企業の広報というとメディアに露出して製品の紹介を行うなど、華やかなイメージを持たれている方もいることでしょう。
しかし広報の仕事はメディアでのPRにとどまりません。広報は自社のブランドイメージや社会的評価を高めるために、さまざまな活動を行っています。
この記事では広報の仕事にスポットをあて、役割や仕事内容、求められるスキルや向いている人の特徴などを解説します。
企業の広報はどんな役割を担っているのでしょうか。主な役割を3つに分けて解説します。
広報の役割は、企業やブランドの価値を伝えることで社会との信頼関係を築き、認知度やイメージの向上に貢献することです。
具体的には、メディアやSNSなどの情報発信チャネルを活用し、ターゲットに合わせたメッセージやコンテンツを作成・配信することで企業やブランドの知名度や好感度を高めます。
社内外のさまざまなステークホルダーに対して企業のビジョンや戦略、活動内容などを効果的に伝えることで、企業やブランドの魅力をアピールします。
広報は危機管理やリスク対応においても重要な役割を果たします。自社に不祥事やトラブルが発生した場合は、迅速かつ適切に情報開示を行います。関係者への説明責任を果たすことで、企業やブランドの信頼回復に努めます。
社内外のステークホルダーとのコミュニケーションを円滑に行い、信頼関係を構築することも、広報の重要な役割です。ステークホルダーには、従業員・顧客・株主・取引先・地域社会などが含まれます。
これらのステークホルダーとの関係づくりは、企業のイメージや評判を高めるだけでなく、事業戦略やイノベーションにも貢献します。
広報はステークホルダーのニーズや期待に応えるために適切な情報を提供し、対話やフィードバックを促進することが求められます。たとえば従業員に対しては経営方針や働き方改革について説明したり、顧客に対しては新製品やサービスの特徴やメリットを伝えたりします。
自社のブランドイメージにあった企業文化を醸成することで、社員は自分たちが働く企業に誇りや愛着を持ち、モチベーションや生産性が向上します。
社外に対しても自社の特徴や強みを伝えることができ、顧客や取引先などとの関係性を深めることができます。
広報としての具体的な活動としては、企業理念やビジョンなどを明確にして社内に周知したり、企業文化に沿った社員教育や研修を実施したりします。社内外に向けて企業文化を体現した社員の活動や成果を紹介することもあります。
ここからは、広報の主な仕事内容を紹介します。
SNSの運用では、企業の公式アカウントを通じて製品・サービスの情報やキャンペーンの告知、ファンとの交流などを行います。
広告制作では、自社の製品やサービスを紹介するためにテレビCMや雑誌広告、ウェブバナーなどの広告媒体を制作します。広告効果を測定するために、リーチやクリック率などの指標を分析します。
これらは広報が担当する場合もありますが、マーケティング部門が別にある場合はマーケティング担当が行うこともあります。
メディア対応も広報の重要な仕事のひとつです。
たとえばメディアにプレスリリースを配信することで、報道機関が記事や番組に取り上げてくれる可能性が高まります。また重要な発表や緊急事態など、直接メディアに説明する必要がある場合にはプレスカンファレンスを行います。
広報は事前に日時や場所、内容などを通知し、質疑応答も準備します。ほかにも定期的にメディアに情報を提供したり、取材協力したりすることで企業の信頼度を高めていきます。
自社のブランドや製品を広く知ってもらうために、展示会やセミナー、記者会見などのイベントを企画・運営します。
広報はイベントの予算やスケジュールを管理しながら、会場や出展者、協賛企業などと調整を行います。イベント当日にスタッフや関係者の指揮、対応を行うのも広報の仕事です。
社内広報も広報の仕事のひとつです。社内広報とは、社員のモチベーションや結束力を高めるなどの目的で、社員に対して企業の情報や方針を伝える活動のことです。
企業のビジョンや戦略を社員に浸透させることで、組織全体の一体感や生産性を高める役割を担っています。
広報の具体的な活動としては、社内報や社内ポータルサイトなどの制作・運営、社内イベントや研修などの企画・実施などがあります。社員に対してアンケートやインタビューなどを実施することも社内広報の活動です。
企業の規模によって広報の仕事内容は大きく異なります。
大企業では、広報部は多くの人員と予算をもち、専門的な分野に分かれて活動します。大規模なイベントを開催する、メディア露出が多いというのも大企業の広報の特徴です。
一方、中小企業では、広報部は少ない人員で幅広い分野に対応します。予算も少ないため大規模なイベントやマスメディアの露出などはあまりなく、ウェブサイトやSNSの運営、広告などで工夫をこらした広報活動を展開します。また広報部が独立して存在せず、総務などが広報も兼任するケースも少なくありません。
企業の広報担当者には、以下のようなスキルが求められます。
広報はステークホルダーに対して自社のビジョンや活動などを効果的に伝える役割を担っているため、情報収集および発信力が不可欠です。
情報収集力は業界や市場・競合他社・顧客ニーズなどに関する最新の情報を常にキャッチアップし、分析、整理するスキルのことです。発信力とは、情報を効果的に伝えるためのコミュニケーション能力です。
さらには、最適な媒体や手段、言葉や表現を選択する能力や、発信した情報の反応や評価を受け止め、フィードバックや改善策を考える能力も必要です。
広報に必要なコミュニケーションスキルとは、企業の理念や活動を社内外に伝える能力のことです。相手のニーズや関心を把握し、適切な言葉や表現でメッセージを伝える必要があります。聞く力やフィードバックを受け入れる姿勢も含まれます。
プレゼンテーションスキルとは、企業の情報や提案を効果的に発信する能力のことです。目的や対象に応じて内容や形式を工夫し、わかりやすく魅力的に伝える能力が欠かせません。
顧客のニーズや市場の動向を分析し、商品やサービスの価値を伝えるマーケティングの知識やスキルも必要です。
広報担当者は、自社のブランドイメージや評価を高めるためにマーケティング戦略に沿ったコミュニケーションを行う必要があります。
マーケティングの知識やスキルを持つ広報担当者は、企業のビジョンやミッションを効果的に発信し、企業価値を向上させることができます。
メディアリレーション能力とは、企業の情報をメディアに伝えるだけでなく、メディアのニーズや動向を把握して信頼関係を築くことができる能力のことです。
メディアリレーション能力があると自社のビジョンや製品・サービスなどの情報をメディアに対してわかりやすく説明することや、メディアからの取材や質問に対して迅速かつ正確に回答できるようになります。
企業のイメージやブランドを守るために、広報には危機管理能力が不可欠です。
たとえば社員や役員が社会的な問題やスキャンダルを起こしたとき、製品の不具合やリコールが発生したときなどには企業の信頼や評判を損なうリスクがあります。SNSの炎上などインターネット上で起こる危機や問題も近年では頻繁に発生しています。
こうした状況を予測し、事前に対策を立てるとともに、いざ発生したときは迅速かつ適切に対応しなければなりません。
デジタル化や価値観の多様化などにより、企業の広報を取り巻く環境は大きく変化しています。
従来の方法や価値観が通用しないケースも増えているので、広報担当として環境の変化に柔軟に対応していくことが求められます。
企業の広報を取り巻く環境は、デジタル化によって大きく変化しています。従来のメディアやプレスリリースだけでなく、SNSやウェブサイト、動画などのオンラインメディアが普及したことで企業の情報発信手段は多様化しました。
自社のメッセージをより効果的にターゲットに届けることができるようになりましたが、適切な情報発信手段を模索・選択する必要があります。
また情報の過剰供給によって、消費者は企業からの情報を受け取ることに疑問を持つようになっています。そのため広報担当者は、消費者のニーズに合わせた情報発信を行うことが求められています。
近年、CSR（企業の社会的責任）への関心が高まっています。ステークホルダーは、企業が単に利益を追求するだけでなく、社会や環境に配慮した活動を行っているかどうかを重視するようになりました。
オンラインメディアの発達により、企業のCSR活動はより広く可視化されるようにもなっています。
したがって、自社のCSR活動を効果的に伝えることも広報の重要な課題です。これにより企業は自社のブランドイメージや信頼性を高めることができます。
ただし、単なる自己満足や宣伝目的であれば、消費者や顧客は気づいてしまいます。そのためCSR活動を伝える際には活動の目的や背景、成果や課題なども含めて具体的に説明することが必要です。
広報担当としての適性があるのは、以下のような特徴を持つ人です。
広報担当者は自社のブランドイメージや評判を高めるために、さまざまなメディアやステークホルダーとコミュニケーションをとる役割を担っています。
そのため自社の業界や市場に関する最新の情報やトレンドを常に把握し、それに応じて適切な広報戦略やメッセージを考える能力が求められます。
また、社会的な課題やニーズに対しても敏感であり、自社の事業や活動がどのように貢献できるかを明確に伝えることができる人も、広報担当の仕事に向いています。
広報に必要な全社視点とは自分の部署や業務だけでなく、企業全体の戦略や価値観などを理解し、それらに沿ったメッセージを発信することです。全社視点を持つことで、企業から発信するメッセージの統一感や一貫性を高めることができます。
また、社内外のニーズや課題にも対応しやすくなります。たとえば社内では他部署と連携し、情報共有や調整をスムーズに行うことができます。社外では消費者の声に耳を傾け、適切な対応や改善策を提案することができます。
こうした点から、全社視点で物事を見ることができる人は、企業の広報担当としての適性があります。
周囲を巻き込む力がある人も、広報担当に向いています。広報は自社のビジョンや製品・サービスの魅力などを社内外に伝える役割を担っているため、自分だけでなく、メディアや関係者などにも共感や理解を得られるようにコミュニケーションをとることが重要です。
周囲を巻き込む力がある人は、相手の立場やニーズに寄り添い、説得力の高いメッセージを発信できます。チームワークや協調性が高いため、社内外のさまざまな人と円滑に連携することも可能です。
プレッシャーに強い人は、広報担当として活躍するための必要なスキルやマインドを持っています。ここでいうプレッシャーに強い人とは、どんな状況でも冷静に対処できる人や自分の意見をしっかりと伝えられる人、問題解決能力が高い人などのことを指します。
広報担当はときには社内外からの批判や苦情に直面することもありますが、プレッシャーに強いとそれらに動じずに対話を続けることができ、企業のビジョンや戦略を正しく伝えることもできます。
企業の広報のミッションは、企業の存在意義や付加価値を社会に伝えることです。
広報は企業と社会との架け橋として、さまざまな活動を通してオープンで誠実なコミュニケーションを行い、企業の評判や競争力を高めることを目指しています。
