近年、さまざまな業務にAIが導入されて業務効率化が図られています。
その一方で、経理の仕事がなくなるのではないかと、心配している方もいるのではないでしょうか。
本記事では、経理業務にAIを導入すればどのような変化があるのか、今後どのようなスキルが必要になるのか解説します。
結論から言えば、AIが導入されたとしても経理の仕事はなくなりません。
なぜなら、経理業務の一部はAIに代替できても、人間の判断力や創造力が必要になる業務があるため、全てを自動化できないためです。
AIに代替されるのは、経費の精算業務や請求書データを会計ソフトに入力する業務など、経理業務のなかでもサポート的な業務です。
高度な判断力や柔軟な対応力、人間ならではのコミュニケーション能力が求められる、複雑な財政状況の分析や会計基準の変更への対応、予算決定、資金調達などは、AIによって代替するのは難しく、今後も人間がおこないます。
また、経理業務ではイレギュラーな処理が必要なケースもありますが、AIには対応できません。さらに、AIでもミスしてしまうケースがあり、最終的には人間による確認・判断が必要です。
そのため、AIが導入されても、人間がおこなう経理業務が全てなくなってしまうことは無いと言えます。
経理業務にAIが活用されるのは、データ入力や定型的な処理がほとんどです。
請求書の処理や経費の計算、帳簿への記帳などは、AIを活用可能で、計算間違いや入力間違いなどのヒューマンエラーを軽減できるメリットがあります。
また、大量のデータを瞬時に計算・分析できるのが、AIの特徴です。
特に過去のデータをもとにした分析や予測、ミス・異常の検知を高い精度でおこなえるほか、人間では見抜けないパターンの発見も得意です。
定型業務やデータ入力をAIに代替することで、人間はほかの業務に時間をあてられます。
一方、複雑な判断が必要なケースや、高い専門性が求められるケースでは、人間が対応する業務です。
さらに、取引先や関係者との交渉、信頼関係の構築といった、コミュニケーションが基本となる業務も、AIが代替できません。
AIと人間が協業すれば、経理業務を効率化でき、仕事の質も向上します。
経理業務にAIを導入した場合、実現できることを紹介します。
経理業務にAIを導入すれば、請求書や経費の処理を自動化できます。
AIを活用すれば、紙の請求書や手書きの領収書、経費報告書を自動的に読みとれるほか、データ入力や正しい勘定科目への振り分けが可能です。
経理担当者の手入力によるミスを軽減できるほか、処理の手間を大幅に削減可能です。
経理業務にAIを導入すると、複雑な税理計算を誰でもおこなえます。
税務計算は税法の知識や計算スキルが必要とされるため、経験値が高い経理担当者に依存するケースが多く、一部の経理担当者の業務負担が大きくなる課題が発生していました。
また、税法は頻繁に改正されるため、最新情報を把握したり、計算したりするのに手間がかかっていました。
AIを搭載した会計ソフトや税務申告ツールを活用すれば、複雑な計算を正確に実行できるほか、最新の税法情報に対応しているため、必要な情報を入力するだけで税務計算をおこなえます。
AIを導入すれば、過去のデータをもとにキャッシュフローや財務指標の予測ができます。
本来、過去の財務諸表や会計データを集計して、現状を把握するのが、経理担当者の役割のひとつです。
しかし、AIを活用すれば、データの分析に加えて、過去の傾向やパターンを学習したり、将来的なキャッシュフロー・財務諸表を予測できたりします。
企業の将来の資金繰りや収益性を事前に把握したり、経営戦略に役立てたりできます。
また、AIは予測した結果をグラフや表でわかりやすく示せるため、経営者や関係者へのスムーズな説明が可能です。
経理業務にAIを導入した場合、入力ミスを素早く検知できるため、ヒューマンエラーの削減を期待できます。
数値の入力ミスは、会計処理や税務処理の誤りにつながり、企業の信頼を失う要因にもなりかねません。
しかし、大量のデータを手入力するのは集中力が途切れやすく、ミスが発生しやすい状況となっていました。
AIは、過去のデータやルールに則って、入力された数値が妥当かどうかチェックするほか、誤りがあれば入力者に通知して修正を要求するため、担当者の入力ミスのリスクを大幅に軽減可能です。
経理業務にAIを活用すれば、経理部門への問い合わせ対応を自動化できます。
経理部門には、社内外からさまざまな問い合わせがあり、都度対応が必要なため、担当者の負担が大きくなりがちです。
AIチャットボットやアシスタント機能があるシステムを導入すれば、よくある質問に対する回答を自動化できます。
また、AIは過去のデータから頻繁に問い合わせがある質問を特定できるため、FAQの拡充や回答精度を高め、問い合わせ対応をさらに効率化します。
さらに、複雑な税務への問い合わせや、特定の部署に関する問い合わせなどは、担当者に取り次ぐなど、迅速な対応が可能です。
経理業務にAIを導入するメリットはさまざまですが、AIを活用する際には意識すべきポイントがいくつかあります。
経理にAIを導入しても、全ての経理業務を自動化できません。
AIは複雑な計算やデータ処理、自動仕訳など、パターン化された定型的な業務に強い一方、経営戦略や資金計画の立案や、事情に応じた柔軟な対応は苦手です。
経理業務では、人間の判断が必要になる業務があるため、全てを自動化できると考えてはいけません。
現時点で、AIは経理業務のサポートツールであり、必要に応じて使い分ける必要があります。
経理にAIを導入する場合は、導入の目的を明確にする必要があります。単純にAIを導入しただけでは、業務が効率化できない可能性があるためです。
経理部門が抱えている課題をピックアップし、解決できるツールやシステムを導入しましょう。
また、生成AIを導入する場合、プロンプト（生成AIへの指示文）が適切でなければ、求めている回答が得られません。
業務を効率化したい場合は、担当者がプロンプトの書き方や構成を勉強しましょう。
経理にAIを導入する場合、セキュリティ対策が講じられたサービスを選ぶ必要があります。
経理業務で扱う情報には、個人情報や企業の機密情報が含まれるためです。
特に、クラウドサービスは不正アクセスや外部からの攻撃のリスクが伴うため、セキュリティ対策は重要です。
AIサービスは、厳重なセキュリティ機能が搭載されているサービスを優先的に選択しましょう。
AIの判断を過信すると、ミスにつながる恐れがあります。AIが提示する回答が、常に正しいとは限らないためです。
経理業務において、数値の間違いは大きな影響があり、場合によっては重大な問題に発展するケースがあります。
そのため、AIが出力した結果は、人間の目で確認しなければなりません。
また、定期的な抜き取り検査を実施して、AIの精度を確認・評価するのもおすすめです。
経理業務でAIを使う場合は、最新の法規制や要件に対応しているかチェックしましょう。
経理向けのクラウド型AIサービスでは、法改正や要件の変更があった場合、迅速にアップデートして対応するケースが多いです。しかし、念のために公式サイトで最新の法律や要件に対応しているか確認するのがおすすめです。
また、生成AIは過去のデータに基づいて回答するため、新しい法律や要件に準じていない回答が提示される恐れがあります。
出力された内容を確認して、人間が修正するなどの工夫が必要です。
AIを使って経理業務を効率化する流れは、さらに拡大します。そこで、今後の経理担当者に求められるスキルを紹介します。
AIの導入された経理部門では、経営判断や戦略立案に貢献できるスキルが求められます。
AIが経理業務を自動化すれば、担当者はより戦略的な業務に注力できるためです。
たとえば、AIが分析したキャッシュフローの予測や財務指標の変動をもとに、経営戦略の妥当性を評価したり、事業部門の予算や実績を分析して、事業戦略の改善点を指摘したりするなど、一歩踏み込んだ役割が求められます。
経営判断や戦略立案スキルを磨けば、企業価値の向上に大きく貢献できます。
経理担当者には、社内外の関係者と円滑にコミュニケ—ションを図るスキルが求められます。
経理業務では、会計データや税務申告書など、文書を通じた情報伝達をおこなうケースが多いですが、詳細な説明は
そのため、信頼関係を築いて、協力しながら業務を進めるスキルが重要です。
AI時代においては、経理担当者のコミュニケーションスキルが不可欠となることを理解しておきましょう。
AIが導入された経理業務では、AIリテラシーが欠かせません。
AIがどのようなデータに基づいて分析したか、どのように判断しているのかを理解して、AIの分析を評価する必要があるためです。
AIリテラシーとは、AIの基本的な概念や技術を把握して、AIを活用する能力のことです。
また、AIの進化はとても早いため、最新のAI技術の情報を常に収集し、自社の業務にどう応用できるか検討する必要があります。
AIに対するリテラシーは、今後の経理担当者に不可欠なスキルと言えます。
経理業務にAIが導入されれば、定型的な業務を自動化したり、大量のデータを迅速に処理できたりするため、業務が効率化され、負担が軽減されます。
しかし、全ての経理業務をAIに代替できないため、人間の力が今後も必要です。
また、AI活用が推進されれば、今までとは異なる経理スキルが求められます。
本記事を参考に、AIを使いこなせる経理人材として企業に貢献していきましょう。
