「経理部」は名称こそさまざまですが、大半の企業に存在する部署のひとつです。会社の血液ともいえる資金の流れを記録・管理する、重要な役割を担うことから、経理担当者として働くうえでスキルアップしたい、知識をつけたいと思う方も多いのではないでしょうか。
本記事では経理業務に役立つ資格と、キャリアアップ・転職に活かせる資格をご紹介するとともに、経理の代表的なキャリアパスや、資格の取捨選択の注意点なども併せて解説します。
経理業務に役立つ資格・検定を「未経験者・初心者向け」「業界特化」「キャリアアップ・グローバル志向の方向け」の3分野に分けて紹介します。
| 未経験者・初心者におすすめ | 日商簿記2級・3級 |
|---|---|
| 給与計算実務能力検定 | |
| ビジネス会計検定 | |
| ファイナンシャルプランナー（FP） | |
| 特定の業界に強みを持ちたい方におすすめ | 銀行業務検定 |
| 建設業経理事務士検定／建設業経理士検定 | |
| 社会福祉会計簿記認定試験 | |
| 農業簿記検定／農業経理士 | |
| キャリアアップ・グローバル人材を目指す方におすすめ | 日商簿記1級 |
| 米国会計士（USCPA） | |
| TOEIC |
ここでは主に新卒など、経理業務も簿記学習も未経験の方向けの資格を解説します。
日商簿記は、多くの資格試験を取り扱う商工会議所が主催する、商業簿記の資格試験です。
商業簿記の基礎知識は企業会計・財務の基本となるもので、商業系の高校でも取得が推奨される場合があるなど、あらゆる会社の経理部門で役立つ資格といえます。
3級では商業簿記・会計学の基礎が主な範囲で、多くの方が受験する入門の位置づけです。2級になると、商業・工業簿記全般に加えて財務分析が加わり、一気に学習量が3～4倍程度まで増えます。
そのため、3級で基礎を身につけてから2級に挑戦するのがおすすめです。
給与計算実務能力検定は、名称の通り給与計算に関する知識・実務能力を測る検定試験です。
内閣府認可の2社団法人によって実施運営され、2級では年2回、1級では年1回開催されています。1級・2級ともに7割を合格基準点としていますが、1級では計算問題の比重が2級より高く、かつ合格には計算問題でも6割以上の得点が必要です。
給与計算もあらゆる会社の経理・総務といった部門で行われている実務であることから、簿記と併せて未経験者が取得しておくとよい資格となっています。
ビジネス会計検定は大阪商工会議所が主催する、財務分析に焦点を当てた会計系資格です。
日商簿記2級で学ぶ財務分析を独立させつつ、さらに専門性を高めたような内容となっており、年2回開催（1級のみ年1回）で1～3級の級位に分かれています。
公式発表によれば、2023年3月の実施回においては、2級・3級の合格率がおおむね60%前後、1級については21.3%となっています。
簿記で広く経理の基礎を学んだ後、財務分析に関してアドバンテージを得たい場合に取得を検討するとよいでしょう。
ファイナンシャルプランナー（FP）はNPO法人・日本FP協会によって認定される資格で、国内資格のAFPと、国際的な上位資格であるCFPの2種類があります。公的年金や税関係の知識が要求されるため、経理部門でも役立つ資格といえるでしょう。
FP資格は国の技能検定士制度と密接に関わっており、AFP資格を得たい場合はまずFP技能士2級に合格しなければなりません。
また、受験資格として一定の実務経験か、協会の開催するAFP認定研修を修了している必要があるため、未経験であればまずは「基本課程」の研修を受けるとよいでしょう。
P技能士2級では、ライフプランニング・リスク管理・金融資産運用といった6分野のマークシートと、資産設計提案業務の記述式実技問題が出題されます。経理に限らず、幅広い職種での活用が見込める資格です。
ここでは、基礎的な経理知識の修得に加えて、金融・建設・福祉・農業の4業界で特に活用が望める経理系資格について解説します。
銀行業務検定は銀行業務検定協会が開催する、金融機関で取り扱う業務の広範囲をカバーする資格試験です。
法務・財務・税務・年金などの11カテゴリに分かれ、それぞれに級位・小科目が設定されています。検定名こそ「銀行業務」とありますが、特に金融機関の関係者限定の資格というわけではなく、誰でも受験することが可能です。
営業店管理・法人融資渉外といった銀行特有の科目もありますが、税務・財務・マネジメントなど、一般企業の経理部門で役立つ科目も多く設けられています。
経理関係の資格の中でも、建設業に特化した民間資格が建設業経理事務士検定／建設業経理士検定です。名称が一部異なるのは、3・4級が「経理事務士」検定、1・2級が「経理士」検定として認定されるためです。
建設業で経理を担当する場合、簿記がまったくの未経験なら3～4級、日商簿記2級を取得しているなら2～3級程度から目指してみるのがよいでしょう。
1級・2級を持っていれば公共工事入札の際、勤務先の会社に有利に加点されるため、同業界でのキャリアアップや転職においても強みとなることが期待できます。
社会福祉会計簿記認定試験は、社会福祉法人の特殊な会計処理に特化した認定試験です。
一般企業とは組織の成り立ちから関係法規・会計基準まで大きく異なるため、社会福祉法人の経理担当者には簿記・財務両面の専門知識が要求されることを背景としています。
初級・中級・上級の3級位に分かれており、上級は簿記会計・財務管理の2科目の合格が要件です。日商簿記などの一般的な会計・財務知識では対応が難しい、福祉関係の経理業務では、替えの利かない有効な資格となるでしょう。
その性質上、福祉の現場からバックオフィスへの異動や、福祉業界へ転職する際にはあらかじめ取得しておくことをおすすめします。
農業簿記検定は、一般財団法人・日本ビジネス技能検定協会が開催する検定試験です。農業経理士はより実務的な上位版ですが、似た形式の建設業経理（事務）士とは異なり、あくまで別個の資格として試験を開催しているのが特徴です。
近年は個人農家の廃業や、集落営農組織の法人化が進んでおり、現代的な計数管理が必要とされる場面も増えてきていることから、この検定の需要が高まってきています。
基本的には日商簿記に準じた内容をベースとしつつ、交付金の処理や農作業受託請負、農業組合法人に関する知識などは、本検定独自の設問です。
ここでは、上位職・士業へのステップアップを目指すために必須級の資格と、海外系企業・多国籍企業でグローバルに働きたい方向けの資格を解説します。
日商簿記1級は、取得すると税理士試験の受験資格が得られるほか、公認会計士の試験範囲に重複する部分が多いことから「国家資格への登竜門」と表現されることもあります。
会計基準・会社法・財務諸表等規則なども含まれるその内容は高度で、経理担当者としてはキャリアを重ね、マネジメント側として経営管理や経営分析に深く携わる場合に実務的な必要性が増してくるでしょう。
また、公認会計士や税理士を目標とし、将来的な独立開業を視野に入れる場合にも、ひとつのチェックポイントとして目指す意義のある資格といえます。
USCPAは「国際ビジネス資格の最高峰」とも呼ばれ、アメリカの「三大国家資格」のひとつに数えられる国家資格です。「プロとして、英語で国際基準の公認会計士業務が可能」という証明になることから、さまざまな国籍の受験者が挑戦しています。
FAR（財務会計）、BEC（企業経営環境・経営概念）、REG（諸法規）、AUD（監査および諸手続き）の4科目すべてに、18ヶ月以内に合格することでUSCPAの資格を得ることができます。
日本から受験するためには、4年制大学を卒業して学士号を取得したうえで、会計単位・ビジネス単位という2種類の単位要件を満たしていなければなりません。各単位は大学で履修するほか、卒業後に不足している場合は、予備校などの単位認定プログラムでも取得が可能です。
英語圏以外からの受験では語学力も必要とされる相当な難関資格ですが、グローバルに働きたい方にとっては強力な武器となるでしょう。
TOEICは英語力の指標として主にビジネスシーンで広く普及している、点数式の英文リスニング・リーディング能力テストです。
TOEICの内容そのものは直接経理業務と関係はありませんが、実践的な英語力の目安として役立つでしょう。
外資系企業や海外取引の多い日系企業などでは、社内公用語が英語となっているケースもあります。そのような企業と取引がある場合や、転職希望の場合は、ネイティブにも通用するレベルのビジネス英語を修得しておくメリットは決して小さくありません。
経理の仕事に資格は必須ではなく、未経験からでも担当することができます。
しかしながら、実務者として担当する諸業務は大半が簿記・会計の知識を前提としているため、ゼロベースからのスタートであれば、業務と並行して自学自習を進めたほうがよい場合もあるでしょう。
ここでは、経理業務の具体的な内容および、資格取得のメリットと、無資格のまま働くデメリットについて解説します。
一般に「経理」と呼ばれる部署が担当する業務は、日常的に発生する会社のお金の出入りを記録し、やりとりの流れを把握することです。例えば、仕入・販売に関わる出入金の伝票作成、他部門から経費として上がってくる請求書や領収書の確認・決済などを行います。
一方で「会計」と呼ばれる業務は、そうして把握した会社の資金全体の管理と決算報告の作成に関わる場合が多いのが特徴です。経理が日々の管理を行い、会計で年単位の取りまとめや予算案作成を担うイメージとなります。
性質上、両部署の実務は重複する部分が多く、経理部がそのまま決算業務も担っている場合がままあります。そのため経理部門としてスタートを切った場合でも、財務諸表の作成やキャッシュフロー計算など、決算にかかわる知識を身につけておいたほうがよいでしょう。
経理関係の資格は日商簿記をはじめ、実践的・実務的なものが多くを占めており、取得することでそのまま経理担当者としてのスキルアップにつながります。
ある程度の事前知識があれば、初めて担当する業務内容であっても早期に習熟しやすくなり、担当者本人・雇用主双方にとって利益となります。
いずれ担当することになる広範な実務に活用できる知識を蓄えられるという点は、資格取得におけるメリットといえるでしょう。
また、会社内でのステップアップや、同職種への転職の際にも資格取得が有利にはたらきます。網羅的な知識・スキルを証明できる日商簿記1級はもちろん、その他の業務特化・業界特化型資格も、現職や転職先の業種によっては人事評価の対象となるでしょう。
資格を取得しないデメリットは、客観的なスキルの証明が難しくなるという点に尽きます。
同じ会社でキャリアを積んでゆく想定で入社した場合、特に資格がなくとも、業務への取り組み方や実際の成果が人事評価の対象となるため、入社初期はそこまで問題にはなりません。
しかしながら、上位職への昇格・昇給に関しては一定の資格取得や、独自の試験制度の合格を条件にしている会社もまた多く存在しています。そのようなケースでは無資格であることが足かせとなり、ステップアップが遅れてしまうことも考えられるのです。
さらに、待遇面や職場環境などの理由で転職を検討する場合にも、資格がないことは逆風となります。それまで社内で評価されていた実務への取り組みを、能動的に他社へ証明する手段がなくなってしまうためです。
勤続年数だけではスキルの証明が不十分とみなされ、資格がないが故に雇用条件・給与面など妥協せざるを得ず、転職本来の目的が果たせない可能性も出てくるでしょう。
資格取得が昇格・転職にもたらすメリットを解説したところで、ここからは経理担当者の辿るキャリアパスの中から、代表的なルートをピックアップしてご紹介します。
同じ会社に長年勤続し、そのまま上位職を目指すことは、比較的安定志向のキャリアパスといえます。
いわゆる年功序列制度が廃されつつある近年では、その会社内での業務に精通するだけでなく、会社の利益となるよう広く知識を蓄えていくことがステップアップにつながります。
各分野の資格取得によるスキルアップは、その効率的な手段のひとつといえるでしょう。
最終的なキャリアとしては、CFO（最高財務責任者）や、経理・会計・財務といった各部門の責任者・執行役員などのポストが考えられます。CFOは会社の意思決定に直接関与するため、一経理職にとどまらない、相応の財務分析力・業界知識を身に着けておくことが重要です。
資格なし・未経験の状態から経理業務にあたる場合、スキルアップの余裕を確保するため、最初の選択肢に中小企業を含めるのもよいでしょう。中小企業は、いわゆる大企業と比べれば担当業務の規模が小さいため、未経験から経理業務を担当しやすいのが主なメリットです。
ただしあまりに事業規模が小さい場合や人員配置に余裕のない場合では、即戦力となり諸業務を一手に引き受けなければならないケースが考えられるため注意しましょう。OJTとは名ばかりで単に社員教育が不十分であったり、自己啓発に充てる時間が確保できなくなったりしては本末転倒です。
ある程度の実務経験を積み、転職に役立つ資格を取得できた段階で、より条件の整った大企業へ転職を検討してみましょう。後進が育っており、前職へ迷惑をかけないタイミングであれば転職時期としてベストですが、そのまま所属企業のグローアップに貢献するという選択肢もあります。
経理の専門性を活かしつつ、より自由度の高い働き方を実現したい場合、日商簿記1級取得から国家試験に合格することで、税理士・公認会計士としての独立開業が視野に入ります。
多くは会計事務所を設立してのフリーランスとなるため、それまで担っていた業務に加え、事業主としての営業活動・バックオフィス業務もこなさなくてはなりません。その分、フレキシブルな働き方が実現でき、頑張り次第では会社員時代よりも報酬面の向上が期待できます。
ちなみに公認会計士の場合、独立開業ではなく監査法人への転職という手もあります。監査法人は企業の財務に関する外部監査に特化した機関で、募集の機会はさほど多くありませんが、こちらも給与面では好待遇が期待できるでしょう。
志望企業によってはハードルが非常に高くなりますが、国内企業の枠を越え、外資系企業への転職を目指すことも不可能ではありません。
外資系企業の経理では、用いられる言語はもちろんのこと、会計基準や処理方法、通貨、決算時期など、多様な面で国内企業と異なります。
ビジネスレベルの語学力・母国の会計知識・各実務への応用力といった高度なスキルが求められることから、国内の大企業で実務経験を積むだけでなく、USCPA資格は取得しておくのが望ましいでしょう。
実力主義で好待遇の企業が多く、グローバルな活躍が見込めますが、キャリアの初期から自己研鑽に努め、計画的に準備を進めなければならない難度の高いキャリアパスとなっています。
ここからは、経理のキャリアパスの実現に役立つ、就職してからでも資格取得に利用できる予備校・通信講座を6校ピックアップしてご紹介しましょう。
ご紹介してきた資格について、各校で開講しているものは以下のとおりです。
| TAC | LEC | 大原 | 銀行業務検定協会 | アビタス | ユーキャン | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日商簿記 | 〇 | 〇 | 〇 | △ | ||
| 給与計算実務能力検定 | 取り扱い校なし | |||||
| ビジネス会計検定 | 〇 | |||||
| FP技能士 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 銀行業務検定 | △ | 〇 | ||||
| 建設業経理事務士検定／建設業経理士検定 | 〇 | 〇 | △ | |||
| 社会福祉会計簿記認定試験 | 取り扱い校なし | |||||
| 農業簿記検定／農業経理士 | △ | |||||
| 米国公認会計士(USCPA) | 〇 | 〇 | 〇 | |||
| TOEIC | 〇 | 〇 | 〇 | |||
「給与計算実務能力検定」については、主催する一般社団法人・実務能力開発支援協会が講座を開講しています。同様に「社会福祉会計簿記認定試験」については一般財団法人・総合福祉研究会が主催です。受講・受験の詳細は各団体までお問い合わせください。
また「銀行業務検定」はすべての科目について主催元の同協会が通信講座を開講していますが、年金アドバイザー講座に関してはLECでも取り扱っています。
その他、資格の大原で受講できる農業簿記検定と、ユーキャンで対策できる日商簿記・建設業経理士については、それぞれ2級までとなっているため「△」としました。
農業経理士は比較的新設であること、農業簿記検定の上位版という位置づけであることから、単体の講座として開講している予備校は2023年6月時点では存在しないようです。
資格の学校TACは、通学と通信いずれかのスタイルを選んで受講できる通信予備校です。
簿記・FPのほかビジネス会計検定についても開講しており、USCPAなどのグローバル資格にも対応する幅広さが魅力となっています。
LEC東京リーガルマインドは、働く人のキャリアアップ・生産性向上・企業のイノベーションを支援する通信予備校です。
就職試験対策・ビジネス実務系科目が充実しており、日商簿記は1級まで、FPは1級技能士・AFP研修・CFP試験までカバーしているため、上位資格を目指す際にも活用できるでしょう。
資格の大原は、公務員資格を中心に多くのビジネス資格講座を開講する、通学スタイルの資格予備校です。
日商簿記だけでなく建設業経理士についても1級まで対応しているほか、USCPA講座は日本人講師による講義と、外国人講師による英語講義の2本立てで対策を行っています。
通学に充てる時間的余裕があり、通信講座では効果が不安な方におすすめです。
銀行業務検定の主催団体であり、当検定各科目の通信講座をすべて開講しています。
講座は基本的にはテキストによる学習と、確認テスト（協会へ送付）による効果測定の組み合わせとなります。
現状、当検定を包括的に扱う予備校が存在しないことから、LECの年金アドバイザーなど個別の対策を除けば、受験を検討する場合の数少ない学習手段です。
USCPAをはじめ、米国基準・世界基準のビジネス資格を取り扱う国際資格の専門校です。
マサチューセッツ大学のMBA（経営学修士号）や、CIA（公認内部監査人）、CFE（公認不正検査士）など、他校では開講の少ない、英語圏の難関資格にターゲットを絞った講座内容が特徴となります。
経理士・会計士として国際的なプロフェッショナルを目指す方におすすめです。
ユーキャンは、バリエーション豊かな科目が特徴の通信講座です。
カジュアルな趣味・実用講座のイメージがあるかもしれませんが、取り扱っている資格には宅建士・司法書士などの国家資格も含まれています。
対応している講座の級位・種類自体は他の予備校と比べれば多くないものの、多忙な実務の傍ら自学自習を進めるスタイルであれば、受講候補に入ってくるでしょう。
資格・検定試験は、自分のライフステージや目的によって取捨選択をする必要があります。
選び方としては、以下に挙げるようなチェックポイントを基準にするとよいでしょう。
繰り返しになりますが、いずれの資格にせよ実務に直結するものが多いことから、級位が上がると途端に学習範囲（担当業務の範囲）が広範になり、高難度化する資格も多くなっています。
上位資格を目指すのであれば、下位資格での基礎固めも重要となるほか、常に知識をアップデートしつつ実務へ活かす姿勢も求められるでしょう。
経理の仕事は全般的に、簿記・会計の知識を前提としています。無資格でも実務を通してある程度修得可能とはいえ、資格勉強による知識の補強と客観的な保証を得ることで、昇級・転職に有利となることは間違いありません。
また、経理関係の資格には網羅的な日商簿記だけでなく、給与計算実務能力検定のような業務特化、建設業経理士などの業界特化のものも存在するため、自身のキャリアパスに合ったものを選びましょう。
加えて、より専門的な知識・スキルを獲得したい場合は簿記1級を足がかりに、国家資格やグローバル資格の取得を目指すのがおすすめです。
経理関係の資格講座を開講している予備校は数多く存在するため、自分のスタイルに合った受講方法を選択することで、資格取得を効率的に進めることができるでしょう。
