経理・会計と並び、企業の資金管理に重要な役割を果たしている部門のひとつが「財務」です。財務担当者として入社・異動される方、また財務担当者を志望されている方は、実務の前提となる知識と、それに関係した資格についても知っておいたほうがよいでしょう。
本記事では、財務の仕事に役立つ資格を6選ピックアップし、それぞれの資格の特徴や、財務の主な仕事内容、資格を役立てるためのポイント、取得ルートについても解説します。
まずはじめに、財務担当者が持っておくとよい6つの資格について、それぞれの試験内容などを解説します。
| 資格 | 概要 |
|---|---|
| 日商簿記検定 | 基礎的な簿記・会計学から高度な財務分析まで対象 |
| ビジネス会計検定 | 日商簿記よりも財務分析に特化した民間資格 |
| ファイナンシャルプランナー（FP） | FP技能士：国の技能検定（1～3級） AFP・CFP：FP技能士2級以上を受験条件とするFPの専門資格、CFPはより高度な国際資格 |
| FASS検定（経理・財務スキル検定） | 経産省主催、A～Eの５段階評価でスキルを測る検定 |
| 税理士 | 税務関連の独占業務が可能な国家資格、日商簿記1級が受験資格となる |
| 公認会計士 | 財務諸表の監査を独占業務とする国家資格、受験資格は設けられていない |
日商簿記検定は商工会議所の主催する検定で、バックオフィス業務全般で役立つ資格です。
1～3級の級位に分かれており、大まかな試験内容は以下のとおりです。
2～3級でも経理・会計・財務の実務に幅広く役立つほか、1級に合格すれば後述する国家資格への受験資格を手にできることから、学生から社会人まで多くの受験者が挑戦しています。
財務担当者としてはまず2～3級は取得しておきたいところです。管理職へのステップアップや将来的な独立を視野に入れるのであれば、1級の取得を目指すとよいでしょう。
ビジネス会計検定は、大阪商工会議所が主催する検定です。簿記会計の知識を広く問う日商簿記に対して、こちらは会計知識・財務分析に特化した資格で、より俯瞰的な視点が必要となる財務担当者向けの内容といえます。
試験内容にせよ実務にせよ、経理・財務は共通項が多く、土台となる簿記・会計の知識も同等に要求されることから、日商簿記2級程度の知識をつけてから挑戦するとよいでしょう。
ファイナンシャルプランナーは、個人の財産にかかわる運用プラン・人生設計のアドバイザーとして活躍できる資格の総称です。
国の主催する技能検定で認定される「技能士」資格と、NPO法人・日本FP協会が認定するAFP・CFP資格の2段階で構成されています。
厚労省の認めるファイナンシャル・プランニング（FP）技能士は1～3級に分かれた資格で、すべての級で実施される実技試験である「資産設計提案業務」科目と、2～3級における学科試験でテストされます。
2級FP技能士の資格は、下記AFPの認定要件ともなっており、受験するには以下のいずれかの条件を満たさなければなりません。
2級の出題内容は「ライフプランニングと資金計画」「リスク管理」「金融資産運用」「タックスプランニング」「不動産」「相続・事業承継」の6科目です。いずれも、簿記系の資格とはまた異なる側面から実務に役立つ知識となっています。
AFPは、2級ファイナンシャル・プランニング技能士の有資格者に対し、日本FP協会の定める認定要件を満たすことで与えられる資格です。
本資格は「教育」「試験」「倫理」の3つの観点から認定され、それぞれ「AFP認定研修の修了」「2級FP技能士の取得」「会員倫理規定の遵守」で担保する形となっています。
CFPはAFPの上位版・国際版資格で、AFPに認定されたうえで、同協会の主催するCFP資格審査試験に合格することで取得可能です。
財務の実務で活かすのであればAFP資格を、さらに将来的なキャリアパスを見据えるのであればCFP資格の取得を目指すとよいでしょう。
FASS検定は経済産業省が主催する、経理・財務実務者のスキルを客観的に測る検定試験です。
資産・決算・税務・資金という4分野から均等に出題され、合否ではなくA～Eのランク制評価で結果が伝えられることで、スキルレベルの可視化を実現しています。さらに、各科目の点数も受験者本人に開示されることから、分野ごとの得意不得意も確認することができます。
また、2021年上期からはオプション科目として「FP&A（経営企画スキル）」が追加選択可能で、意思決定に関わる実務スキルも測定対象となりました。
総じて新任者～管理職、場合によっては士業レベルまで幅広く意義のある検定となっており、国家資格を目標とする場合など、課題の洗い出しにも活用が期待できるでしょう。
税理士は、俗に「士業」と呼ばれる国家資格のひとつで、税務代理・税務書類の作成・税務相談といった諸業務が唯一合法的に可能（独占業務といいます）となる資格です。
税理士は独立開業して税理士事務所を営むほか、企業内での財務専任者ポジションも置かれている場合があるため、就職・転職・独立すべてのキャリアプランで有用な資格となっています。
難関である国家試験には、学識・資格・職歴いずれかの受験資格を満たす方が受験可能です。なかでも資格要件には日商簿記1級が含まれており、学識・実務要件を満たすことが難しい大学・短大などの卒業前に一足早く挑戦したい場合は、最短コースのひとつとなりうるでしょう。
ちなみに、下記の公認会計士試験の合格によっても税理士試験の受験資格が得られることから、ダブルライセンスを目指す場合は公認会計士を先に取得すると効率的です。
ご紹介するもうひとつの国家資格である公認会計士は、各企業の公開する財務情報を検証し、正当性を保証する「監査証明」を独占業務として行うことのできる唯一の資格です。
財務分野のプロフェッショナルといえる資格であり、取得できれば監査法人へ所属しての外部監査をはじめ、企業内会計士、社外取締役、M&Aにおける財務面のアドバイザーなど、幅広く活躍が望めます。
試験は短答式試験と論文式試験の2科目に分かれており、短答式試験は日商簿記1級レベル以上の会計知識に加え、監査論・企業法なども網羅しなければなりません。さらに、論文式試験では会計学・監査論・企業法・租税法4分野と、選択科目1科目の計5分野について実務面から論じることとなります。
そのため、受験条件こそ設けられていないものの、知識・実務スキルの両方が高いレベルで要求される相当に高難度の試験です。
ここでは、財務担当者の受け持つ実務の内容について、大きく4業務にわけて具体的に解説します。
財務戦略とは、企業が営業活動・成長投資といった各分野に、どの程度資金を投入するのかを方向づけることです。企業が決算期を迎えるにあたり、来期の財務戦略を専門的な見地から企画立案し、実行していくのが財務担当者の主な役割になります。
経理・会計の取りまとめた決算書・財務諸表・資金繰り表や、各部署から得られたデータを判断材料として、資金の流れと総量を把握しつつ、適切と思われる戦略を検討します。また、立案した戦略については、経営陣に正当性・根拠の説明を行い、理解を得ることも財務の仕事のひとつです。
財務戦略は実行されて初めて、企業の利益にとって意味を持ちはじめるものです。そのため期中には、策定した財務戦略および予算通りに資金が動いているか、適切な投入が行われているかどうかを財務担当者が管理する必要があります。
余剰資金が浮いている場合はともかく、予想外の損失などにより必要な資金が不足している場合は、原因を特定して再割り当てを行うなど適切に対処する必要があります。特に仕入先などへの支払いが滞りそうな場合は、深刻な信用問題につながる可能性もあることから、早急な対処が求められるでしょう。
上述の資金不足に対し、社内の余剰資金のみでは対処が難しい、あるいは不可能な場合には、外部からの資金調達を検討・打診するのも財務担当者の役割です。これは、事業拡大のための前向きな資金調達においても同じことがいえます。
資金調達の代表的な手段としては、融資を受ける・株式の発行による増資・売掛債権のファクタリング・補助金（助成金）の申請といったものが挙げられます。
業況や緊急性によって最適な手段は異なりますが、融資や補助金の利用を検討する場合、企業の直近の業況や、そこから判定される与信が審査の基準とされる場合がほとんどです。
それらを正確かつ適正に金融機関や自治体などに説明できるよう、資金繰りの現況を把握するだけでなく、説明資料の作成なども担当する必要があるでしょう。
会社の前期利益からの積み上げである利益剰余金や、期中の予算から浮いた資金については、どのように管理・運用していくかの検討が必要となります。
余剰資金をなるべく確保し、安全マージンを取れば上述の資金不足に対処しやすくなりますが、成長投資の歩みは遅くなります。逆に投入額を増やせば事業拡大のチャンスとなりますが、貸し倒れや不採算事業の発生といったリスクへの対処能力は下がるでしょう。
いずれの選択にせよ、内部留保は企業の安全性を評価する一定の指標となるため、慎重に判断するためにも財務担当者の専門知識が必要となるのです。
ここでは、資金を扱う職種としてよく財務と混同されがちな、経理職および会計職との業務内容・意義の違いについて確認しておきましょう。
経理職は、機能としてはすべての企業に存在する職種であり、日々の資金の出入り・残高などを記録します。具体的には、伝票作成・請求業務・入金管理・未入金催促などの業務を行う部署です。
簿記会計の知識とスキルが要求される実務職であり、経理・会計・財務3職種の中では最もミクロな視点で資金の流れに関わることとなります。
また、経理は一定スパンでの反復業務を多く含むことから、部門そのものの外注やDXによる省力化・自動化が進んでいる業務です。
財務の戦略策定業務への直接的な関与は薄いですが、財務の仕事は経理職の仕事なくして成立し得ないため、縁の下の力持ちのようなポジションといえるでしょう。
会計は、個別の部署として設けられている場合だけでなく、経理部課がその役割を兼ねている場合もあれば、会計部課が経理業務を内包している場合もあります。
会計職は、経理の作成した各種帳票やデータを取りまとめ、月中報告や四半期報告、ひいては決算書の作成も担当します。経理より広い視点で資金管理と向き合うことになるため、求められる知識・スキルも会計学・経営分析寄りとなる傾向にあります。
この会計で取りまとめた決算書・各種データを分析し、経営判断の一助としていくのが財務の専門分野です。そのため財務にとっては、経理よりも会計のほうが密接なポジションと考えてもよいでしょう。
ここでは、財務担当者が資格を取得するメリットについて解説します。
取得難易度の高低こそあれ、適切な資格の取得は実務経験・職歴・学歴といった基準とはまた別に、どの分野においても「知識とスキルを客観的に証明する」効果があります。
財務部門においてもそれは例外ではなく、資格取得により財務分析の結果や、提案する戦略の正当性向上が見込めるでしょう。これは社内の経営者層だけにとどまらず、株主や取引先といった外部のステークホルダーにとっても同様です。
ご紹介した資格の中では、特に財務監査のプロである公認会計士の資格が、財務部門での実務スキルの信頼性を証明する最たるものといえるでしょう。
高い専門性を要求される仕事では、その仕事に就いた時点で既に一定以上のスキルを有していることが前提となります。そうした有資格者のみが携われる職種は、企業内外で意義のある仕事であることも多いでしょう。
さらに給与などの待遇面もおおむね良好な傾向にあることから、資格取得に時間と労力をかけた分、見返りも期待できるのです。
資格の取得は、キャリアパスの選択肢を広げるためにも有効です。
社内でのステップアップを目指す場合、転職してハイクラスを目指す場合のどちらにおいても、資格の取得により客観的な知識とスキルの証明を立てておくことが役立ちます。
財務は特に、経理・会計といった職種よりも財務分析に関する深い専門知識が求められるため、資格取得の優位性・重要性は、キャリアを積むにしたがってより高くなるでしょう。
税理士・公認会計士といった国家資格は、資格名がそのまま職業名となることからも分かるように、いわゆる「手に職のつく」資格でもあります。
こうした国家資格が必須となる士業は言うに及ばず、社外のアドバイザーやコンサルタントとしての独立開業を目指す場合でも、保有資格によるスキルの証明はほぼ不可欠です。
独立後の受注獲得や、安定した営業継続には、社会的信頼性・専門性・業歴・人脈といった要素が広く影響します。そしてこれらは、ひとたび所属企業を離れてしまえば、独力で獲得するのは非常に困難なものばかりです。
つまり独立開業を目指す場合、実務経験や企業の人事評価に依らず社会的信頼性・専門性の評価を得られる上位資格が、サラリーマン時代よりもはるかに重要となるのです。
では、実際に資格取得を目指す際には、どのような観点から挑戦の方針を立てるべきなのでしょうか。ここでは2つの観点から見た資格選びのポイントをご紹介します。
世間一般で開催されている資格試験、特に認知度のそこまで高くない民間資格の中には、ただ取得しただけでは意義が薄いものも存在します。
もちろん資格勉強の過程では大なり小なり知識を付ける必要があり、インプット面の効果は確かにあるのですが、実務にアウトプットできなければ時間の浪費に終わる可能性も高いのです。
数多くの資格を取得することがモチベーションにつながるならばともかく、効率的な資格選びをしたいと考える方は、目的意識を持って実践的な資格から優先的に取得していきましょう。
目的意識の重要性という意味では、キャリアパスの展望も大きなポイントとなります。
企業内でのステップアップを目指す場合や、より好条件を求めて転職を視野に入れる場合、経験を積んで独立開業を目指す場合では、それぞれ選ぶべき資格が異なってくるためです。基本的には後者の場合ほど、より専門性が高度で、社会的信頼性も十分な国家資格に注力して取得を目指すべきでしょう。
また管理職としての活躍を望む場合では、人材マネジメントなど、独立開業ではそこまで重視されない、リーダーシップに関するスキルを要求される場面が増えることが予想されます。
視野を広く持つためにも、財務関連資格の取得だけでなく、広く他分野のスキルを身に着けておくことも検討しましょう。
ご紹介してきた資格の勉強には、どの程度の時間を充てればよいのか心配な方もいらっしゃることでしょう。ここでは大きく民間資格と国家資格に分け、各資格の難易度や勉強時間の目安をご紹介します。
目指す級位やアプローチの仕方によっても異なるものの、国家資格と比べれば、民間資格は取得が比較的容易なものが多くなっています。
ただし、財務に役立つ簿記・会計系資格はいずれも実践的なものが多いことから、実務への応用も考えて、他分野の民間資格よりも勉強時間を多く見積もっておいたほうがよいでしょう。
例として日商簿記の勉強時間を挙げると、3級で50～100時間程度、2級で100～200時間程度、1級では400～600時間程度が目安です。これは3→2→1級と順当に勉強を進めた場合の予測で、飛び級合格を目指す場合ではさらに上乗せされるケースも考えられます。
日商簿記1級の時点で、すでに勉強時間が多いと感じられた方もいらっしゃるかもしれませんが、国家資格ではさらなる研鑽が求められます。
例えば、税理士試験の勉強時間の目安は約3,000時間といわれ、期間にして4～5年の長期にわたるケースが珍しくありません。簿記・会計・財務の知識を問う必須科目「簿記論・財務諸表論」では約500時間の勉強が必要ともされ、この科目だけでも日商簿記1級と同等以上の勉強量が求められることがわかります。
一方、公認会計士試験では、3,000時間～5,000時間がひとつの目安です。1,000時間単位で開きがある理由としては、短答式試験・論述式試験に年度をまたいで段階的に合格する受験者（科目合格）の存在が大きいとされています。受験資格こそ設けられていないものの、知識量・質ともにやはり簿記1級を遥かにしのぐ難度です。
いずれの資格にせよ長期的に計画を立て、充分な時間的猶予をもって勉強を進める必要があることは間違いないでしょう。
各種民間資格、あるいは上述した難関国家資格の取得のためには、どのような勉強方法が適しているのでしょうか。こちらでも民間資格・国家資格それぞれについてご紹介します。
日商簿記やFP技能士、ビジネス会計検定試験の2～3級程度までであれば、独学でも合格が視野に入ります。
2級FP技能士についてはAFP資格の要件、かつ国主催の技能検定でもあり難しいイメージを持たれるかもしれませんが、勉強時間は150～300時間程度です。時間さえ確保できるのであれば、仕事や家事の合間の独学でも比較的取得しやすいといえます。
もちろん、予備校や通信講座を利用することでさらに期間短縮を狙うこともできるため、短期集中で取得を目指す場合には利用を検討してみましょう。
2種類の国家資格については、先述した勉強時間の目安からもわかるように、独学で合格を目指すのは茨の道と言わざるを得ません。
広範な試験範囲で知識量・質ともに高いレベルを要求されるのはもちろん、論述式試験については確固たる正解が存在しないことから、専門の講師に添削を頼るのが確実でしょう。
予備校や通信講座の個別指導コースでは科目ごとの指導を受けることもできるため、たとえ腕に覚えのある方であっても、受験前に一度は効果測定を行っておくことをおすすめします。
最後に、ご紹介してきた各資格の取得に役立つ予備校を、開講科目の一覧表とともに解説しましょう。実務に直結する簿記・FP・税理士・公認会計士は総じて需要が高く、多くの予備校で開講していることがわかります。
| TAC | 資格の大原 | LEC東京 | |
|---|---|---|---|
| 日商簿記検定 | 〇 | 〇 | 〇 |
| ビジネス会計検定 | 〇 | ||
| FP技能士 | 〇 | 〇 | 〇 |
| FASS検定 | 〇 | ||
| 税理士 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 公認会計士 | 〇 | 〇 | 〇 |
TACは、ご紹介してきた資格試験のすべての講座を開講している予備校です。
通学スタイル・通信メディアの2通りの方法で受講できるため、集中できる環境で受講したい方は通学を、自分のライフスタイルに合った環境で受講したい方は通信メディアを選ぶとよいでしょう。
ご紹介する中では唯一FASS検定の対策を行っている予備校でもあり、実務的なステップアップ・人事評価につながるランクアップを目指す場合にも活用が期待できます。
また、公認会計士の講座では短答式免除者向けの論述式専門コースも用意されているため、科目合格期間中の追い込みにも効果的です。
資格の大原は各種公務員試験対策の充実した予備校で、教室通学・映像通学・通信講座という3つのスタイルから受講することができるのが特徴です。
業歴の長さから合格実績の豊富さに一日の長があり、かつ実務に優位性のある財務系資格を網羅しているため、プロ講師による指導のもと着実に勉強を進めたい方に向いています。
LEC東京リーガルマインドは全国展開の資格予備校で、通学・通信を組み合わせた受講体制が特徴です。大原同様、汎用性の高い財務系資格はひと通り開講しています。
「パーフェクトコース」という講座が多く開講しており、まったくの未経験者・初学者に対するサポート体制が整っていることがメリットです。科目個別・直前対策といった講座も備え、幅広い学習段階・ニーズに対応する予備校といえるでしょう。
財務部門は、経理が日々管理し、会計が取りまとめたデータから予算設定・資金計画を作成し、経営者への提案から実行の監督まで行う重要な職種です。
実務面では経理・会計よりもさらに俯瞰した目線での財務分析スキルが求められることから、資格取得の必要性も上記2職種と比べさらに高いといえるでしょう。
民間資格・国家資格の別を問わず、想定するキャリアパスに応じて段階的・計画的に取得を進めていく必要があります。取捨選択の際は、実務に役立つかどうかという判断基準を念頭に置いておくと無駄になりにくいでしょう。
また、独立開業を視野に入れる場合は、税理士・公認会計士といった難関国家資格が必須級となってくるため、予備校や通信講座の利用も検討しつつ取得を目指すのがおすすめです。
