法務の中でも、グローバルな環境で働きたい、成果主義の世界で実力を試したいといった方に人気なのが外資系企業の法務です。
外資系企業の法務へ転職するには、外資系独自の対策や情報収集が必要になるため、転職エージェントやスカウト型転職サイトの利用をおすすめします。
とはいえ、転職エージェントやサイトは多数あるため、どれを選べばよいのか分からない方が多いはずです。
本記事では、外資系企業の法務におすすめの転職エージェントおよび転職サイトを10社厳選して紹介します。
あわせて、サービスの活用方法や外資系法務で働くメリット・デメリットについても解説します。外資系法務の求人紹介・転職相談はこちら
まずは法務におすすめの転職エージェント・転職サイトを紹介します。
法務に強い特化型のエージェントと外資系に強いグローバル系エージェント、スカウト型転職サイトから10社を厳選しました。
MS Agentは、法務や人事、総務などの管理部門人材に特化した転職支援を行っています。
特化型で30年以上の実績を活かした転職支援と質の高い求人が強みの転職エージェントです。
外資系企業の求人も豊富で、グローバル企業の法務リーダーや業界トップ企業の法務求人など魅力的な法務求人が多数あります。法務に精通したアドバイザーがキャリアを徹底サポートしてくれます。
公式サイト：https://www.jmsc.co.jp/
ビズリーチは、一般的な転職エージェントとは異なるスカウト型の転職サイトです。
レジュメを登録するだけでそれを見た企業やヘッドハンターからスカウトが届きます。気になる企業とのみコンタクトを取ればよいので、効率的な転職活動が実現可能です。
ビズリーチに登録している企業の求人は、その3分の1が年収1,000万円以上、外資系企業やグローバル企業の法務ポジションも多数扱っています。
自分の市場価値を把握しておくことでキャリアの選択肢が見えてくるため、まずは登録してみましょう。
公式サイト：https://www.bizreach.jp/
専門職や管理職などハイクラス人材の転職を得意とするのが、JACリクルートメントです。
JACの大きな魅力のひとつは、外資系企業やグローバル企業に強いことです。語学力を活かせるグローバル求人が豊富なのはもちろん、グローバル分野での転職ノウハウが蓄積されています。
そのノウハウはJACが誇る優秀なコンサルタントに共有されており、英文レジュメのアドバイスなどが受けられます。
コンサルタントが直接訪問した企業を紹介してもらえるため、内部事情やカルチャーなど募集要項だけではわからない詳細の情報収集ができるのもメリットです。
公式サイト：https://www.jac-recruitment.jp/
リクルートダイレクトスカウトは、リクルートが運営するハイクラス人材向けの転職スカウトサービスです。匿名レジュメを登録するとヘッドハンター・企業からのスカウトを受け取れます。
同じくスカウト型サービスを提供するビズリーチとの違いとして、公開求人数の件数やヘッドハンターの数、料金などが挙げられます。
求人やヘッドハンターの数を重視する場合はビズリーチ、完全無料で利用したいならリクルートダイレクトスカウトといった使い分けが可能です。
ただしリクルートダイレクトスカウトはビズリーチに比べて高年収求人の割合が大きいので、年収にこだわりがある方はリクルートダイレクトスカウトをおすすめします。
ランスタッドは、世界39の国と地域で活動する世界最大級のグローバルエージェントです。
年収800万円以上の求人が全体の80%以上を占めるため、法務のスペシャリストや管理職などハイクラス人材におすすめします。
ランスタッドには英語や中国語などに対応したバイリンガルコンサルタントも多く在籍しているため、外資系企業の転職事情や選考対策など役立つアドバイスが受けられます。
法務やパラリーガル、知財領域での転職支援に特化しているのが法務求人.jpです。
法曹界における転職支援で15年以上の実績があるエージェントで、業界内のネットワークを活かした独自求人も保有しています。
業界や勤務地などの条件を設定した求人検索や直接応募求人への応募も可能ですが、質の高い非公開求人に応募したい場合は転職エージェントサービスに登録しましょう。
外資系・グローバル求人に特化した転職エージェントです。
国際的な視点をもつプロフェッショナル人材を対象に、独自のデータベースと人材情報ネットワークにもとづいた質の高いグローバル求人の紹介を行っています。
エンワールドが目指すゴールは転職ではなく転職後の活躍と仕事人生の充実です。そのため安易に転職をすすめることがなく、求人企業のよい点・悪い点も開示してくれます。本当の意味で外資系企業への転職を成功させたいなら利用必須です。
公式サイト：https://www.enworld.com/
外資系企業や日系グローバル企業に特化した転職エージェントです。
語学力を活かせる求人が多く、法務の転職では法務に詳しいコンサルタントが対応してくれます。コンサルタントの対応は迅速で的確と高い評価を得ています。
高いスキルをもつ方やハイキャリアの方に適したエージェントなので経験が浅い法務人材には不向きですが、キャリアに自信がある方にはおすすめです。
現時点での経験・スキルを踏まえた年収調査も利用できるため、自身の市場価値を知りたい方も相談してみるとよいでしょう。
公式サイト：https://www.michaelpage.co.jp/
LHH転職エージェントは、スイスに本部を置く総合人材企業のアデコグループが運営する転職エージェントです。Spring転職エージェントが2023年4月にブランドチェンジしました。
多様な求人を扱う総合型のエージェントですが、法務や知財求人も豊富に扱っています。また職種別の担当制をとっており、かつそこから業界ごとのチームに細分化されているため、希望の領域に精通したコンサルタントからサポートを受けられます。
公式サイト：https://jp.lhh.com/
国内最大手の総合型転職エージェントです。非公開求人は20万件以上と圧倒的な求人数を誇ります。
外資系企業やグローバルポジション、法務求人も豊富にあるため多くの選択肢から自分に合った企業を選びたい方におすすめです。
外資系企業を希望する場合は、外資系・日系グローバルポジション専門のコンサルタントが支援してくれます。英文レジュメや面接対策など外資系独自の対策に不安がある方は相談しましょう。
公式サイト：https://www.r-agent.com/
外資系企業の法務への転職を希望するなら、転職エージェント・転職サイトの利用が必須です。その理由を解説します。
法務は管理部門の中でもとくに専門性が高い職種です。転職先の選定やキャリア設計を行うには法務の転職事情やキャリアに精通している必要があり、自力での転職活動は簡単ではありません。
自分なりの判断基準のみで転職先を決めてしまった結果、ミスマッチが起こり早期退職につながるケースもあります。
転職エージェントの転職サポートを利用すると、法務職の転職事情やキャリアパスの選択肢などにもとづくアドバイスを受けられます。とくに法務職に強い、実績のあるエージェントであれば的確なアドバイスを得られるでしょう。
外資系企業の募集は事業戦略上の観点から非公開で行うケースが多く、即戦力人材を人材紹介会社経由で探す傾向が強く見られます。
求職者からしてみると外資系企業の求人情報は収集が難しく、企業のホームページや一般的な転職サイトでは求人を探すだけで苦戦することが予想されます。
この点、転職エージェントは求職者に代わって求人を探してくれるうえに、求人企業の詳細情報も提供してくれます。組織風土やカルチャー、求める人材像など募集要項だけでは見えない情報も得られるためミスマッチを防止できます。
またスカウト型の転職サイトであればスカウトを待つだけ、つまり向こうから情報がくるため、自身で探す必要がありません。
外資系企業への転職活動では、英文レジュメの作成や英語面接対策など日系企業への転職とは異なる対策が必要です。
英語力に自信がある方でも、転職活動においては普段と勝手が違うため思うように対策できない方が少なくありません。外資系企業へ初めて転職する方は、なおさら対策が難しいでしょう。
転職エージェントを利用すれば外資系企業に合った対策をしてくれるほか、国ごとに異なる評価ポイントに関するアドバイスなども受けられます。
外資系企業は日系企業と比べて、その人材に適した年収を支払うという考え方が強くあります。
日系企業の場合、年齢や経験年数などをもとに自社の給与テーブルに当てはめて転職時の年収を決めるため、年収交渉の余地がそれほど大きくありません。しかし外資系企業では人材の能力に応じて年収を決めるため、優秀であればあるほど交渉によって年収が上がる可能性があります。
とはいえ条件交渉を自力で行うのは難易度が高いです。転職エージェントなら条件交渉を代わりに行ってくれるため、年収アップにも期待できます。
ここからは、転職エージェントをより効果的に利用するためのポイントを解説します。
転職エージェントは求職者の希望や条件にマッチする求人を紹介してくれるサービスですが、その希望や条件を「勝手にくみ取ってくれる」わけではありません。必ず言葉にして、しっかりと伝える必要があります。
そのためには、自分自身でどんな希望があるのか、どんな経験・スキルを持っているのかなどを整理しなければなりません。自己分析や棚卸しと呼ばれる作業です。
エージェントとの面談を意味のあるものにするためにも、できるだけやっておきましょう。自己分析や棚卸しの方法が分からない場合は、その旨も含めて相談するとアドバイスしてくれます。
転職エージェントは1社しか登録できないと思われがちです。しかし転職活動においてエージェントは複数登録するのが基本であり、そのことはエージェントも理解しています。
同じ案件に別々のエージェントから応募するなど不誠実なことをしない限り、エージェントごとの特性を活かすために複数登録するのは問題ありません。複数登録したうえで、最終的にもっとも自分に合ったエージェントに絞って応募しましょう。
法務の転職では、以下の点を考慮してエージェントを選ぶのがおすすめです。
法務は専門性が高い職種なので、法務の業務内容やキャリアに精通したエージェントからアドバイスやサポートを受けることが大切です。そのため必ず1社は法務に特化したエージェントを選びましょう。
外資系企業への転職では英文レジュメの作成や英語面接対策など、日系企業への転職とは異なる対策が必要です。
自分で対策するには難易度が高く、日系企業と比べて対策方法のノウハウなども収集しづらいので、外資系独自のサポートを受けられるエージェントを1社は選びましょう。
今すぐに転職するのではなく、まずは自分の市場価値を把握しておきたいと考える方もいるでしょう。市場価値によってどんな転職先を選択できるのか、そもそも転職するべきかといった判断ができるため、市場価値の把握は重要です。
市場価値を知るにはスカウト型の転職サイトへ登録するのが有効です。スカウトの数や内容を見ることで、自分が転職市場でどの程度の価値があるのかを知ることができます。
エージェントの担当者は人間なので、自分に合う・合わないはあります。また担当者にも経験豊富な人から新人まで知識やスキルレベルには幅があるので、どの人に担当してもらうかで転職活動の行く末が変わることもあります。
自分が希望する対応をしてもらえるのか、信頼できない行動が多くないのかなど、転職活動のサポーターとして併走してもらえる相手かどうかを見極めましょう。
エージェントに任せっきりにするのではなく、能動的な姿勢で転職活動を行うことが大切です。
エージェントは複数の求職者を担当しており、とくに転職意欲の高い方や積極的に情報収集をしている方を優先的にサポートします。
そのため求職者のほうから全くアクションがないと、転職意欲が低いものと判断して積極的にサポートしない場合があります。エージェントの連絡を待つのではなく、こちらからも働きかけるなどしましょう。
またエージェントから紹介された求人は自分でもその企業についてよく調べることが大切です。応募するべきかの判断材料になると同時に、選考の際にも志望度が高い人材として評価の対象になります。
ここからは、外資系企業の法務へ転職するメリット・デメリットを解説します。まずはメリットを確認しましょう。
外資系企業では、任せたい業務にふさわしいスキルや経験がある人を採用するジョブ型雇用が主流です。その人ではなく、その人がもつ専門性に着目して業務を遂行してもらうため、法務人材は業務の専門性を高めることができます。
法務とひとくちに言っても多様な業務があるので、専門性を高めたい業務がある場合には外資系企業で働くメリットがあります。
日系企業では組織力を強みとしますが、外資系企業は個人の能力を活かすのが特徴です。
一人ひとりに裁量権が与えられるため、自分の考え・判断で業務にあたることができます。能力が高い人は存分に発揮しやすい環境であり、やりがいも感じやすいでしょう。
外資系企業には日本人以外にもさまざまな国籍の人たちが働いています。それぞれの国で異なる文化や価値観をもつため、そうした人たちと一緒に働くことで国際的な視点を養うことができます。
外資系企業では個人の能力を発揮しやすい環境であると同時に、評価についても成果に見合ったリターンをきちんと受け取れます。
そのため、年功序列的な評価体制の日系企業と比べて年収水準も高めです。若い方でも成果を出せば高年収が可能なので、モチベーションの向上にもつながります。
外資系企業では業務をきちんと遂行し、成果さえ残せればよいという考え方なので、残業が少ないです。日系企業にありがちな「付き合い残業」や「皆が帰らないと帰りにくい」といったことはありません。メリハリのきいた働き方ができ、ワークライフバランスを保ちやすいです。
外資系企業は向き・不向きが大きい環境です。人によっては以下のような点が働くデメリットになります。
外資系企業では成果を残せば相応の年収を手にできますが、裏を返すと実力がないと年収が上がらないということです。年収だけでなく、上司からのプレッシャーに耐えがたいと感じる場面もあるでしょう。実力主義であるがゆえに、こうした世界を厳しく感じる方には不向きです。
日本では労働基準法をはじめとする労働法により、労働者は手厚く保護されています。よほどの理由がない限り解雇や降格などの処分を受けることはなく、単に仕事ができないといった理由だけでは処分が有効になることもありません。
一方、外資系企業は実力主義なので、成果を残せないと評価が下がります。外資系企業でも日本の労働法が適用されるため簡単に解雇されるわけではありませんが、評価が下がって居づらくなることはあり得ます。
外資系企業の法務では業務の専門性を極めることができる一方で、幅広い業務は経験できません。これまでの経験業務にとどまらず、いろいろな経験を積んでいきたいと考えている方には大きなデメリットです。
外資系企業では本国の意向により、突然の方針転換やトップ交代といったことが起こります。
方針によって国内から撤退するリスクとも常に隣り合わせです。外資系企業は合理主義なので、日本市場で事業がうまくいかなければ撤退するというのは当然の考え方なのです。撤退する場合、そこで働く従業員は事実上解雇ということになります。
外資系企業の法務への転職では、転職エージェント・転職サイトの利用が欠かせません。
法務職の専門性が高いこと、外資系独自の選考対策が必要になることがその理由です。外資系法務の転職におすすめの転職エージェント・転職サイトは複数あるので、自分に合いそうなサービスを複数登録し、比較したうえで活用しましょう。
ファッションや医療機器の営業業務に従事した後、管理部門人材の転職・採用支援サービス「BEET-AGENT」を提供する、株式会社アシロにRA担当として入社。
