼働実績を持つ安否確認システムです。東日本大震災や熊本地震でも安定稼働した実績があり、災害時のシステム信頼性を重視する企業から高く評価されています。
連絡手段はスマホアプリ・メール・電話・LINEなど複数に対応しており、1人あたり最大10連絡先・最大100回の自動再送で高い回答率を実現できます。
中堅・中小企業向けの「ライトプラン」なら初期費用0円・月額10,000円〜（1,000名まで）で導入でき、コストを抑えて始めたい企業にも適しています。
| サービス名 | エマージェンシーコール（インフォコム株式会社） |
| 初期費用 | 0円～ |
| 月額料金 | 10,000円〜 |
ID・パスワードが一切不要の「パスワードレス認証」を採用した安否確認システムです。届いたアプリ通知やメールをタップするだけで回答画面に遷移できるため、緊急時に「ログインできない」というトラブルを防げます。
スマートウォッチにも対応しており、スマホに手が届かない状況でも手元から安否報告が可能です。GPS位置情報で従業員の所在をマップ上に可視化でき、拠点別・エリア別での集計にも対応しています。Pマーク・ISMS認証を取得済みで、個人情報保護の観点でも安心して導入しやすいサービスです。
| サービス名 | 安否コール（株式会社アドテクニカ） |
| 初期費用 | 105,000円～ |
| 月額料金 | 5,000円〜 |
「まず試してみたい」「小規模な拠点だけ先行導入したい」という企業に向いているサービスです。
20名までなら完全無料で利用でき、GPS位置情報機能も無料の範囲で使えます。21名以上になると有料プランに移行しますが、コストを抑えて安否確認を始めたい企業にとって手軽な選択肢です。
有料のプロプランでは緊急地震速報との連動や掲示板、家族メール機能なども利用できます。スマートフォンだけでなく携帯電話（ガラケー）やパソコンにも対応しているため、現場スタッフや幅広い年齢層の従業員がいる企業でも展開しやすい設計です。
| サービス名 | e安否（ラビックス株式会社） |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額料金 | 0円～ |
静岡大学・静岡県立大学と共同開発された産学連携の安否確認システムです。大学や企業での導入実績があり、シンプルで直感的に使いやすいデザインが特徴です。
最大の強みは、LINE通知を追加費用なしで標準機能として利用できる点です。普段使い慣れたLINEのメッセージ通知を活用することで、安否確認やアンケートの回答率向上が期待できます。
月額5,130円（50名プラン）から始められる低価格帯の料金設定で、コストを抑えて導入したい中堅・中小企業に適しています。導入時のユーザー登録や説明会を初回無料でサポートしてくれる点も安心です。
| サービス名 | ANPIC（株式会社アバンセシステム） |
| 初期費用 | 25,000円～ |
| 月額料金 | 年額：61,560円〜 |
Cuenoteシリーズ全体で月間89億通の配信実績を持つユミルリンク株式会社が提供する安否確認サービスです。20年以上にわたるメール配信システムの運用ノウハウをベースに、災害時でも確実・高速にメールを届ける技術力が強みです。
気象データと連動した自動通知はメールに加え、SMS通知にもオプションで対応しており、複数手段での安否確認が可能です。自動リマインド・緊急参集・欠員補充対応といった機能も備えており、安否確認以外の業務連絡にも活用できます。
| サービス名 | Cuenote安否確認サービス（株式会社ユミルリンク） |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額料金 | 3,500円〜 |
累計4,000以上の企業・団体、260万人以上のユーザーに利用されている安否確認システムです。自動翻訳機能で13か国語に対応しており、外国人スタッフが在籍する職場でも安心して展開できます。
国内外に複数のサーバーを分散配置しているため、国内で大規模災害が発生しても安否確認を継続できる設計です。専用QRコードを読み込むだけで利用開始できるシンプルさも、幅広い従業員層がいる職場に適しています。
地震・津波・気象・土砂災害など豊富な自動配信機能を備えており、日常のアンケートやアルコールチェックにも活用できる拡張性も魅力です。
| サービス名 | オクレンジャー（株式会社パスカル） |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額料金 | 年額：60,000円～ |
セコムの安否確認ノウハウを、従業員300名以下の企業向けにシンプルに絞り込んだサービスです。初期費用・月額基本料金ともに0円で、1IDあたり220円からの従量課金制のため、少人数からでも始めやすい料金設計になっています。
LINE・専用アプリのプッシュ通知・メールの3手段で通知でき、LINE連携は追加費用なしで利用可能です。24時間365日の有人体制でセコムの専門スタッフが災害情報の誤報チェックや余震判別を行ったうえで通知を送信するため、不要な配信による混乱を防げます。
日本語・英語を含む多言語に対応しており、外国人スタッフが在籍する職場でも安心です。
| サービス名 | セコム安否確認サービス スマート |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額料金 | 220円(税込)/ID～ |
関西電力が提供する安否確認システムで、気象庁と専用線で直結している点が最大の特徴です。地震・津波・注意報・警報などあらゆる気象情報を24時間365日リアルタイムで取得し、地域や震度、警報の種類ごとに詳細な配信条件を設定できます。
安否登録の際にIDやパスワードが不要な「認証スキップ機能」を備えており、災害時の混乱の中でも従業員がスムーズに回答できます。回答結果は自動集計されるため、管理者の状況確認・判断に要する時間を短縮できます。
病院・医療機関・製造業・官公庁など多様な業種での採用実績があり、Web申し込みで1か月間の無料トライアルも利用可能です。
| サービス名 | ANPiS（関西電力株式会社） |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額料金 | 6,600円〜 |
NTTドコモビジネスが提供する安否確認・一斉通報サービスです。震度7の地震にも耐えるデータセンターで運用されており、災害時の通信集中下でも安定稼働を実現する設計が特徴です。
通常プランでは最大10階層の組織管理に対応しており、本社・支社・営業所・部署・グループといった複雑な組織構造を持つ大企業でもそのまま運用できます。地震だけでなく、特別警報への連動や感染症流行時の健康管理といった幅広い用途にも対応可能です。
小規模向けの「スマホプラン」なら初期費用0円・月額440円（税込）〜で導入でき、サービス提供開始から18年の実績があります。
| サービス名 | Biz安否確認/一斉通報（NTTコミュニケーションズ株式会社） |
| 初期費用 | 0円～ |
| 月額料金 | 10,000円〜 |
ALSOKが提供する安否確認サービスで、手厚いサポート体制と導入支援が特徴です。45日間のデモサイトを利用でき、本番導入前に自社に合うかをじっくり検証できます。
地震発生時の自動配信に加え、特別警報・津波・噴火・土砂災害警戒情報・記録的短時間大雨情報・竜巻など多様な気象情報にも自動対応できます。GPS連携で従業員の位置情報を地図上に表示でき、写真・音声の登録にも対応しているため、拠点の被害状況を詳細に把握しやすい設計です。
英語対応（オプション）により外国人スタッフが在籍する職場にも展開でき、家族の安否情報を家族間で共有できる機能も備えています。
| サービス名 | ALSOK安否確認サービス |
| 初期費用 | 55,000円 |
| 月額料金 | 19,800円〜 |
LINE WORKSの組織・従業員情報を自動で同期し、ログインやパスワード入力なしで安否確認を配信・回答できるサービスです。回答はBOTの質問に対するボタンタップのみで完了するため、災害時でもスムーズに回答しやすい設計になっています。
LINE WORKSを利用していない従業員やアルバイトには、「ゲスト従業員」機能で個人のLINEやメール経由での安否確認にも対応できます。
気象庁の災害情報に連動した自動配信に対応しており、全14種類の災害から配信対象を選択可能です。平常時の防災訓練にも活用でき、日常的に使い慣れておくことで緊急時の回答率向上にもつながります。
| サービス名 | 安否確認bot for LINE WORKS |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額料金 | 220円/ID～ |
最初のステップは、自社の「重要業務」と「復旧目標時間（RTO）」を明確にすることです。
どの業務が止まると事業継続できなくなるのか、最低限必要なリソースは何かを洗い出していきましょう。
計画策定の段階でコンサルタントを活用すると、自社だけでは気づきにくいリスクを専門家の視点で補えるため効果的です。
計画が定まったら、安否確認システムや情報管理ツールを導入します。
全従業員への初期登録・操作説明を一気に進めるのではなく、まず総務部門で1か月ほど試験運用してから全社展開するのがスムーズです。
資料やWebサイトの情報だけで決めると導入後のミスマッチにつながりやすいため、可能な限り無料トライアルやデモを活用して操作感を確認してください。
年1回以上の訓練実施と、毎年の計画見直しがBCPの形骸化を防ぐカギになります。
組織変更・新拠点の追加・新たなリスク（例：ランサムウェア）が発生するたびに計画を更新する運用ルールを、最初の段階で決めておきましょう。
訓練の結果を振り返り、改善点を次の計画に反映するPDCAサイクルを回し続けることで、BCPの実効性が着実に高まっていきます。
必要です。取引先の大企業がBCP策定を調達条件に含めるケースが増えており、未策定のままでは受注機会を逃すリスクがあります。
また、経産省・中小企業庁の「事業継続力強化計画」の認定を取得すれば、低利融資や補助金の加点措置といった支援を受けられます。
安否確認システムは、従業員の安否・所在の確認に特化したシステムです。
BCPツールは安否確認に加え、拠点管理・業務影響の確認・対応タスク管理など、BCP全体の運用を幅広く支援してくれます。
まず安否確認だけ整備してから、段階的に機能を拡張していく企業も多く見られます。
簡易版であれば1〜3か月で完成できます。
経産省・中小企業庁が提供している「事業継続力強化計画」のテンプレートを活用すれば、最短1〜2週間で申請書類レベルの計画を作成可能です。
一方、訓練・見直しまで含めた本格的なBCMS（事業継続マネジメントシステム）の構築には、6か月〜1年程度かかるのが一般的です。
パスワードレス認証（URLタップのみで回答）の採用や、メール＋アプリプッシュ通知＋SMSの複数チャネル対応が効果的です。
加えて、年1〜2回の防災訓練で実際に操作を体験しておくことも重要です。
平常時から使い慣れておくことが、緊急時の回答率向上につながります。
多言語に対応したサービスはいくつかあります。
たとえば、翻訳機能で13か国語に対応しているサービスや、8言語以上の表示切り替えに対応しているサービスなどが選択肢になります。
また、英語対応をオプションで追加できるサービスや、LINE WORKSを導入済みの企業であればチャットボット経由で安否確認を配信できるサービスもあり、外国人スタッフへの展開がしやすい仕組みが整ってきています。
BCP対策ツールは、安否確認に特化したシステムから、計画策定・訓練・情報管理までカバーする総合型、専門家が伴走するコンサルティング型まで、大きく3つのカテゴリに分かれます。
ツールを選ぶ際に押さえておきたいのは、自社の課題の特定・災害時のインフラ信頼性・将来的な機能拡張性の3点です。コスト面では、安否確認のみなら月額数千円〜始められるサービスもあるため、まず小さく導入して段階的に広げるのがポイントです。
自社の課題と規模に合わせて、どのカテゴリから選ぶかを決めることが、失敗しない選定の第一歩です。まずは、気になったサービスを2〜3社ピックアップし、デモや無料トライアルで操作感を比べたうえで導入を判断してみてください。
