経済的な負担が増大しているなか、多くの家庭が日常生活における支出削減を模索しています。特に、税金の負担が大きくのしかかる現代において、少しでも家計の負担を軽減したいという方が多いでしょう。
2024年6月から開始される「定額減税」は、そういった家庭にとって大きな救いとなるかもしれません。
そこで本記事では、定額減税のメリットとデメリット、具体的な手続き方法、よくある質問への回答などを詳しく解説します。
ここでは、定額減税の概要や導入される背景を解説します。
定額減税は、2024年6月から日本政府が実施する新しい減税制度です。この制度は、納税者本人および扶養親族一人につき、年間で所得税が3万円、住民税が1万円減額されるというものです。
扶養親族がいる家庭では、減税額がさらに増加することになります。この減税制度は、所得税と住民税の双方に適用されるため、実際に手元に残るお金が増えるというメリットがあります。
定額減税の背景には、賃金上昇が物価上昇に追いついていないという現状があります。このため、政府は国民の経済的な負担を軽減し、消費を促進するためにこの減税制度を導入しました。
具体的には、デフレ脱却を目指し、景気を刺激することを目的としています。
さらに、低所得者層への支援も考慮されており、所得税や住民税の納税額を超える部分については調整給付金として支給される仕組みも設けられています。
参考：定額減税について｜国税庁
定額減税には、いくつかの条件があります。ここでは、定額減税の対象者に関して詳しく解説します。
定額減税の対象者は、日本国内に居住し、合計所得金額が1,805万円以下の人です。この制限により、高所得者は対象外となります。
具体的には、給与所得者、自営業者、年金受給者が対象となりますが、それぞれに適用される方法が異なります。
給与所得者の場合、定額減税は2024年6月以降の給与から自動的に適用です。たとえば、扶養控除申告書を提出している場合、その情報に基づいて減税額が計算され、源泉徴収額が減額されます。これにより、月々の手取りが増える形です。
自営業者や個人事業主の場合、定額減税は確定申告時に適用されます。このため、確定申告の際に正確な所得と控除額を報告することが重要です。また、予定納税をおこなっている場合には、2024年7月の第1期分の予定納税額から定額減税が適用されます。
年金受給者の場合、公的年金からの源泉徴収額に対して定額減税が適用されます。もし年金の源泉徴収額が減税額を上回る場合には、残額が次回以降の年金支給時に控除される仕組みです。
扶養親族がいる場合、その人数に応じて減税額が増加します。
扶養親族とは、納税者と生計を一にし、年間所得が48万円以下の親族のことです。具体的な減税の適用方法としては、扶養控除申告書に扶養親族の情報を記載することで、減税が適用されます。
扶養親族がいる場合、所得税の減税額は各扶養親族につき3万円、住民税の減税額は1万円が追加されます。
たとえば、配偶者と子供2人が扶養親族の場合、所得税で合計9万円、住民税で合計3万円の減税が適用されるのです。これにより、家計に与える経済的な影響は大きく、特に複数の扶養親族がいる家庭では実質的な手取り額の増加が期待できます。
定額減税の適用外となる主なケースは、合計所得金額が1,805万円を超える場合です。
この基準を超えると、所得税および住民税の定額減税は適用されません。これにより、高所得者への適用を制限し、低中所得者層への支援を強化する狙いがあります。
また、扶養親族の年間所得が48万円を超える場合も適用外となります。これらの条件を満たさない場合、減税の恩恵を受けることができないため、事前に自分の所得状況や扶養親族の所得状況を確認しておくことが重要です。
参考：定額減税について｜国税庁
定額減税の概要がわかったところで、具体的にどれくらいの金額が減税されるのかが気になるところです。ここでは、所得税と住民税のそれぞれについて解説します。
納税者本人と扶養家族の所得税の減税は次のとおりです。
納税者本人が受けられる所得税の減税額は、一律で年間3万円です。
たとえば、給与所得者の場合、毎月の給与から源泉徴収される所得税から減額されるため、年間を通じて手取り収入が増加します。これは生活費の負担を軽減し、経済的な余裕を生み出す効果があります。
具体的な例として、月々の給与から源泉徴収される所得税が1万円の場合、定額減税が適用されると、3ヶ月分の所得税が減額される計算になるのです。これにより、年間を通じて手元に残る金額が増え、消費や貯蓄に回すことができる金額が増加します。
扶養親族がいる場合、その一人あたり所得税が年間3万円減額されます。
たとえば、扶養親族が2人いる家庭では、納税者本人の減税額3万円に加え、扶養親族2人分の減税額6万円が加算され、合計で年間9万円の所得税が減額されます。
続いて、住民税についても納税者本人と扶養家族それぞれで解説します。
納税者本人の住民税の減税額は、年間1万円です。
この減税は、2024年6月から翌年5月までの間に均等に分割されて適用されます。たとえば、月々の住民税が5,000円の場合、減税により月々の支払いが4,083円となり、手取り収入が増加します。
扶養親族がいる場合、その一人あたり住民税が年間1万円減額されます。
たとえば、扶養親族が3人いる場合、納税者本人の減税額1万円に加え、扶養親族3人分の減税額3万円が加算され、合計で年間4万円の住民税減額が適用されます。この減税は、毎月の住民税の徴収額から自動的に差し引かれるのが特徴です。
参考：定額減税について｜国税庁
定額減税の手続き方法は、主に下記の場合で異なります。
それぞれのケースを解説します。
給与所得者が定額減税を受けるためには、基本的に特別な申請は不要です。定額減税は自動的に適用されるため、勤務先が手続きをおこないます。具体的には以下の手順で進められます。
特に扶養親族の状況に変更があった場合、速やかに扶養控除申告書を再提出する必要があります。また、年の途中で入社・退社した従業員についても適用漏れがないように注意が必要です。
自営業者や個人事業主が定額減税を受けるためには、確定申告の際に手続きをおこなう必要があります。手順は以下のとおりです。
特に注意すべき点は、予定納税が必要な場合です。この場合、2024年7月および11月の予定納税額から定額減税額が差し引かれるため、事前に申請手続きをおこなう必要があります。
年金受給者の場合、定額減税は公的年金の支払者が手続きを代行します。特別な手続きは不要ですが、以下の点に注意が必要です。
年金からの控除額が多い場合には、控除しきれなかった金額が翌年の確定申告時に調整されます。
参考：定額減税について｜国税庁
定額減税は、他の税制優遇措置と併用することが可能です。
住宅ローン控除と定額減税は併用可能です。住宅ローン控除を適用したあとの所得税額に対して、定額減税が適用されます。
たとえば、住宅ローン控除により所得税が減額されたあとに、さらに定額減税として一人当たり3万円が控除されます。このため、住宅ローン控除の恩恵を受けつつ、追加で定額減税の効果も得られるのです。
住宅ローン控除によって所得税が24万5000円減額され、その後の残りが8万5000円の場合は、この額から定額減税の3万円が差し引かれます。
医療費控除と定額減税も併用できます。医療費控除は、年間の医療費が一定額を超えた場合に、その超過分が所得から控除される制度です。この医療費控除を適用したあとの所得税額に対して、さらに定額減税が適用されます。
たとえば、医療費控除により所得税が10万円減額されて残りが20万円となった場合、ここからさらに定額減税の3万円が差し引かれることになります。
教育費控除も定額減税と併用可能です。教育費控除は、教育関連費用が一定額を超えた場合に適用される控除です。この教育費控除を適用したあとの所得税額に対して、定額減税が適用されます。
たとえば、教育費控除により所得税が15万円減額され、残りが5万円となった場合、この5万円から定額減税の3万円がさらに差し引かれる仕組みです。
定額減税の主なメリットは、手取り収入が増えることで家計の負担が軽減される点です。具体的には、納税者本人および扶養親族一人あたり、年間で所得税が3万円、住民税が1万円減額されます。
この減税措置により、消費意欲が高まり、経済全体への好影響も期待されるでしょう。また、住民税が減額されるため、地方自治体への納税負担も軽減され、地域経済の活性化にもつながっていきます。
メリットがある一方で、定額減税にはいくつかのデメリットも存在します。
まず、高所得者は減税の対象外となるため、全ての納税者が恩恵を受けられるわけではありません。具体的には、合計所得金額が1,805万円を超える人は適用外です。
また、減税額が固定であるため、所得が少ない人には十分な効果が感じられない場合があります。所得税や住民税の納税額が少ない人に対しては、定額減税の恩恵を十分に受けられないケースがあり、その場合は不足分が給付金として支給されますが、この手続きには時間と労力がかかることも懸念されています。
ここでは、定額減税に対するよくある質問を解説します。
定額減税は、2024年6月から開始され、2025年5月までの1年間が適用期間となっています。これは政府が一時的な経済刺激策として導入したものであり、現時点で延長の予定はありません。
しかし、経済状況や政策の変更によっては、将来的に再検討される可能性もあります。
たとえば、過去の経済対策として一時的な減税が延長された事例もあり、景気が十分に回復しない場合や物価上昇が続く場合には、再度延長や新たな減税措置が導入されることも考えられます。
定額減税は基本的に自動適用されるため、給与所得者や年金受給者は特別な申請手続きが不要です。勤務先や年金支給機関が自動的に減税を適用します。
ただし、自営業者や個人事業主は確定申告時に減税を申請しなければなりません。申請を忘れた場合でも、あとから申請することが可能です。
参考：定額減税について｜国税庁
定額減税は、多くの家庭にとって経済的な負担を軽減する有効な手段です。手取り収入の増加は消費を促進し、経済全体の活性化にもつながるでしょう。
しかし、適用外となる高所得者や、減税額が十分でない低所得者にとっては、恩恵が限られることも理解しておく必要があります。また、制度の一時的な性格を踏まえ、長期的な財務計画を立てる際には、これらの点を考慮に入れることが重要です。
