近年、生成AIやAI機能を搭載したサービスが提供されてはじめ、さまざまな業界で導入されています。AIに定型的な業務や計算、リサーチなどを任せれば、業務効率化や生産性の向上が可能です。
しかし、性能の高いAIが登場したことで、法務業務そのものがなくなると考える方もいます。
本記事では、法務領域へのAIの導入による変化や、今後の法務業務で担当者に求められるスキルを紹介します。
AIの導入が近い法務担当者や管理職の方は、ぜひ参考にしてください。
結論から言えば、法務領域にAIが導入されても業務が全てなくなることはありません。
法務業務では、人間による意思決定が必要になる場合があるためです。
AIの得意分野は情報管理や抽出、形式的な不備の発見、提示した前提条件に対する効果的なアウトプットなどです。
これまで人間が時間をかけて行ってきたことを、瞬時に処理できるのはAIの強みと言えます。
しかし、実際の枠組みでの問題点や課題に対して、最適な解決策を考えたり、新しいしくみを作ることはできません。
また、目に見えない人間の心の動きや考え方の変化などには、AIは対応できません。
法務業務では、定型的な業務を効率化するためにAIを活用するのは効果的ですが、人同士の関わりやコミュニケーションが必要である以上、人間による判断や意思決定が求められる場面があります。
そのため、AIによって全ての法務業務がなくなることはないと判断できるのです。
法務業務でAIが活用されると想定されているのは、次のようなシーンです。
関係文書のレビューに関して、AIを活用することで契約書や社内規定などを自動的にレビューでき、文書の不備やリスクとなる部分を迅速に検知できます。
法務担当者がチェックや分析に費やしていた時間を大幅に削減できるほか、人為的なミスも削減可能です。
AIの導入によって、標準的な契約書のテンプレートを自動的に作成できます。
過去の契約書データに基づいてテンプレートを自動生成できるため、担当者が不在の場合でも初期の契約書を簡単に出力が可能です。
AIに業務データを学習させれば、業務に必要な知識の蓄積が可能です。
これまでの契約締結のプロセスや訴訟の事例、社内からの相談内容などのデータを学習させることで情報を参照しながら業務に取り組みやすくなります。
わざわざマニュアルを作成する手間も省けるので、仕事の引継ぎが従来よりもスムーズになるでしょう。
AIを活用すれば、契約書の内容を自動的に細かくチェックができます。
過去の判例や契約条項など、膨大なデータを瞬時に分析できるため、法務担当者のデータに基づいた判断をサポートします。
また、文言の誤りや条項の矛盾など、契約時のリスクになり得る部分を把握しやすくなるため、ヒューマンエラー防止にも効果的です。
AIを活用すれば、定型的な業務を自動化できるため、人材不足解消につながります。
法務では書類作成やデータ入力などのルーチンワークが多いですが、AIが代替可能なため、業務負担を軽減可能です。
また、担当者のリソースを確保でき、ほかの業務を担当できるなど、生産性向上も期待できます。
法務業務において、AIでは対応が難しいものがあります。具体的には次に挙げる業務です。
AIは、同僚や上司、従業員と信頼関係を構築できません。
AIは前例やデータがないことに関して、学習したり、指示に対応したりできないためです。
法務業務は複雑な業務が多いほか、相談相手ごとに異なる課題の解決を求められるケースが散見されます。
そのため、AIが業務を全て自動化するのは難しく、人間による状況や事情に応じた柔軟な対応が求められます。
相手とのコミュニケーションによって関係性を築く点において、人間の代わりとなることはありません。
AIを活用しても、人間の感情や倫理に対応できません。
AIは与えられた前提やデータに対する計算には強くても、個々の人間の感情や倫理観を読み取れないためです。
法務領域における相談や課題には、さまざまな事情が関係します。ときには、真摯に説明して相手に納得してもらったり、倫理観をもとに原理原則に則って対応したりする必要があります。
状況によっては人間による判断が不可欠で、AIでの対応は難しいと言わざるを得ません。
AIでは、人間を相手にした円滑なコミュニケーションに対応できません。
人間の気持ちに寄り添うことができないためです。
たとえば、契約書の内容を知りたい人に対して、条文の意味は説明できても、相手が抱える不安や疑問を解消できる回答は出力できません。
言葉のニュアンスを読み取って、相手に合わせたコミュニケーションをAIに期待するのは難しいと言えます。
AIは大量の情報を瞬時に処理したり、定型的に質問に回答したりするのは得意です。しかし、法務の仕事は、単に情報を伝達するだけではありません。
専用用語をわかりやすく説明したり、相手の理解度に合わせて表現を調整したりするなど、人間同士のコミュニケーションが必要なシーンは、まだまだ多いと言えます。
事業や業務に関する新しい判例が登場した場合に、AIがすぐに対応するのは困難です。
AIは、既存データやパターンを学習したうえで、解答を生成するためです。新しい判例は、過去の判例とは異なる解釈や判断が含まれているケースが多く、AIが学習したデータだけでは対応できません。
また、新しい判例は、法解釈や法律の適用についての議論が起こりやすく、影響を予測したり、適切に判断したりするには、高い法的知識や思考力が求められます。
AIには、判例の意味を解釈して自社のケースに適用できるか判断するための知見がないため、人間による思考や判断が必要です。
そのため、AIに全て任せて新しい判例に対応するのは難しいと言えます。
複雑な法的問題を分析したい場合でも、人間の判断が必要です。
法的問題が複雑で、さまざまな法律や判例が絡む場合、事実関係に対する考慮が必要になり、データ分析のみで解決策を導き出すのが難しいです。
たとえば、企業同士でのトラブルが発生した場合、契約内容に加えて、これまでの取引履歴や担当者の証言など、さまざまな情報をもとに総合的な判断が求められます。
AIは、情報収集や提示は得意であるものの、情報の重要性や取引先との関係性などを判断できません。それぞれの情報がどのように影響するか評価するには、法務担当者の専門知識や洞察力が必要です。
複雑な法的問題を分析する場合、AIはサポートツールとして有用ですが、最終的な判断は専門知識をもった人間に委ねられるのです。
契約書のような法律が関わる文書の作成を、AIが自動的に作成するのは困難です。
契約書は状況や目的、関連する法律、規制などを考慮して、個別に作成しなければならないためです。
AIは、既存のテンプレートをもとにした契約書を作成するのは得意です。しかし、将来発生するリスクを予測したり、リスクに応じた条項を作成したりはできません。
やはり、契約書の作成には、営業・法務の担当者による専門知識と経験が不可欠です。
また、契約書の作成プロセスでは、相手方との交渉も重要です。AIに任せて、交渉過程で適切な判断を下したり、両者を納得させる表現を提示したりするのは難しいと言えます。
法務領域における法的・倫理的な最終判断も、人間がおこないます。
法的な知識に加えて、倫理観や価値観、社会的な影響を踏まえた判断が必要になるためです。
特に、法解釈があいまいな場合、過去の事例を参考にしつつ、倫理的かつ社会的な観点から何が正しいのか判断しなければなりません。
AIが対応するのは難しく、知識や経験の豊富な人間が責任をもって判断する必要があります。
法的・倫理的な判断は、人間が担う重要な役割と言えます。
AIは、法務業務における定型的な業務やリサーチ業務などに活用できます。一方で、AIを活用する場合の注意点があります。
具体的な注意点は次のとおりです。
法務業務では、全ての業務をAIで自動化できるわけではありません。
業務における最終的な判断は人間が行わなければならないためです。
法務領域において、AIを活用すれば契約書のチェックやリスクの検出、リサーチ業務、ヒューマンエラーの回避などの効果を期待できます。
しかし、複雑な契約書を一から作成したり、相談者とコミュニケーションを取りながら、問題を解決したりするのは不可能です。
最終的には人間による対応や判断が必要です。AIは、業務を効率化するために使用できるツールであると認識しておきましょう。
AIは前提のデータに偏りがあれば、出力される回答に影響する場合があります。
たとえば、過去の契約書データが特定の地域や業界に偏っている場合、AIは与えられたデータをもとに契約の分析や作成を行います。
そのため、異なる地域や業界の契約書の作成を指示した場合、不適切な条項を生成する恐れがあります。
また、判例データを学習させたとしても、データが一部の裁判官や弁護士に偏っていれば、AIも同じような判断を下しかねません。
そのため、過去のデータの収集方法や収集範囲には注意が必要です。法務業務でデータを学習させたAIを活用したい場合、定期的にデータの品質チェックをおすすめします。
法務領域でのAIの活用には、高度なセキュリティ対策が必要です。
法務部門が扱う情報には、企業の機密情報や個人情報が含まれるためです。情報が漏えいした場合、企業に深刻な影響がおよびます。
また、AIは学習データや分析結果など、たくさんのデータを扱うため、不正アクセスや情報漏れのリスクが高まりやすいと言えます。
特に、クラウド上で利用するAIサービスは、外部からの攻撃を受ける恐れもあるため、注意が必要です。
法務部門にAIを導入する際は、さまざまなセキュリティ対策を講じましょう。具体的には、AIシステムへのアクセス制御やデータの暗号化、匿名化などが必要です。
性を指摘する声がありました。
これは、2022年にある企業が法務省に対して、AIを活用した契約書チェックの違法性を確認したことが発端です。
法務省の回答は、AIを業務で補助的に使用する場合でなければ、違反の可能性を否定できないといったものでした。
実際、AIを使った契約書のチェックは弁護士法72条に規定されている非弁行為の禁止に触れる可能性があると判断されたのです。
しかし、2023年に法務省がガイドラインを発表し、有資格者の弁護士がAIを利用してレビューをおこなう場合には、違法性がないことが示されました。
ただし、ガイドラインでは、AIを活用したリーガルチェックが非弁行為にならないための「一般論」を提示しただけであるため、リーガルチェックを弁護士に依頼する場合、事前の相談をおすすめします。
業務効率化やサポートにAIを活用する流れは、今後さらに広がっていく可能性が高いと言えます。そのため、法務担当者にはAIと協業するためのスキルが求められます。
AIとの協業時代において、法務担当者には生成AIを使いこなすスキルが求められます。
法務部門では、人材不足や新たな人材の育成、手作業での業務が多過ぎることなど、さまざまな課題を抱えていました。
そんな課題を解消すべく活用されるのがAIであり、法務部門の生産性や組織力の向上が可能となりました。
そのため、生成AIを使いこなし、うまく協業していくことが求められます。
AIとの協業時代であるからこそ求められるのが、特定分野での高い専門性です。
法務の現場では、常に新しい法律や規制、判例が登場しているほか、発生する問題には複雑な事実関係が絡み合っています。
このような状況では、特定の法分野への深い知識と経験が、AIに匹敵する重要な役割を果たすと言えます。AIが提示した情報を鵜呑みにせず、情報を分析して自分の専門知識に基づいて判断を下さなければなりません。
また、法務分野でAIを活用したとしても、最終的には人間が判断を下すのは人間です。高い専門性があれば、AIの判断を把握したうえで、適切な対応を選択できます。
AIをツールとして使いこなしながら、自分の専門性を磨いていくことが重要です。
今後の法務担当者には、ビジネスや経営に関する知識も求められます。
法務部門は自社の戦略や方針に則り、法的リスクを回避しながら、ビジネスチャンスを大きくする役割を担っているためです。
ビジネスや経営の知識は、経営陣やほかの部署のメンバーとコミュニケーションを取りながら習得しましょう。また、書籍やセミナーなどで学ぶのもおすすめです。
今後の法務担当者には、コミュニケーションスキルも求められます。
法務業務では、さまざまな関係者と協力して仕事を進めなければならないためです。
法務担当としての要求や立場を伝えつつ、相手の利益やニーズも理解して、Win-Winとなる解決策を導き出す必要があります。
そのためには、協調性や信頼関係の構築が不可欠なため、基本となるコミュニケーションスキルが重視されるのです。
法務担当者には、最新の情報をキャッチするスキルが求められます。
法務は、常に変化する法律やビジネスを取り巻く環境、社会情勢に対応する必要があるためです。
法律専門誌や書籍に加えて、インターネットなどから幅広く情報を得るなど、情報源を増やすよう心がけましょう。
また、収集した情報の妥当性や信頼性を検証すれば、より正確な知識を習得できます。
企業法務の担当者には、情報やデータを分析するスキルも必要です。
法務担当者はAIが提示する情報を的確に解釈したり、意味のある洞察を引き出したりして、意思決定につなげる必要があるためです。
AIは過去の契約書や訴訟記録など、大量のデータを瞬時に分析したり、関連する情報を抽出するのに長けています。
しかし、与えられたデータは客観的事実であり、データがもつ意味や法的リスクの評価は、人間が判断します。
AIの能力を最大限に活用しながら、より戦略的な意思決定をおこなうためには、情報やデータの分析スキルが欠かせません。
企業法務のなかには、AIに任せられる業務があります。
一部の企業がAIの導入によって業務効率化や組織の生産性向上を実現していることから、今後AIとの協業はさらに広がっていくはずです。
また、AI機能を搭載した法務向けのシステムが多く提供されています。今後もさらなる進化が期待されるため、法務サービスはより高度になり、多様化していくと言えます。
このような変化は避けられないため、法務担当者は業務内容の変化に対応しながら、スキルアップに向けた努力の継続が必要です。
