深刻な人材不足への対応や、働き方改革などによる人材管理・労務管理の厳格化に伴い、人事業務の重要性は日増しに高まっています。人と関わることの多い人事担当者には、労務に関する知識はもちろんのこと、高いコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力などのスキルが必要です。
人事担当者の業務に特別な資格は必要ありませんが、資格を取得することで仕事の幅が広がり、転職などキャリアアップ目指す際に役立つというメリットがあります。
社会保険労務士や中小企業診断士などの難関資格を取得できれば、ハイクラス転職も夢ではありません。
この記事では、人事の資格おすすめ15選を「人事の基礎知識が身につく資格」「人材管理や人材育成に役立つ資格」「人事労務に役立つ資格」「人事のキャリアアップに役立つ資格」の4つのカテゴリごとにご紹介します。
あわせて、人事の資格が注目されている背景や、資格を取得するメリットについて解説します。
人事の資格を活かして転職などキャリアアップを目指している方は、ぜひ参考にしてください。
人事には、労務に関する知識だけでなく、高いコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力、コンプライアンス意識など、さまざまなスキルや知識が必要です。
近年では、働き方改革に伴い人材管理の重要性が高まっており、キャリア形成やメンタルヘルスに関する資格にも注目が集まっています。
ここでは、「人事の基礎知識が身につく資格」「人材管理や人材育成に役立つ資格」「人事労務に役立つ資格」「人事のキャリアアップに役立つ資格」の4つのカテゴリごとに、人事担当者の仕事に役立つ資格を見ていきましょう。
| 人事の基礎知識が身につく資格 | ビジネス・キャリア検定 |
|---|---|
| 働き方改革検定 | |
| マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS） | |
| 人材管理や人材育成に役立つ資格 | キャリアコンサルタント |
| メンタルヘルス・マネジメント検定 | |
| 産業カウンセラー | |
| コーチング資格 | |
| 人事労務に役立つ資格 | 人事総務検定 |
| マイナンバー実務検定 | |
| 衛生管理者 | |
| 社会保険労務士 | |
| 人事のキャリアアップに役立つ資格 | 中小企業診断士 |
| 個人情報保護士 | |
| 日商簿記検定 | |
| 外国人雇用管理主任者 |
人事の業務は、新卒採用や中途採用などの採用活動、異動や配置転換などによる戦略人事などをイメージする方が多いかもしれません。しかし、勤怠管理や労務管理、社会保険や福利厚生に関する手続き、給与計算なども重要な仕事です。
人事の仕事は多様化しているからこそ、基礎知識を備えておく必要があります。以下では、人事の基礎知識が身につく資格をご紹介します。
ビジネス・キャリア検定とは、中央職業能力開発協会（JAVADA）が提供している公的資格です。試験の目的は、職務を遂行する上で必要となる知識の習得と、実務能力の評価を行うことです。
厚生労働省が定める職業能力評価基準に準拠しており、8分野41試験の中から自身の職業に合わせて受験します。
試験分野は「人事・人材開発・労務管理」「経理・財務管理」「営業・マーケティング」「生産管理」「企業法務・総務」「ロジスティクス」「経営情報システム」「経営戦略」の8分野に分かれており、各分野にはそれぞれ1級・2級・3級・BASIC級の4つの等級が用意されています。
BASIC級は内定者や新入社員、3級は実務経験3年程度の係長やリーダー、2級は実務経験5年程度の課長やマネージャー、1級は実務経験10年以上の部長やディレクターなどが対象です。
令和4年度後期の合格率は、3級人事・人材開発が69％、3級労務管理が66％、2級人事・人材開発が32％、2級労務管理が35％となっています。
人事・人材開発の試験範囲は、人事企画・雇用管理・賃金管理などの人事業務に加え、OJT計画・Off－JT計画・自己啓発支援計画など人材開発業務に関する内容です。労務管理の試験範囲は、労使関係・就業管理・安全衛生・福利厚生に関する内容となります。
働き方改革検定は、一般財団法人全日本情報学習振興協会が提供している働き方改革に関する民間資格です。働き方改革および新しい労働のあり方を理解することを目的としています。
働き方改革検定は、「働き方マスター試験」「働き方マネージャー認定試験」「労働法務士認定試験」「認定ハラスメント相談員Ⅰ種試験」「ハラスメントマネージャーⅠ種認定試験」の5つの試験で構成されており、出題範囲は働き方改革関連法や労働法に基いた内容や、ハラスメントに関する内容です。
こちらも比較的新しい資格ですが、働き方改革に伴う労働環境の変化や、職場のハラスメント被害に対応するため、取得しておくと役に立つかもしれません。
マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）は、マイクロソフトが提供しているMicrosoft Office製品に関するスキルを証明するための国際資格です。
試験科目は「Word」「Excel」「Power Point」「Access」「Outlook」の5科目で、WordとExcelは一般レベルと上級レベル（エキスパート）の2つのレベルが用意されています。
業務でWordやExcelを使うことの多い人事担当者は、MOSを取得すれば生産性や業務精度の改善・向上を実現できるでしょう。
人材管理や人材育成は、人事担当者の重要な業務です。経営戦略を十分理解した上で、社員一人ひとりのキャリアを考慮し、戦略的に人材配置・人材育成をしなければなりません。
また、近年ではメンタルヘルスの不調を訴える労働者も急増しているため、メンタルヘルスケアやカウンセリングに関する資格にも注目が集まっています。
ここでは、人材管理や人材育成に役立つ資格をご紹介しましょう。
キャリアコンサルタントは、厚生労働大臣の指定を受けた特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会が所管する、職業能力開発促進法に基づく国家資格です。労働者の職業選択や能力開発に関する相談に応じ、助言や指導を行うキャリアコンサルティングを独占的に行います。
キャリアコンサルタントになるには、学科試験と実技試験の両方に合格する必要があり、5年ごとに更新しなければなりません。
第22回キャリアコンサルタント試験の合格率は、学科試験が82.3％、実技試験が63.0%、同時合格が59.3％となっています。国家資格の中では比較的取得しやすい資格といえるでしょう。
なお、技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験または実技試験に合格した方は、キャリアコンサルタント試験でそれぞれの試験が免除されます。技能検定とは、厚生労働省が定めた実施計画に基づき中央職業能力開発協会（JAVADA）が試験問題等を作成し、各都道府県が試験を実施する国家資格です。
メンタルヘルス・マネジメント検定とは、大阪商工会議所が主催するメンタルヘルスケアに関する公的資格です。労働者の心の病を未然に防ぎ、メンタルヘルスをケアするための知識や技術を習得することを目的としています。
メンタルヘルス・マネジメント検定試験は、「Ⅰ種（マスターコース）」「Ⅱ種（ラインケアコース）」「Ⅲ種（セルフケアコース）」の3つのコースに分かれており、出題内容は職場環境におけるメンタルヘルスケアに関する内容です。
Ⅲ種は一般社員、Ⅱ種は管理職、Ⅰ種は人事労務管理スタッフや経営幹部を対象としています。第33回の合格率は、Ⅲ種が69.4％、Ⅱ種が58.2％、Ⅰ種は17.6％です。従業員のメンタルヘルスケアを担う人事担当者は、Ⅱ種もしくはⅠ種の取得を目指すとよいでしょう。
産業カウンセラーは、一般社団法人日本産業カウンセラー協会が認定するメンタルヘルスケアに関する民間資格です。労働者が抱える問題を自らの力で解決できるよう、心理学的手法を用いて援助することを目的としています。
産業カウンセラーの認定を受けるには、学科試験と実技試験の両方に合格しなければなりません。令和4年度の合格率は、学科試験が65.0％、実技試験が61.1％、総合合格率は58.4％です。
なお、認定試験を受験するには、養成講座を受講するか、心理学等専攻の修士課程または学士過程を修了する必要があります。
コーチング資格は、複数の団体が独自に認定している民間資格です。コーチングとは、相手との対話を通し、観察・質問・提案・助言などを行うことで、相手の内面に存在する答えを引き出し、目標達成に向けた行動を促す人材育成手法を指します。
ビジネスにおけるコーチングは、従業員のポテンシャルやモチベーションを引き出すための重要な人材育成手法です。人材育成を担当している人事担当者は、コミュニケーションスキルの一つとして習得しておくとよいでしょう。
人事業務のなかでも、労務に役立つ資格をご紹介します。
人事総務検定は、一般社団法人人事総務スキルアップ検定協会が提供している、人事・総務に関する民間資格です。
人事・総務の業務に初めて携わる担当者が基礎的な知識を学べる3級、一般的な人事・総務の担当者として知っておきたい「労働法規」「社会保険」「労働保険」などに関する知識を持った方を対象とした2級、人事・労務に関する高い知識を持った方を対象とした1級の3つの資格レベルに分かれています。
3級は担当者レベル、2級は主任レベル、1級は課長レベルを想定しており、比較的取得しやすい資格といえるでしょう。3級と2級については、特別認定講習を終了することで取得することもできます。
人事総務検定で学習する内容は、労働基準法や労働契約法などの労働法規、健康保険と厚生年金保険からなる社会保険、雇用保険と労働者災害補償保険（労災保険）からなる労働保険などに関する内容です。
社会保険労務士試験と共通する分野も多く含まれるため、社労士試験合格へのステップアップとしても有効な検定試験となっています。
マイナンバー実務検定は、一般財団法人全日本情報学習振興協会が提供しているマイナンバーに関する民間資格です。社会基盤として導入されたマイナンバー制度を理解し、特定個人情報を保護して適正な取り扱いをすることを目的としています。
マイナンバー実務検定は1級・2級・3級の3つの等級に分かれており、出題範囲はマイナンバー法および関連法令に基いた内容です。
まだ新しい資格ですが、マイナンバーや個人情報の取り扱いは今後ますます重要になるため、取得しておくと実務に役立つかもしれません。
衛生管理者は、厚生労働大臣の指定を受けた公益財団法人安全衛生技術試験協会が所管している、労働安全衛生法に基づく国家資格です。
衛生管理業務従事者として働くために必須の資格で、従業員数が常時50名を超える事業所は、最低でも1名以上の衛生管理者を置くように義務付けられています。
衛生管理者免許試験は、第一種衛生管理者と第二種衛生管理者の2つに分かれており、第一種衛生管理者は有害業務を含む業種でも衛生管理業務従事者として働くことのできる資格です。一方、第二種衛生管理者は有害業務に関連のない業種に限って衛生管理業務従事者として働くことのできる資格となっています。
令和4年度の合格率は、第一種衛生管理者が45.8％、第二種衛生管理者が51.4％となっており、国家資格の中では比較的取得しやすい資格といえるでしょう。
試験科目は「関係法令」「労働衛生」「労働生理」の3科目で、労働基準法や労働安全衛生法、労働環境の保全や労働者の健康管理、労働が人体に及ぼす影響や労働災害の防止などについて学びます。
社会保険労務士は、社会保険労務士法に基づく社会保険労務士になるための国家資格です。
社会保険労務士は八士業の一つで、労働社会保険諸法令に基づき申請書類や帳簿書類など作成し、提出を代行する各種法定業務を独占的に行います。社会保険や労働保険に関する相談を受け、助言・指導などを行うことも重要な業務です。
社労士試験では、労働基準法や労働安全衛生法、健康保険法や厚生年金保険法など、各種法令に関する内容が問われます。第54回社会保険労務士試験の合格率は5.3％となっており、非常に取得が難しい国家資格です。
難関資格の社労士ですが、取得できれば独立・開業も夢ではありません。雇用や労働、社会保険や公的年金のスペシャリストとして需要も高く、ハイクラス転職も可能です。
社労士試験合格には1,000時間以上の勉強が必要といわれており、一定の覚悟が必要ですが、キャリアアップを目指している方はチャレンジしてみるのもよいでしょう。
人事の仕事は、大きく分けると「採用業務」「労務管理」「人材育成」「人事制度の構築・運営」の4つに分類できます。
採用担当からスタートし会社の人事戦略に関わる要職に就く人や、労務担当から社労士などの資格を取得し労務のスペシャリストになる人など、そのキャリアパスさまざまです。
ここでは、人事担当者が取得すことで、キャリアアップに役立つ資格をご紹介します。
中小企業診断士は、一般社団法人中小企業診断協会が所管する、中小企業支援法に基づく中小企業診断士の登録を受けるための国家資格です。中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断や助言を行います。
中小企業診断士の登録を受けるには、筆記形式の第1次試験、筆記形式と面接形式の第2次試験、実務補習・実務従事の3つのステップをクリアしなければなりません。
令和4年度の合格率は、第1次試験が28.9％、第2次試験が18.7%となっています。合格には1,000時間以上の勉強が必要といわれており、難易度の高い国家試験といえるでしょう。
難関資格の中小企業診断士ですが、取得できれば多彩なキャリアパスが手に入ります。会社内における活躍の幅も大きく広がるため、キャリアアップを目指す方はチャレンジしてみるとよいでしょう。
個人情報保護士は、一般財団法人全日本情報学習振興協会が主催している個人情報保護法に関する民間資格です。個人情報保護法を理解し、企業内における個人情報保護の重要性を学ぶことを目的としています。
認定試験の出題内容は、個人情報保護法やマイナンバー法、会社内における情報セキュリティなどに関する内容です。
2005年の個人情報保護法施行に合わせてスタートした比較的新しい認定試験ですが、個人情報保護の重要性は日増しに高まっているため、取得すると役に立つかもしれません。
日商簿記検定は、日本商工会議所もしくは各地商工会議所が主催している、簿記に関する技能を認定するための資格です。
簿記に関する検定試験は日商簿記以外にも、全国商業高等学校協会が主催している全商簿記（簿記実務検定）、全国経理教育協会が主催している全経簿記（簿記能力検定）などもあります。社会人は、日商簿記検定を受験するのが一般的です。
日商簿記は1級・2級・3級・初級に分かれており、初級は広く社会人全般、3級は小規模企業の経理担当者、2級は中小企業の経営担当者、1級は大企業の経理担当者を対象としています。1級に合格すると税理士試験の受験資格が得られるため、国家資格の登竜門ともいえる検定試験です。
日商簿記は一般的に経理担当者が取得する資格ですが、給与の計算や人件費の管理などを担う人事担当者にとっても有効な資格です。仕事の幅も広がるため、キャリアアップの一環として日商簿記を取得するのもよいでしょう。
外国人雇用管理主任者は、株式会社東京リーガルマインドが運営する外国人雇用支援センター主催の民間資格です。外国人雇用に関する専門知識を身に着け、外国人雇用をトータルサポートできる人材の育成を目的としています。
外国人雇用管理主任者の資格を取得することで、スムーズな外国人雇用が可能になり、優秀な人材の確保や、人材不足にも対応できるでしょう。外国人雇用にまつわるトラブルを未然に防ぎ、万が一トラブルが発生した場合にも対処しやすいというメリットもあります。
グローバル化が進む昨今、採用業務に携わる人事担当者は取得しておくと役に立つかもしれません。
人材の多様化や労働環境の変化に伴い、人事担当者にはさまざまな能力が求められています。資格の取得を通し、必要な知識やスキルを習得することは非常に重要です。
ここでは、人事担当者に資格が求められる背景について解説します。
人事担当者の重要な業務である採用活動において、近年母集団形成の方法が多様化しています。採用活動における母集団とは、自社の採用募集に興味関心を示す求職者の集団です。すなわち、母集団形成とは、自社に興味のある求職者を集める行為を指します。
近年ではナビサイトや自社の採用ページ、SNSを活用した採用、リファラル採用（社員紹介採用）、ダイレクトリクルーティングなど、さまざまな方法で母集団形成が行われるのが一般的です。
人材の確保が一層難しくなるなか、採用活動を円滑に進めるには、求職者との関係性の構築が重要な要素となります。採用業務を担う人事担当者には高いコミュニケーション能力が必要となるため、資格取得というかたちで能力の向上が求められるのです。
さらに、近年では採用活動にマーケティングの要素も求められるようになっています。人事担当者にとっては、いかに自社の認知度を高め、興味関心を持ってもらうかが重要な課題です。
インターンシップによる優秀な学生の囲い込みなども積極的に行われています。ダイレクトリクルーティングなども、近年注目を集める採用手法の一つです。ダイレクトリクルーティングとは、求職者と一対一でコミュニケーションし、関係性を深めて採用まで導く手法となっています。
採用担当者には、高いコミュニケーション能力と採用活動をマーケティングの視点で俯瞰できる能力が必要です。採用活動を担う人事担当者は、資格取得を通しこれらの能力・視点を養うことを期待されています。
優秀な人材を確保するには、採用業務だけでなく、社内人材の管理や育成も重要です。特に、離職率を抑えるためには、従業員のエンゲージメントを高める取り組みが求められます。
ビジネスにおけるエンゲージメントは、会社と従業員との信頼関係を意味するのが一般的です。エンゲージメントの高い状態は、会社に対する愛社精神や、仕事に対する誇りなどを感じている状態を指します。エンゲージメントが高いと仕事にやりがいを感じるため、離職や転職の意識が生まれることもありません。
また、エンゲージメントを高めるには、働きやすい職場環境や仕事に対するやりがい、企業理念への共感などが必要です。人事担当者は、適切に人材を管理・育成することで、これらを実現することが求められます。
資格取得は、これらを実現するために必要なコミュニケーション能力・キャリア開発能力・コーチングスキルなどを身に付けるための手段です。
人事に特別な資格は必要ありませんが、資格を取得することでさまざまなメリットを享受できるのも事実です。ここでは、人事が資格を取得するメリットをご紹介します。
資格を取得する過程で、さまざまな知識を習得できます。例えば、人事総務検定では労働法規・社会保険・労働保険に関する知識、マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）ではWordやExcelの高度なスキルを身に付けることができるでしょう。
この記事で挙げた人事の業務に関連する資格は、取得することで身に付けた知識をすぐに実務で活用できます。
資格を取得することで、仕事の幅が広がるのもメリットです。産業カウンセラーやキャリアコンサルタント、メンタルヘルス・マネジメント検定などの資格を取得すれば、より深く従業員と関わる仕事ができるでしょう。
難関資格である社労士の資格を取得できれば、労務のスペシャリストとしてより高度な仕事を任せられるかもしれません。
資格を取得すれば、当然ですが、社内の評価は高まります。資格取得を通して自己研鑽に励むことで、仕事の幅が広がり、昇給や昇進も期待できるかもしれません。
資格は、一定の知識やスキルを有していることの証明です。人事評価においてもわかりやすい目安となります。キャリアアップの一環として、資格取得を目指すのも一つの方法です。
資格は知識やスキルのわかりやすい目安となるため、転職の際にも有利に働きます。多くの資格を取得していれば、勤勉で向上心の高い人材であるとアピールにもなるでしょう。
未経験では転職が難しいといわれている人事ですが、人事関連資格を取得していればポテンシャル採用される可能性もあります。また、社労士や中小企業診断士などの難関資格を取得できれば、ハイクラス転職も夢ではありません。
社労士や中小企業診断士など一部の難関資格は、自力での合格は非常に難しいといわれています。そのような難関資格を目指す場合は、予備校の利用がおすすめです。
ここでは、人事関連の資格取得でおすすめの予備校をご紹介します。
TAC株式会社が運営する資格の学校TAC（タック）は、北は北海道、南は沖縄まで、日本全国をカバーする大手資格予備校です。
全国の校舎に通って受講する通学スタイルだけでなく、パソコンやDVDを使った通信スタイルを選択することもできます。お住まいや勤務地、ライフスタイルに合わせて受講スタイルを選択できるのは大きなメリットです。
株式会社東京リーガルマインドが運営するLEC（レック）東京リーガルマインドは、全国展開の大手資格予備校です。
受講形態は、校舎に通って受講する通学講座と、パソコン・スマートフォン・DVDなどを使って受講する通信講座から選択できます。
早期申込やタイムセールなどで受講料が割り引かれることもあるため、お得に資格を取得したい場合はこまめにWebサイトなどをチェックしてみましょう。
株式会社アガルートが運営しているアガルートアカデミーは、難関資格の取得に特化した資格予備校です。
「必要なものを必要なだけ」をモットーに、最小限の講座を、最適なテキストを使って、快適な環境で受講できるオンライン講座となっています。
申し込みから受講まですべてオンラインで完結するため、忙しい仕事の合間に効率よく資格を取得したい方におすすめです。
人事担当者は、労務に関する知識だけでなく、さまざまな能力が求められます。人事業務を行うために特別な資格は不要ですが、どのようなスキルが必要なのでしょうか。ここでは、人事担当者に必要なスキルをご紹介します。
まず、人事担当者には高いコミュニケーション能力が必要です。
人事の仕事は、ヒト・モノ・カネからなる経営資源のうち、「ヒト」に該当する業務を行います。採用活動や人材開発など、人を対象とした業務が中心となるため、コミュニケーション能力が求められるのです。
近年では、従業員のハラスメント問題やメンタルヘルス障害に対応するため、産業カウンセラーやメンタルヘルス・マネジメントなどの能力も求められています。
人事業務はバックオフィスに該当しますが、社内外の多くの人と関わる仕事です。
例えば、人材育成では、経営層の意向をわかりやすく従業員に伝えなければなりません。採用業務では、会社の顔として求職者に対し会社の魅力をアピールする必要があります。
人と接点の多い人事担当者は、人事の意向や会社の方針をわかりやすく伝えるため、高いプレゼンテーション能力が必要です。
社労士や産業医など、社外の関係者と関わることも多く、プレゼンテーション能力はコミュニケーション能力と並んで人事担当者に必須の能力といえるでしょう。
会社を適切に運営するには、法律や条例、社会規範や社内規定など、さまざまなルールを守らなければなりません。
従業員を雇用し働かせるには、労働契約法や労働基準法の遵守が求められます。特に、労務管理を担う人事担当者には、高いコンプライアンス意識が必要です。
インターネットが発達した現代では、会社のコンプライアンス意識に厳しい目が向けられています。会社の社会的信頼を守るためには、コンプライアンスに対する理解を深め、コンプライアンス違反を起こさない意識が必要です。
労務管理を担う人事担当者には、労務に関する深い知識が求められます。
例えば、労働契約法や労働基準法、健康保険法や厚生年金保険法に関する知識などは必須です。給与計算を人事が担っている場合は、簿記全般に関する知識も習得しておくとよいでしょう。
マイナンバー法や個人情報保護法など、把握しておかなければならない知識は日々増加するため、法律の施行や改正には注意が必要です。
人事の資格おすすめ15選をご紹介しました。
人事に特別な資格は必要ありませんが、資格を取得することで業務の効率化や生産性の向上、キャリアアップなどを実現することが可能です。
何か目指すものがある場合は、「人事の基礎知識が身につく資格」「人材管理や人材育成に役立つ資格」「人事労務に役立つ資格」「人事のキャリアアップに役立つ資格」の4つのカテゴリで一覧化した人事のおすすめ資格を参考に、資格勉強をはじめてみてはいかがでしょうか。
