福利厚生とは？種類や導入ポイント、ユニークな制度もご紹介！

充実した福利厚生を用意すると、従業員は「この会社で長く働きたい」と感じやすくなりますし、「手厚い福利厚生がある会社は、従業員に配慮した就労環境を提供してくれるはずだ」と考える人材を確保しやすくもなるでしょう。

特に近年では、人材確保競争が激化しており、多くの企業はユニークな福利厚生制度を整えて、自社の魅力をアピールする傾向が強いです。

そこで今回は、自社の福利厚生の再考を検討している管理部門の方や、新たな福利厚生によって人材確保を目指している経営者の方のために、以下の事項について分かりやすく解説します。

• 福利厚生の内容・目的・種類
• 福利厚生を充実させるメリット
• 新たに福利厚生を導入する際のデメリット・注意点
• 福利厚生を導入・運用する際のポイント4つ
• ユニークな福利厚生の導入事例

福利厚生は何でも導入すれば良いというものではなく、各種法律の規制を遵守したり、従業員側からのニーズに配慮して整備しなければいけません。

他社の導入事例や社会的ニーズにも気を配りながら、福利厚生のメリットを最大化できる効果的な制度をご検討ください。

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福利厚生とは

福利厚生とは、企業側が給与とは別に、従業員やその家族の生活に向けて提供するサービスのことです。

法律で必ず定めなければいけない福利厚生もありますが、どのような福利厚生を導入するのかについては企業側に幅広い裁量が与えられています。

例えば、従業員を対象とした家賃補助や資格取得支援等だけではなく、従業員の家族や退職後の従業員も対象に含んだ旅行支援・慰安旅行など、多種多様な福利厚生があります。

福利厚生の目的

福利厚生を導入する主たる目的は、従業員及びその家族の「健康・生活・福祉」を向上させることです。

また従業員のために充実した福利厚生制度を導入・整備することによって、付随的に以下の目的を達することもできます。

• 快適な就労環境によって従業員の能力発揮・成長が促進される
• 企業定着率の向上を期待できる
• 従業員がワークライフバランスを維持しやすくなる
• 社会的課題（子育てや女性支援、介護サポート、多様な働き方など）に貢献する企業として社会的評価が高まる
• 魅力的な福利厚生制度が就職市場で有利に作用するので優秀な人材を確保しやすくなる

福利厚生の対象者

令和2年4月1日から「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（通称「パートタイム・有期雇用労働法」「パートタイム労働法」など）が施行されて、正社員と非正規社員との間の不合理な待遇差を禁止することが明文化されました。

例えば、給食施設・休憩室・更衣室のような従業員の健康保持・業務の円滑な遂行に資する福利厚生施設について、非正規雇用者に利用の機会を与えないことを禁止しています（パートタイム労働法第12条、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第5条各号）。

つまり福利厚生は、正社員だけではなく契約社員やパートタイム従業員など、すべての従業員が利用できるようにしなければいけません。

現在運用中の福利厚生のなかに合理的な根拠なく正社員のみを対象とするものがある場合は、速やかに制度の見直しをご検討ください

福利厚生は2種類に分けられる

福利厚生は、「法定福利厚生」「法定外福利厚生」の2種類に大別できます。

法定福利厚生

法定福利厚生とは、法律で事業所に実施が義務付けられている福利厚生のことです。

法定福利厚生の具体例として、以下6種類の制度が挙げられます。

• 厚生年金
• 公的医療保険（健康保険・社員保険・共済組合など）
• 介護保険
• 雇用保険
• 労働者災害補償保険
• 児童手当拠出金

上記の労働者災害補償保険の保険料と児童手当拠出金、雇用保険のうち「雇用安定事業及び能力開発事業の費用(雇用保険の二事業)」の保険料は企業側の全額負担です。

また、その他の保険料については労使折半で負担する必要があります（健康保険組合の規約次第では、企業側の負担割合を多くすることも可能です）。

法定福利厚生を実施しないと各種法律違反になるので、企業側に刑事罰が科される可能性があります。

また、労働基準監督署の臨検監督により企業の経営状況にチェックが入るので、他の法令違反やコンプライアンス違反などが露見するリスクも否定できません。

※参考：健康保険法第161条、第162条 | e-Gov法令検索

法定外福利厚生

法定外福利厚生とは、法定福利厚生以外に企業が独自で実施している福利厚生のことです。

福利厚生による企業ブランド向上を目指すのなら、法定外福利厚生を充実させると効果的でしょう。

代表的な法定外福利厚生として、以下のものが挙げられます。

• 住居関係（家賃補助、住宅手当、社員寮、借り上げ、貸付金など）
• 通勤関係（通勤手当、バス・タクシー等の専用交通機関の手配など）
• 勤労者財産形成貯蓄（財形貯蓄制度、社内預金制度、社内貸付金制度、ストックオプション制度など）
• 育児・介護関係（産休育休期間の延長制度、社内保育園、ベビーシッター料金支援、介護費用の補助や介護休暇など）
• 資格取得やスキルアップ関係（資格取得用の書籍費・講習費支援、能力向上を目的とする講習会の開催など）
• 慶弔・見舞い関係（結婚祝い金、出産祝い金、傷病見舞金、災害見舞金、死亡見舞金など）
• 福利厚生施設関係（保養所、社員食堂、運動施設など）
• レクリエーション関係（クラブ活動、実業団、社員旅行）
• 働き方関係（フレックスタイム制度、時差出勤制度、短時間勤務制度、ノー残業デー制度など）
• 休暇関係（リフレッシュ休暇、バースデー休暇、アニバーサリー休暇、ボランティア休暇など）
• 被服手当（作業服購入、クリーニング代補助など）
• 自己啓発支援関係

以前は経営基盤がしっかりしている大企業の方が、法定外福利厚生が充実しているイメージがありました。

最近では企業規模に関係なく、福利厚生に力を入れている企業が増えています。

企業によっては、法定外福利厚生をアウトソーシングする「パッケージプラン」や、従業員の意思で法定外福利制度を選択できる「カフェテリア・プラン」を導入することで、より従業員の満足度を高めようとする方法も考えられています。

社内の意見や社会的ニーズを常に考慮しながら、企業側・従業員側双方にとってメリットを得られる福利厚生を導入しましょう。

※参考：勤労者の福利厚生について | 厚生労働省

福利厚生を充実させるメリット

福利厚生を充実させるメリットについて、従業員側と企業に分けて解説します。

従業員側のメリット

• 働きやすい職場環境でストレスなく働けるようになる
• 安定的な就労環境で自分のスキルを能力通りに発揮できる
• 仕事だけではなくプライベートの充実も目指せる
• 多様な働き方によって自分なりのキャリアを志向できる
• 家族にも福利厚生の恩恵を還元できる
• 経済的に安定した環境で出産・育児・介護などに取り組める

福利厚生が充実するほど、従業員に生じるメリットは大きくなります。

従業員の満足度が高まることで企業側にも恩恵がもたらされるので、魅力的な福利制度の導入は欠かせません。

企業側のメリット

• 採用力が上がるので労働市場から優秀な人材を確保できる
• 快適な就労環境によって従業員の満足度が向上する
• 働きやすい職場で労働生産性が高まる
• 企業の社会的価値・企業ブランドが良くなる

ライフワークバランスの充実や過酷な就労環境が原因で生じるメンタルヘルスの問題など、近年では従業員の働き方や労働観が見直される風潮が強いです。

福利厚生によって快適な就労環境を生み出すことに成功すれば、従業員・労働市場・社会のすべてに企業の魅力を伝えることができます。

とくにあらゆる業界で人材不足の課題を抱えるいま、人材確保と企業安定率の向上は大きな課題です。

オリジナリティあふれる福利厚生を実施することで、競合との差別化を目指しましょう。

新たに福利厚生を導入する際のデメリット・注意点

福利厚生は企業側・従業員側双方にメリットをもたらすものですが、同時に制度導入によっていくつかのデメリットや懸念が生じる可能性も否定できません。

基本的には、新たに福利厚生を導入することで従業員側にデメリットは生じないと考えられます。

ただし、企業側が従業員サイドの希望を上手く福利厚生の制度設計に反映できておらず、利用したい制度がない状況には会社に対する満足度は低く感じるかもしれません。

新たに福利厚生を導入する際、企業側には以下のようなデメリットが発生する可能性があります。

• 福利厚生導入により企業のコスト負担が増大する
• 福利厚生制度の管理コストが発生する
• 全従業員の意向を踏まえた福利厚生を設計するのが難しい

まず、福利厚生によって従業員に対して非金銭型の報酬が提供されるということは、その分だけ企業側のコスト負担が重くなるということです。

社会保険料も増額傾向にありますし、また、法定外福利厚生を充実させるほど企業の投下コストは増大するでしょう。

次に、福利厚生制度を継続的に管理するためのコストも見逃せません。費用負担だけではなく、福利厚生に関する業務を担当する人員を配置するなどの必要性にも迫られます。

さらに、従業員にとってメリットが大きい福利厚生を導入するには、制度自体が従業員のニーズに即したものでなければいけません。

しかし、意見や希望、生活スタイルは全く異なる以上、大多数の従業員が積極的に活用するような福利厚生を設計するのは難易度が高いです。

以上を踏まえて、企業の財務状況を圧迫しないこと、福利厚生の恩恵を全く受けない従業員が生まれないことに注意して、福利厚生を導入しましょう。

福利厚生を導入・運用する際のポイント4つ

「福利厚生は従業員の利益になるものだから積極的に導入すれば良い」と決め付けるのはリスクがあります。

ここからは、福利厚生を導入・運用する際のポイントを4つ解説します。

ニーズがあるか確認する

福利厚生を導入するときには、従業員側にニーズがある制度なのかを確認してください。

というのも、従業員の希望にそぐわない福利厚生を企業側が導入したところで、利用する従業員がいないと「福利厚生制度が形骸化しており、存在しないのと同じ」ということになりかねません。

利用されない福利厚生制度の導入・管理コストが無駄な支出になるだけで、何のメリットも生み出さないでしょう。

福利厚生の導入を検討するときには、事前に以下のような施策を実施して、従業員ニーズに適した制度設計をご検討ください。

• 定期的に従業員にアンケートを実施して福利厚生に対する要望を調査する
• 導入予定の福利厚生を利用する予定はあるのかを事前に把握する
• 導入後の福利厚生に対する満足度や利用頻度を定期的にチェックする
• 福利厚生の導入後の運用状況に問題があるときには、柔軟に制度廃止やルール変更などを検討する

導入目的を決める

福利厚生を導入するときには、「何を狙った福利厚生なのか」という目的意識を明確化するのも重要です。

もちろん、大前提として福利厚生は「従業員の利益向上」のためのものです。従業員に資するものでなければ福利厚生としては機能しません。

そのうえで、「労働市場へのアピールを期待して社会的評価の高い福利厚生を導入する」「従業員の労働効率アップを目指して就労環境の向上に役立つ福利厚生を検討する」など、従業員の利益向上の向こう側にある付加価値として何を求めるのかをはっきりさせたうえで、自社ニーズに適う福利厚生を実施するべきでしょう。

従業員に周知して活用を促す

福利厚生導入後は、従業員に周知して活用を促してください。

特に、企業規模がある程度以上になると、社内広報が適切に機能していなければ、従業員が新しく導入された福利厚生について知る機会さえ与えられないということになりかねません。

活用頻度を向上させるには、まずは知ってもらうことが何より重要です。

社内メールで情報共有する、貼り紙で周知する、朝礼などの連絡事項として定期的に取り上げるなど、さまざまな周知方法を徹底しましょう。

導入後の見直しを実施する

事前にどれだけ従業員側から意見を聴取しても、福利厚生導入後の利用者が想定していたよりも少なくなるケースも多いです。

また、世間的な関心を狙って導入したのに、思ったほど話題にならないことも少なくありません。

導入後に福利厚生の運用状況に問題があるときには、適宜柔軟に見直しや廃止を検討することを強くおすすめします。

というのも、不人気の福利厚生をそのままの状態で維持し続けても、管理コストが負担になるだけだからです。

したがって、福利厚生を運用後も定期的に従業員からアンケートをとって問題点をあぶり出して修正を加えたり、場合によっては当該福利厚生の撤廃自体も検討するような柔軟性が重要だといえるでしょう。
 

ユニークな福利厚生事例

最後に、企業独自で導入しているユニークな福利厚生の事例を紹介します。

御社で福利厚生を導入する際の参考例としてご活用ください。

①株式会社Cygames

株式会社Cygamesでは、ゲームを楽しめるユニークな福利厚生が導入されています。

• プレイルーム：チームワーク向上を目指して、各種タイトル、最新ハード、ボードゲームを無料で利用できる社内スペース。
• メンタートレーナー制度：新卒・第二新卒の育成サポート制度。キャリア形成・生活全般・業務スキルなどを教えてくれる専用トレーナーが配置される。
• 健康サポート補助制度：ソフトドリンク無料、ランチ補助（お弁当300円で購入可）、40歳以上の社員全員に無料脳ドック実施。　など

※参考：採用 | 株式会社Cygames

②株式会社AQ Group

株式会社AQ Groupで実施している福利厚生は、下記のような生活に寄り添った福利厚生が導入されています。

• しあわせ一時金制度：1人目の出産時に30万円、2人目で50万円、3人目以降は1人につき100万円の出産祝い金を支給する制度。
• 育児コース転換制度：育児休業後から小学校就学までの間、育児とキャリアの両立のため、期間限定で時短勤務社員としての就業を可能とする育児支援制度。
• 長期休暇の推進：年末年始休暇や夏季休暇とは別に9日間の連続休暇取得を推進する動き。など

※参考：株式会社AQ Group 採用サイト

➂株式会社アシロ

株式会社アシロで実施している福利厚生は、従業員の健康に役立つ制度が導入されています。

• とくべつ自販機（飲料費の補助）：社内の自販機飲料の大半は、健康のために無糖系飲料が置かれている。1本あたり５０円の補助がでているので、通常よりも安く飲み物が購入できる制度。
• アシロMedi：風邪薬や頭痛薬などの薬が常備されている制度。無料で使用することが可能。
• 定期健康診断：年１回の健康診断に加えて、要検査にかかる費用の補助も出る。また、女性特有の検診にも１万円までの補助がでる。　など

※参考：採用情報TOP｜株式会社アシロ

まとめ

どのような福利厚生を導入するかによって、従業員の会社に対する満足度に加えて、生活・健康・福祉の水準が左右されます。

しかし、福利厚生なら何を導入しても問題ないというわけではありません。

従業員の要望に合わない福利厚生を設計したところで、利用者がいなければ存在しないのと変わりがないからです。

満足度の高い福利厚生を導入するには、従業員の意見を定期的に聴取したり、他社の導入事例をチェックしたりする丁寧な作業が不可欠でしょう。

社内で時間をかけて協議をするだけで足りないときには、外部の専門機関の意見も適宜ご参考ください。

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