M&A（企業の合併・買収）は、企業の成長戦略の一環として多くの場面で行われていますが、その過程で最大のリスク管理として挙げられるのがデューデリジェンス（DD）です。
特に、法務デューデリジェンス（法務DD）は、M&A取引の成否を左右する重要なステップとなります。買収対象企業の法的な状況や契約、潜在的な法的リスクを事前に把握することで、後に発生する可能性のある問題を未然に防ぎます。
そのため、法務DDを適切に進められるかどうかは、M&Aの成否に大きな影響を与えます。
本記事では、M&Aにおける法務DDの基本的な役割と、その進め方、さらに実務において注意すべきポイントなどについて解説します。
法務デューデリジェンス（法務DD）とは、M&Aにおいて買い手側の企業が売り手側の企業の事業や経営体制に関し、法務の観点から問題点の有無を調査し検証する手続です。
M&Aプロセスにおける「法的な健康診断」とも言えます。
企業を買収する際、その企業の法的なリスクを正確に評価するために行う調査であり、法務DDが適切に行われるかどうかは、M&A後の安定した事業運営に直結します。
M&Aにおいて、買収対象企業の事業や財務状態を調査することは一般的ですが、法的なリスクに関しては、特に注意が必要です。
契約上のリスクや、知的財産の管理状況、法令違反や訴訟リスクなどが後になって発覚すると、多額の損失を被る可能性があります。
法務DDはこれらのリスクを事前に把握し、リスクの最小化や場合によっては取引条件の見直しを行うための重要な手段です。
法務DDの調査範囲には、契約書、知的財産権、コンプライアンス、訴訟リスクなどが含まれ、対象企業の法的状態を詳細に分析することが求められます。
法務DDの目的や位置づけは、どのような点にあるのでしょうか。
法務デューデリジェンスの主な目的は、買収対象企業に法的なリスクが存在するかどうかを確認し、それがM&A取引に与える影響を評価することです。
これにより、買収価格の見直しや契約内容の調整の有無、問題点が認められる場合にはそれが受容可能か、PMIに向けてどのようなプロセスを通じて改善を図り企業価値を高めることができるかなど、戦略や道筋を立てていきます。
M&Aにおけるデューデリジェンスには、法務DDのほかにも、ビジネスDD、財務・税務デューデリジェンス（財務DD）、ITデューデリジェンスなど、さまざまな種類があります。
これらのDDは、互いに補完し合って企業全体のリスクを総合的に評価します。
例えば、財務DDや税務DDは、主に企業の財務的な健全性や税務リスクを評価するのに対し、法務DDは法的な問題がM&Aに与える影響を評価することに重点を置いています。
また、ビジネス・事業DDは、事業環境や競争力、収益構造や市場環境に照らした持続可能性を検証するものである一方、法務DDは事業や市場の環境において規制が影響するほか、収益構造の持続性の検証には、法務DDにおけるビジネスモデルの検証によって得られる結果が影響する場合もあります。
財務DDで発見された、不良債権や負債の背後に法的リスクが隠れていることもあります。
このようにDDは、互いに関連しており、相互に補完し合いながら最適なリスク検証を実現する関係性にあります。
そして法務DDは、全方位的にリスク検証への影響を与えることから重要とされます。
法務DDは、M&A後に想定外の法的トラブルが発生するリスクを未然に防ぐために不可欠です。
特に、企業が契約違反や訴訟に巻き込まれたり、コンプライアンス違反による行政処分を受けたりする可能性を事前に把握しておくことで、M&A後のスムーズな経営統合を実現できます。
また法務DDの結果次第では、M&Aの中止や条件変更を検討することもあります。
法的リスクが高い場合、取引のリスクを低減するために価格交渉や契約条件の見直しが必要となることもあります。
M&Aプロセスは、大きく「戦略立案」「ターゲット企業の選定」「デューデリジェンス」「契約交渉」「取引完了（クロージング）」「統合（PMI）」の6つの段階に分かれます。
この中で、法務デューデリジェンス（法務DD）は、主に「デューデリジェンス」段階で重要な役割を果たしますが、M&Aにおける各プロセスにも表れます。
事前の戦略立案から最終的な企業統合に至るまで、各プロセスにおいて重要な決定や交渉に影響を及ぼすのです。
M&Aの最初のステップである戦略立案段階において、法務DDは、買収を通じて達成したい目的やリスク許容度を明確にする上で重要な役割を担います。
例えば、法的リスクが高い業界や国をターゲットとする場合、法務DDでどの程度リスクを軽減できるかの見通しは、M&A戦略そのものに影響します。
この段階で法務的なリスク許容度を設定することにより、取引の進め方が決定され、無理なく進行できるようになります。
次の段階であるターゲット企業の選定では、法務的な要件やリスクを基準に企業を絞り込む際に、法務DDの視点が欠かせません。
例えば、ターゲット企業が特許紛争に巻き込まれているか、あるいはコンプライアンス体制に問題があるかなど、法的リスクが高い企業を避けることで、取引が失敗するリスクを事前に軽減することができます。
実際のDD実施のプロセスにおいて、仮説検証により効率的にDDを進めることにつながるためです。
この段階では、法務DDが最も重要な役割を果たします。
ターゲット企業の契約、知的財産、訴訟リスク、コンプライアンス状況などを詳細に調査し、取引後の法的リスクを洗い出します。
この調査結果によっては、取引自体の見直しが必要です。
例えば、発見された法的リスクが高すぎる場合は、買収価格の再交渉や、取引条件に追加の保証条項を盛り込むことが検討されます。
また、法務DDは財務DDや税務DDとも関係があり、財務DDで発見された不良債権や負債が法的リスクと関連している場合、法務DDがその法的根拠やリスクの詳細を調査して適切な対策を講じるための情報を提供します。
このように、法務DDはM&Aの成否に直結する重大な要素であり、調査結果によって取引自体が中止されるケースもあります。
法務DDの結果は、契約交渉にも直接影響を及ぼします。
例えば、法務DDで発見されたリスクに対して、買収側は追加の条項を契約に盛り込むことを求めることがあります。これには、表明保証条項の強化や、特定のリスクに対する免責条項の追加が含まれます。
また、法務DDで確認されたリスクによっては、買収価格そのものが見直されることもあります。潜在的な訴訟リスクが高い場合、それを反映した価格交渉が行われることが一般的です。
それにより、取引後に発生し得るトラブルを事前に予防します。
事前に法的リスクを適切に把握し、それに基づいた契約を締結することで、M&A後に不要なトラブルを避け、取引の円滑な遂行が可能です。
クロージングにおいても、法務DDは重要な役割を果たします。
取引が完了する前に、契約の履行に必要な法的な手続きや条件がすべて整っているかを最終確認します。特に、法務DDで指摘されたリスクに対して、適切な対応が取られているか、クロージングの直前で再度確認が必要です。
例えば、重要な契約書における未解決の問題が解消されていない場合、クロージングを延期するか、取引の内容を再交渉することが必要になるかもしれません。
法務DDの結果は、M&A後の統合（PMI: Post-Merger Integration）段階にも影響を与えます。
M&A取引が完了してからは、買収企業とターゲット企業の統合が進められますが、この際に法務DDで発見されたリスクに対応するための施策が実行されることになります。
例えば、コンプライアンス体制の再構築や、契約の再交渉、訴訟リスクへの対応が必要となる場合があります。
特に、コンプライアンスや労働法規に関する問題が発見された場合、それに対する対応はPMIプロセスの中で重要な課題です。
M&A後の統合がスムーズに進むかどうかは、法務DDで把握されたリスクをどれだけ効果的に管理できるかに大きく依存します。
このように、法務デューデリジェンスはM&Aの全プロセスにおいて影響を与え、取引の成功に向けた重要な役割を果たしています。
法務DDの結果は、企業戦略や契約交渉に大きな影響を与えるだけでなく、取引完了後の統合プロセスにおいてもリスク管理の基礎となるものです。
法務デューデリジェンスでは、以下の9つの項目が特に重要視されます。
それぞれの項目において、リスクを見逃さないための詳細な調査が必要です。
企業のビジネスモデルや、関係するステークホルダーの役割を明確に把握することが重要です。
また、事業活動に深く関与している取引先や提携企業との契約関係がどのように構築されているかを確認し、その契約がM&A後も有効であるかを確認する必要があります。場合によっては、リスクを回避するための対策が必要です。
また、ステークホルダーが法的に問題を抱えている場合、M&A後にそれが企業全体に影響を与える可能性があるため、慎重に調査する必要があります。
買収対象企業が抱えている負債や債務の詳細を確認することは、財務DDだけでなく法務DDにおいても重要です。
負債が法的な契約に基づいている場合、その契約内容が適切であるか、また契約に違反するリスクがないかを確認します。
特に、債務不履行や契約違反がM&A後に発覚した場合、企業価値を大きく損なう可能性があります。
株主構成の確認は、特に非上場企業のM&Aにおいて重要なポイントです。
株主間での合意内容や株式の譲渡制限がある場合、それがM&Aの取引条件にどのような影響を与えるかを評価する必要があります。
株主間契約や、特定の株主が持つ拒否権などが問題となるケースもあるため、これらを事前に把握することが重要です。
ベンチャー企業を中心に種類株式を発行して、株主の投資インセンティブを高める設計がされている場合もありますが、VCやエンジェル投資家の持つ種類株の内容や条件、投資契約の内容などから中長期的な資本政策がどのように計画されているかなどを検証していく必要があります。
また、ストックオプション（SO）を発行するケースも一般化しており、資本政策の多様化により様々なSO発行がなされています。
企業の組織体制を調査し、特に役員や経営陣の役割や責任範囲を明確に把握します。
M&A後に役員の交代や再編が必要な場合、その準備を進めておくことが求められます。また、企業の組織体制が複雑な場合、キーマンがどのような役割を果たしているかを把握し、その影響を評価することも重要です。
ガバナンス面で、社内の内部統制やコンプライアンス体制がどのようなプロセスを踏んでいるのかを検証する際に、組織体制も検証されます。
企業の主要取引先との契約状況を確認し、契約にリスクがないかを調査します。
特に、M&Aによって契約が解除されるリスクや、取引条件が変更される可能性がある場合、そのリスクを把握しておく必要があります。長期契約や独占的取引が存在する場合、それがM&A後にどのように影響するかを検討します。
また、近年は思わぬところで反社会的勢力との取引関係が浮き彫りになることもあります。
反社チェック体制が引かれている前提でも、チェック体制の妥当性の検証のほか、業種・業界的に反社会的勢力による介入があるかどうかなどのチェックも必要です。
企業が業界固有の法令を順守しているか、またコンプライアンス体制が整っているかを確認します。
コンプライアンス違反が発覚すると、企業の信用が損なわれ、行政処分や訴訟に発展する可能性があります。
そのため、法務DDでは、コンプライアンスの遵守状況を厳密に調査し、潜在的なリスクを評価することが重要です。
現在進行中の訴訟だけでなく、過去の訴訟履歴も含めて調査し、企業が法的なトラブルに巻き込まれるリスクを評価します。
特に、過去に大きな訴訟を経験している企業や、複数の訴訟を抱えている企業は、法務DDの段階での調査が必要です。
潜在的な訴訟リスクも含め、どのような法的問題が将来発生しうるかを考慮し、リスク評価を行います。
知的財産権や特許、ブランドなどの経営資源がM&A後に適切に活用できるかを確認します。
特に、知的財産が企業価値の大きな部分を占める場合、その権利の保護や活用方法を慎重に評価します。また、知的財産権が第三者と共有されている場合、M&A後の権利行使に制約が生じることがあるため、そのリスクを把握しておく必要があります。
M&Aが独占禁止法に違反する可能性がある場合、取引は規制当局の審査を受けることになります。
特に競合企業を買収する場合、市場における支配力の強化が問題となり、取引が承認されない可能性もあるでしょう。
そこのために法務DDで、独占禁止法の観点から取引のリスクを評価し、必要に応じて適切な対策を講じます。
法務デューデリジェンスの進め方は、事前準備から最終報告までの一連のステップで構成されています。
それぞれのステップで注意すべきポイントを詳しく解説します。
法務DDの開始前に、M&Aの目的や取引条件に基づいて調査方針を策定します。
企業がどのようなリスクに対処する必要があるかを明確にし、それに応じた調査項目や優先順位が設定されます。
法務DDのプロセスでは、まず初めにターゲット企業から提供される公式資料や公開されているデータを基にオフィシャルな情報を収集します。
具体的な基データは、会社の登記簿、過去の財務諸表、契約書、株主名簿、役員一覧などの重要なドキュメントなどが対象です。
この段階では、企業がどのような法的フレームワークの下で運営されているかを把握するための全体像をつかみます。
情報収集が完了した後、法務DDの本格的なプロセスを始めるためにキックオフミーティングが行われます。
このミーティングでは、M&Aの目標、調査範囲、スケジュール、期待される成果物について関係者間での確認、そして法務DDに関わるメンバー間で役割分担を明確にします。
これは、調査が円滑に進むために非常に重要なステップです。
次に、法務DDで調査するべき範囲や対象項目を詳細に決定します。
これに基づき、対象企業に対して資料請求を行います。
ここで重要なのは、何を調査するかを明確にし、必要な資料が適切な形で提出されるようにリスト化することです。
このリストには、契約書、知的財産権に関する書類、訴訟に関する資料、法令適合に関する内部文書などが含まれます。
提出された資料は、法務チームによって詳細に確認されます。
契約書に含まれる条項や知的財産権の保護状況、訴訟リスクなどを精査したうえで、問題がないかを確認し、必要に応じて資料の追加提出を求めることもあります。
このプロセスで重要なのは、提出された資料が信頼性を持っているか、正確に作成されているかを確認することです。
資料調査だけでは不十分な場合、経営陣やマネジメント層に対して直接インタビューを行います。
インタビューでは、企業のビジョンや戦略、組織体制、事業モデルに関する詳細な説明を受け、さらに資料では把握しきれなかった潜在的なリスクを特定します。
法務DDの中間段階で、調査の進捗状況や発見されたリスクに関して中間報告が行われます。
この中間報告は、調査の全体像を把握し、必要に応じて調査範囲の調整や優先順位の変更を行うための重要なステップです。
また、この段階で新たに発見されたリスクに対して、追加の調査や対応策を検討します。
中間報告の結果を受けて、追加の資料請求や補充的な調査が行われるケースがあります。
例えば、訴訟リスクが高い場合には、さらに詳細な裁判資料や関連書類の提出を求めたり、関係者への追加インタビューを実施などです。
この補充調査は、M&Aを成功させるために欠かせないステップであり、最終的な判断材料として重要な役割を果たします。
調査が完了すると、最終報告書が作成されます。
この報告書には、法務DDの全体的な結果とともに発見されたリスクやその対応策が記載され、リスクが高いと判断された事項に関しては、M&A取引を進めるかどうかの判断材料として、具体的な提言が行われます。
最終報告書は、経営者や法務部長、その他のステークホルダーに共有され、M&Aの意思決定に役立てられます。
M&Aの法務DDには、さまざまなステークホルダーが関与します。
これらのステークホルダーは、それぞれが異なる役割を担いながら、取引全体の成功に向けて協力します。
買収対象企業の経営陣は、法務DDの中心的な情報提供者です。
企業の戦略やビジョン、業務プロセス、リスクに関する情報を提供し、法務DDを円滑に進めるための協力を行います。
経営陣の積極的な協力は、法務DDの成功に不可欠です。
買収側および売却側の法務担当者は、法務DDの進行を管理し、全体のPM的な立場で各プロセスでの調整を行い、調査のための必要な資料を整理・提供します。
法務担当者は、契約書や法的文書のレビューにおいても重要な役割を果たし、リスクの早期発見に努めます。
企業内部の管理部門や執行役員も、法務DDに関与します。
法務マターだけでなく、前記のとおりビジネスDDはもちろん、財務・税務、ITなど各DDの内容が法務DDにも影響を及ぼすためです。
特に、コンプライアンスや財務の面でリスクが発見された場合、これらの部門の責任者が詳細な説明や対応策を提示することが求められます。
外部の弁護士や公認会計士は、法務DDにおいて専門的な知見を提供します。
特に、複雑な法的問題や財務問題が発生した場合、これらの専門家のアドバイスは非常に価値があるものです。また、M&A取引全体の法的な妥当性や、税務面でのリスクも評価します。
法務DDにおいて、特に登記関連の調査や、会社法に関する法的手続きにおいて、司法書士が関与します。
会社の株主構成や登記事項に関する調査を行い、企業の法的な構造が適切であるかどうかを確認します。
M&A仲介業者は、M&A取引全体を円滑に進めるための調整役として機能します。
法務DDの進捗状況を管理し、必要に応じて関係者間のコミュニケーションをサポートすることが役目です。
法務デューデリジェンスを円滑に進めるためには、いくつかの実務上のポイントに注意を払う必要があります。
これらのポイントを押さえることで、調査の精度を高め、リスクを最小限に抑えることができます。
法務DDでは、大量の機密情報を取り扱うため、情報管理の徹底が不可欠です。
法務DDに限った話ではありませんが、きちんとNDAが双方で履践されて上でプロセスを進行する必要があります。
特に、電子データやクラウド上での情報共有において、セキュリティ対策が重要です。また、関係者全員が情報の漏洩を防ぐための適切な対策を講じる必要があります。
法務DDは、前記のとおり財務DDや税務DDと密接に関連しています。
そのため、各分野の専門家と連携しながら、リスクを総合的に評価し、見逃しがちなリスクを網羅的にカバーすることに寄与します。
法務DDでは、会社の組織図や重要なキーマンの役割を把握することが重要です。
M&A後にキーマンが退職するリスクや、組織再編が必要になる場合、その影響を予測し、対応策を講じる必要があります。
資料が正確で信頼性があるかどうかを評価するために、作成者や作成時期に留意することが重要です。
古い資料や作成者が曖昧な資料は信頼性に疑問が生じるため、追加の確認作業が必要になることがあります。
作成者や担当者が退職などによって交代していることも往々にしてあるため、引き継ぎ事項の精査や、引継ぎ時に口頭ベースで伝達されている可能性があるものについては、補充的にインタビューが必要です。
提出された資料間での情報の整合性を確認し、矛盾がないかをチェックします。
特に、契約書や財務資料が一致しているかを確認することで、見落とされがちなリスクを発見することが可能です。
法務デューデリジェンスの費用は、企業の規模や調査の深度に応じて異なります。
一般的には、中小企業の場合、数百万円から数千万円の費用がかかることが多いです。一方、大企業や国際的な取引においては、数千万円から数億円に達することもあります。
費用は、主に外部の弁護士や公認会計士のフィー、資料作成や調査にかかるコスト、ステークホルダーとのコミュニケーション費用などです。企業は事前に予算を設定し、法務DDにかかる費用を適切に管理することが求められます。
現代のM&Aにおける法務DDには、新たなトレンドや規制の変化が影響を与えています。以下の最新トピックは、今後の法務DDにおいても重要な役割を果たすでしょう。
企業がグローバルに展開する中で、様々なサプライチェーンが入り組んでいき、その内外にいる人々の人権が軽視されるような事例をなくすための国際的な潮流が高まっている背景から、人権デューデリジェンス（人権DD）の重要性が増しています。
人権DDでは、企業が事業を展開するプロセスごとに、サービス内外に関わるステークホルダーの人権への負の影響の有無や内容を特定します。
AI技術の進展に伴い、企業がAIをどのように活用しているかに対する法的リスクが増加しています。
AIガバナンスの枠組みや、AIによる意思決定プロセスの透明性、情報セキュリティ対策が、今後の法務DDにおいて重要な調査項目となるでしょう。
AIは、人間の日々の経済活動や社会活動における非効率や生産性の低い部分や、1人の力量では処理できないタスクの処理を代替していくことで、人間が提供する価値を拡げていくために不可欠なインフラとなることが期待されています。
一方で、悪用されることにより人々の権利侵害や、正常な経済競争を阻害することにもつながります。
AIを正しく活用し企業の事業活動の付加価値を高めるために、AIの活用において技術と内容を正確に把握して、適切なガバナンスのもとに実行していくことが必要です。
法務デューデリジェンスは、M&Aにおいて取引のリスクを管理し、買収後のスムーズな事業統合を実現するための重要なプロセスです。
本記事で紹介した各調査項目や対応ポイントを参考に、法務DDを円滑に進め、リスクを最小限に抑えるための手法を身につけていただければと思います。
特に、最新の法務トピックにも留意し、現代のM&A取引に対応できる知識とスキルを高めることが、成功への鍵となるでしょう。
愛知県弁護士会所属。旭合同法律事務所に所属しながら、事業会社の法務部に出向。企業法務に関心があり、取り扱い分野は戦略・政策渉外、コーポレートガバナンス、内部統制、M&A、ファイナンス、AI、Web3.0、SaaS、人材プラットフォーム、航空・宇宙、データ法務、広告法務、エンタメ、消費者被害、相続、破産・再生など。学生時代は法律問題を取り上げるメディア運営会社にてインターンを経験し、現在もWEBメディアにて執筆活動を続ける。詳しいプロフィールはこちら：https://asahigodo.jp/lawyer-introduction/kawamura-masaki/
