経理のアウトソーシングは、経理業務を専門性の高い外部サービスへ依頼することで、経理人材の人手不足解消や業務効率化に貢献します。
一方で、アウトソーシングすることでのセキュリティリスクやコスト、経理ノウハウを蓄積できないといった懸念点があることも事実です。自社で経理のアウトソーシングを利用するべきか否かは、懸念点もよく理解したうえで検討することが求められます。
企業のタイプによっては自社採用が適しているケースも多いため、どちらがマッチするのかを熟考することが大切です。
本記事では、経理アウトソーシングの概要やメリット・デメリット、マッチしやすい企業や自社採用が向いている企業について解説します。
経理のアウトソーシングとは、企業が自社の経理業務を外部のサービスに委託することを指します。経理BPOや経理代行サービスとも呼ばれており、慢性的な人手不足への対応や業務効率化などを理由に、近年導入する企業が増えているサービスです。
経理のアウトソーシングでは、以下のように日次業務から年次業務まで幅広い業務を依頼できます。業務改善や予算計画、財務分析など、より高度な業務を依頼することも可能です。
【依頼できる業務の例】
依頼の仕方としては、すべての経理業務を任せることも、自社では負担の大きい一部の業務だけを依頼することも可能です。繁忙期のみスポットで依頼するといった使い方もできます。
経理のアウトソーシングを依頼できるのは、経理アウトソーシング専門会社や経理代行サービス会社、税理士事務所／会計事務所などで、依頼できる業務の範囲は依頼先の種類によって異なります。
サービスの形態としては、依頼先から常駐スタッフが派遣されてくる「派遣型」と、オンラインで依頼先のスタッフとやり取りしながら業務を進めてもらう「リモート型」があります。
費用は、依頼する業務内容・範囲・依頼先によって変わります。代表的な業務の費用相場は、以下のとおりです。
どの業務をどこまで依頼するかによって費用が大きく変わるため、事前に依頼範囲を検討することが大切です。
経理のアウトソーシングを利用することで、企業は以下のようなメリットを享受できます。
経理人材の不足が課題となっている企業では、アウトソーシングによって即座にその問題を解決することが可能です。
経理業務には、一定の専門性や倫理観が求められるため、外部から採用する際には時間をかけて適切な人材を選定する必要があります。求職者有利の売り手市場の今、相応の年収を提示しなければ採用に至らないケースは多く、採用コストもかかります。
しかし、アウトソーシングなら、採用にかかる時間やコストを削減し、経理業務に必要なスキルをもつ人材をスムーズに確保できます。
業務効率化と正確性の向上は、経理業務を外部に委託することで得られる大きなメリットです。
専門的な知識をもつ外部の人材が経理業務をおこなうことで、スピーディな業務遂行が可能になるとともに、ミスの発生率が低下して財務報告の正確性が向上します。
これにより、企業は経理業務の品質を向上させつつ、コア業務に集中することが可能となります。上層部はより信頼性の高い情報をもとに、戦略的な意思決定をおこなうことができます。
特定の個人に業務が依存してしまう「属人化」の解消も可能です。
経理業務は専門性が高いため属人化しやすい面があり、担当者の不在時や退職時に業務が滞ってしまうことが多々あります。また、属人化は内部不正の温床にもなりかねません。
アウトソーシングによって属人化が解消され、業務の透明性が高まるとともに、業務の継続や引継ぎが容易になります。
外部の専門家に経理業務を委託することで、社内のチェック体制を強化し、不正行為のリスクを最小限に抑えることができます。
経理業務のサービス提供会社や会計事務所は、独立した第三者として業務をおこなうため、客観的かつ公正な立場から経理業務を監視・管理します。
また、アウトソーシングすればオンライン上に送金履歴などが残るため、不正行為があっても早期に発見できます。派遣型であっても権限を制限することで不正を防止可能です。
アウトソーシング先の人材や専門家は、最新の法律知識を持って適切な対応をおこないます。
そのため、常に変化する会計基準や税法に対応するための膨大な労力と時間を節約できます。これにより、企業は本来のビジネス活動に集中し、内部リソースをより戦略的な業務に充てることが可能になります。
また、法令遵守によって将来的な法的リスクを減少させ、企業の信頼性を高める効果も期待できます。
経理アウトソーシングは企業にとって有益な方法のひとつですが、利用にあたっては以下のデメリットがあることも理解しておく必要があります。
外部のサービス提供会社や会計事務所に経理業務を委託することで、情報漏洩の可能性を高め、機密性の高い財務情報が第三者の手に渡るリスクが生じます。
そのような情報が漏洩すれば、企業の社会的信用や評判に甚大な影響を及ぼす可能性があるでしょう。とくにリモート型のアウトソーシングでは、オンライン上でデータの共有およびやり取りが発生するため、セキュリティ対策が手薄な場合は悪意の第三者からの不正アクセスが可能となってしまいます。
経理コストを削減するためにアウトソーシングを選択する企業もありますが、かえってコストが肥大化するリスクがあります。これは、サービス会社に支払う費用には人材の管理やマネジメントのコストが含まれているためです。
また、経理アウトソーシングは、専門知識をもつ外部の業者に経理業務を委託するというサービスであり、通常このような専門性の高い人材はそもそも費用が高いという点も関係しています。とくに会計事務所や税理士事務所などの会計プロフェッショナルに頼む場合は、コストが上がりやすいでしょう。
長期的な視点で見ると、経理のノウハウを自社に蓄積できないという点は大きな懸念材料となり得ます。
アウトソーシングを利用することで、日々の経理業務は効率化されますが、社内での経理知識やスキルの蓄積が進みません。そのため、将来的に経理業務を内製化したいと考えた際に、その基盤が不足していることが問題となります。
また、経理業務のアウトソーシングは、社内の経理スタッフのスキルアップの機会を奪うことにもなりかねず、結果として企業の成長潜在力を損なう可能性もあります。
外部のサービス提供会社は、しばしば固定されたプロセスやシステムに依存しており、クライアント企業の特定の要求や緊急のニーズに迅速に対応することが難しい場合があります。
とくに、コミュニケーションの遅延は経営状況の把握が遅れ、ビジネスの機会損失につながることも考えられます。また、アウトソーシング先が多数のクライアントを抱えている場合、個々の企業に対してカスタマイズされたサービスの提供は困難です。
そのため、特定の業界やビジネスモデルに特化した経理処理が必要な企業にとっては、アウトソーシングが最適な選択とはならない可能性があります。
経理のアウトソーシングを選択する場合は、以下のポイントに留意して業者を選定しましょう。
まずは、自社の経理業務が、具体的にどのような作業を含むのかを明確にしましょう。そのうえで、それに対応可能な範囲と専門性をもつアウトソーシング先を選ぶことが必要です。
たとえば、日常的な帳簿の記録から給与計算、税務申告まで幅広く対応できるか、または特定の専門分野に特化しているかなどサービス内容を詳細に検討することが重要です。
対応業務はホームページで公開されているケースが多いですが、個別に問い合わせるなどもして事前によく確認しておきましょう。
セキュリティが万全なアウトソーシング先を選ぶことは、情報漏洩や不正アクセスから企業を守るために極めて重要です。
優れたアウトソーシング先は最新のセキュリティ技術を使用し、スタッフのセキュリティ意識を高める研修を実施しています。アウトソーシング契約を結ぶ際には、セキュリティ対策とプライバシーポリシーを徹底的に評価し、信頼できる会社・事務所を選びましょう。
システムのセキュリティ面で不安が大きい場合は、派遣型のアウトソーシングを選ぶのもひとつの方法です。
アウトソーシング先のサービスを導入した企業が豊富かどうかも、重要な指標のひとつです。
導入実績が豊富なサービス提供会社は、多様な業界や企業規模に対応した経験があるため、そのノウハウを活かして自社の経理業務を効率的に進めてもらえます。
また、過去の事例をもとに、リスク管理や問題解決のアプローチを提案してもらえるため、安心して業務を委託することが可能です。
導入実績を評価する際には、業界内での評判や具体的な成功事例などを確認しましょう。
経理のアウトソーシングは、どんな企業にも向いているわけではありません。自社に適したサービスなのかを把握しておくことで、無駄なコストが生じるなどの失敗を回避できます。
経理アウトソーシングにマッチしやすいのは、以下のような企業です。
まず向いているのは、経理人材が定着しない企業です。
人材が流動しやすい現代市場において、経理部門の専門性と継続性を保つことは簡単ではありません。経理人材が定着しない企業では、業務の遅延やミスの増加、さらには社内のモラル低下を引き起こす可能性があります。
アウトソーシングにより、企業は経理人材を安定的に確保しつつ、経理業務の品質を維持することが可能です。
創設間もない企業は、リソースを製品開発や市場獲得に集中することが重要なので、経理体制の構築に力を入れる余裕がないことが多いでしょう。
創設したばかりで経理体制が整っていない場合、まず経理人材を採用しようにも応募者のスキルがどの程度なのかを判断できる人がいません。
アウトソーシングの場合、サービス提供会社が人材のスキルチェックなどをおこなっているため、適切な人材を選定して業務を進めてもらえます。
また、専門知識をもつチームが経理業務を迅速かつ効率的におこなうことにより、企業は経理業務の煩雑さから解放され、ビジネスの核心部分に専念することが可能になります。
創業期の企業では、短期的にアウトソーシングで乗り切り、企業の成長フェーズにあわせて自社採用にシフトしていくというケースも多く見られます。
経理アウトソーシングは便利でコスト効率もよいように思えますが、自社で経理人材を採用することのメリットは計り知れません。
とくに、以下のような企業はアウトソーシングよりも自社採用が向いています。
中規模以上の企業は、経理人材を自社で採用することがおすすめです。
小規模な企業の場合は売上や仕入れ、資金繰りの規模も小さく、経営者自身の頭の中で整理しきれるケースが多くあります。そのため、専門性の高い経理人材が帳簿をスピーディに作成し、経営者が経営状況をリアルタイムで把握することの必要性は高くありません。むしろ、余計なコストが経営を圧迫するリスクがあります。
一方、中規模以上の企業では売上や仕入れの規模も上がるため、リアルタイムで経営状況を把握することが重要です。そのため、専門性の高い経理人材を置く必要性が高まります。また、中規模以上の企業では、自社で経理のノウハウを蓄積したほうが長い目で見てコストがかかりません。
大企業の場合も、自社採用が向いています。
これは、大企業は専門性の高い経理人材が多く所属して属人化もしにくいため、そもそもアウトソーシングするメリットが小さいからです。その場合、アウトソーシングすることで生じるセキュリティリスクのほうが問題になります。
また、大企業独自の専門性が高い業務もあるため、アウトソーシング会社では対応が難しいというのもあります。
経理業務やスタッフをマネジメントできる人材がいる企業も、自社採用が向いています。
この場合は、自社で採用する人材のスキルレベルを把握でき、採用後の育成も可能です。社内に経理の専門家がいれば、日々の財務状況をリアルタイムで把握し、迅速な意思決定を支援することが可能です。
また、経理プロセスの最適化やコスト削減の機会を見つけることも容易になります。さらに、マネジメント人材がいれば自社に経理ノウハウを蓄積しやすいので、高いコストをかけ、かつセキュリティリスクをとってまでアウトソーシングする意味合いが薄まります。
自社の理念や文化に深く根ざした経理業務をおこないたい場合、アウトソーシングよりも自社採用のほうが適しています。社内の経理人材は自社の理念や文化、ビジネスの特性を深く理解しているためです。
とくに昨今は、ビジネスの多様化やグローバル化が進み競争が激化しているなか、経理にも戦略的な思考が求められるようになっています。経理知識と視点を活かして自社の経営戦略・策定に関与してもらうためには、自社の理念やビジネスへの深い理解が欠かせません。
これができるのは、やはり社内の経理人材です。自社に経理人材を置くことで、日々の業務が企業の価値観と密接に連携し、経営戦略においても柔軟な対応が可能になります。
また、社内の経理人材は会社の長期的な目標に合わせてスキルを磨き、成長していくことができます。企業文化の一部として経理業務を進化させることができるはずです。
専門性が求められる経理人材の採用は難易度が高く、希望の人材をなかなか採用できないケースも多いでしょう。
そこでおすすめなのが、人材紹介サービスを利用して採用する方法です。
採用ターゲットの明確化から募集、選考、内定まで総合的にサポートしてくれます。
とくに、以下の7社は経理人材の採用に強みをもつため、自社に合った経理人材とのマッチングに期待できます。
BEETは、経理や財務をはじめとする管理部門系職種に特化した人材紹介サービスです。
企業が求める人材要件を丁寧にヒアリングし、最適な人材とのマッチングをサポートしています。
経理人材の採用においては、経理業務の経験がある人材のみを紹介しているため、即戦力となる経理人材を採用したい企業におすすめです。
公認会計士や税理士などの有資格者の紹介も対応しています。スピードを重視した採用活動もカバーしているため、欠員補充などで早期の採用を希望する企業も相談してみましょう。
Hi-Standardの採用支援はこちらHi-Standardは、公認会計士や税理士、経理人材を専門に扱う人材紹介サービスです。
公認会計士・税理士／科目合格者・USCPAを保有する人材を紹介しているため、高度な専門性をもつ経理人材を採用したい企業に適しています。
早期の採用希望だけでなく、今すぐではないが採用を検討したいケースでも相談できます。その場合、打ち合わせを通じて採用したい人材のイメージを一緒に明らかにしていくため、まだ人材イメージがわかない企業も利用メリットが大きいです。
MS Japanは、経理や総務などの管理部門と税理士や会計士などの士業の採用に特化した人材紹介サービスです。
特化型領域において管理部門人材と士業の登録者数がトップクラスなので、自社にマッチする人材を紹介してもらえる可能性が高いでしょう。メーリングリストに登録すると匿名人材リスト情報を提供してもらえます。
また、MS Japanは人材紹介のほかに直接スカウトサービスも利用できます。併用することも可能なので、自社に合った方法で採用活動を展開できるのが魅力です。
公式サイト：https://www.jmsc.co.jp/corporate/
ジャスネットキャリアは、会計領域の人材に特化した人材紹介サービスです。
公認会計士や税理士などの有資格者および経理／財務人材が多数登録しています。日本最大級の会計プロフェッショナルネットワークと特化型として蓄積された豊富な採用ノウハウが強みです。専門性が高いサービスで業務内容への理解が深いため、自社の業務に必要とする人材を的確に紹介してくれるでしょう。
人材市場の動きや求職者の傾向に詳しく、定期的に情報を提供してもらえるため、採用したい人材像の明確化にも役立ちます。
公式サイト：https://career.jusnet.co.jp/corp/
経理エージェントは、経理実務者に強い人材紹介サービスです。
公認会計士や税理士などの有資格者ではなく、あくまでも経理実務者の採用支援に特化しているのが大きな特徴です。そのため、経理経験が豊富な即戦力人材を採用したい企業にマッチする可能性が高いでしょう。
少数精鋭のエージェントですが全員が経理専門の人材紹介を10年以上おこなっているベテランなので、経理の人材市場や業務への理解が深く、適切な人材を紹介してくれるはずです。
公式サイト：https://keiri-agent.com/offer/
人材ドラフトは、経理・財務・税務会計分野の採用に特化した人材紹介サービスです。
企業からのオファーが可能な「人材ドラフトWEB」と、効率的な採用活動をサポートする「人材ドラフトエージェント」の2つのサービスがあります。
登録者の過半数が39歳以下なので、次世代を担う経理人材を採用したい企業におすすめです。専任のリクルーティングアドバイザーが応募条件の設定や募集要項の作成、書類選考から内定出しまでトータルでサポートします。
公式サイト：https://www.jinzai-draft.com/company-contact
レックスアドバイザーズは、経理／財務、公認会計士、税理士に特化した人材紹介サービスです。
登録者の9割近くが有資格者、全体の半数を30代・40代のミドル層で占めており、シニアおよびマネージャークラスの紹介実績が豊富です。
そのため、経験豊富で専門性の高い経理人材を管理職や将来の幹部候補として採用したい企業におすすめします。業界の動向に精通したコンサルタントが企業のニーズをヒアリングし、マッチする人材を紹介してくれます。
公式サイト：https://www.career-adv.jp/request3/
経理のアウトソーシングは、人材不足や属人化の解消や業務効率化などのメリットがあるサービスです。
しかし、セキュリティリスクの高さやコスト面、ノウハウの蓄積などを考慮すると自社採用のほうが適している企業も多くあります。
アウトソーシングのメリット・デメリットをよく理解したうえで、自社にマッチした経理人材の獲得方法を選びましょう。
法務部・経理財務をはじめとした管理部門のコンサルタント。不動産営業・管理事務等を経験したのち、バックオフィス専門のアドバイザーとして参画。
