現在の企業にはDX（デジタルトランスフォーメーション）の導入により、業務プロセスの改善やビジネススタイルの変革が求められています。
しかし日本でのDX導入はいまだ不十分であり、DX導入を牽引するため大きな役割が期待されているのが、企業の情報システム部門です。
本記事では、情報システム部門に求められる人材や考え方を解説します。
従来の情報システム部門の役割・仕事内容とは自社内ネットワークの構築・管理・運用でした。
自社内に業務内容と規模に応じた情報システムを構築し、業務データを管理しながら、定期的メンテナンスやセキュリティ対策のほか、トラブル対応を行っていました。
企業の情報システム部門が担う大きな役割に、社内インフラの構築と管理がありました。
自社サーバーを設置し、ネットワーク環境を構築するなど企業ごとの業務内容へ適した社内インフラを整える役割です。この際に導入する機器や、利用する他社サービスの選定も行います。
現在では、こうした自社内ですべてのインフラを構築する方法を「オンプレミス」と呼びます。
かつては主流でしたが構築・管理コストが高いため、低コストで利用可能なクラウドサービスの普及により、中小企業が運用するケースは少なくなりました。
社内インフラを整えて自社システムを構築しても、その後の運用・保守の役割は欠かせません。常に安定して稼働し続けるように、管理を続けるのも情報システム部門の役割です。
業務変更やユーザーからの要望を聞き取り、既存システムへ新機能を実装し、使いやすさを向上させ、特定業務や部署向けの専門的なカスタマイズも行います。
情報システム部門は専門知識を生かし、企業の経営・事業戦略とも連携して動きます。事業戦略を支えるシステムの要件定義と企画の提案を行うほか、他部署からの要望を聞き入れ、必要・改善すべきシステム問題を分析します。
新しいIT技術を導入する際には、実証事例のデータを元にシステムによる業務効率化の提案を行う部署です。新提案・企画を取り入れた結果、業務内容にどのような影響を及ぼしたのか検証する役割もあります。
情報システム部門はIT技術を統括し、社内や顧客からの問い合わせ対応といったヘルプデスク・サポートセンターの役割も担当します。
社内システムについて社員の教育やマニュアル作成を行い、企業全体の技術知識を向上させるのも業務の一環です。社員や顧客へ向けてIT関連のトラブル相談を解決するほか、それらのデータを蓄積したFAQも作成します。
また、社内システムにエラーが発生した場合には迅速な対応をとり、原因を見つけ不具合を解消しなくてはなりません。その際には修正パッチや支援プログラムを作成します。
業務内容に合わせてシステム設定の変更や、新機能の実装時には告示と説明書を作成するなど、常にIT技術とユーザーの橋渡しをする役割です。
IT資産とは社内の業務データのほか、ハードウェア・ソフトウェア・ライセンスなど多岐に渡ります。
ハードウェア管理とは、社内サーバー・PC・USBメモリ・スマートフォンなどの端末が、どこに設置され、誰が使用しているか、権限や使用状況を把握することです。機材がどこでどのように使用されているか把握しておくと、トラブル発生時の原因を特定しやすくなり、データのバックアップや復旧の対策も取りやすくなります。
ソフトウェア管理とは、OSやビジネスソフト、業務に使用する専門的なアプリケーション、データの保存場所を対象とします。ソフトウェアのバージョンやアップデートの状態を管理し、業務に適切な使用ができるよう状態を維持します。
また、特定の業務に使用する専門的なアプリケーションには、多くの場合ライセンス契約が必要です。ライセンスキーやドングルによる厳密なソフトウェア管理も、情報システム部門が担当します。
近年、リモートワークの普及に伴い、社外からのサイバー攻撃が増加しています。情報システム部門は、強固なセキュリティ対策を実施し、社内システムと業務データを守る必要があります。
現在考えられるリスクは、以下のとおりです。
社内PCやUSBメモリを持ち出した際の紛失や置き忘れは、人為的なミスによるリスクです。ハードウェア管理ルールの周知徹底を図り、こうしたミスを防ぎましょう。
また、業務データを添付したメールを誤った相手に送信してしまう操作ミスも、リスクの一つです。チェック体制の構築により、操作ミスを防止することが重要です。
リモートワークの普及により、社内システムへのアクセス対象が増えたことで、ウイルス感染や不正アクセスのリスクも高まっています。
ウイルス感染や不正アクセスにより、社内の機密データが漏洩、改ざん、破壊される可能性があります。そのため、セキュリティソフトの導入とパスワード管理の徹底が必須です。
パスワードの定期的な変更や管理ソフトの使用により、不正アクセスの危険性を大きく減らすことができます。
また、メールソフトの受信・振り分け方法を設定することで、ウイルス感染した不審なメールを開かないようにすることも有効です。さらに、危険なメールのパターンを社内で共有し、知識を蓄積することも重要です。
情報システム部門では、社内システムへのアクセス権を担当職員にのみ許可することで、外部からの侵入経路を減らす対策もできます。
2018年、経済産業省がDX（デジタルトランスフォーメーション）ガイドラインを打ち出しました。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
しかし、2020年に経済産業省のDXレポート2では「9割以上の企業がDXに未着手であるか途上にある現状」と発表され、順調とは言えない状況です。
DX導入が進まない理由として、日本企業のDX意識には2つの特徴が見られます。
つまり、日本企業にとってDX導入のメリットが薄いと考えられているわけです。
しかし、DXの本質はシステムの刷新ではありません。新しいIT技術の導入によるビジネスのプロセスや、企業・組織文化の全体的な変革が求められています。
そのために、これからの情報システム部門には、IT技術を活用した新しいビジネスモデルの提案が期待されています。
DXによるビジネスモデルの変革とは、ITを導入し専門的な知識と技術でインフラを支え、業務プロセスを変えていくことです。
具体的なDXの成功例としては、世界最大の電子商取引サイトであるインターネット通信販売企業Amazon（アマゾンドットコム）が挙げられます。いち早くIT技術を活用し、ビジネスモデルの変革をもたらした顕著な例です。
インターネット経由の小売業を主軸としながら、自社の巨大な商業規模を支えるため、クラウドコンピューティング業務にも携わっています。
これからの情報システム部門は経営戦略に基づき、市場の動向や顧客のニーズをIT技術でつなぎ既存の業務プロセスを変更していく役割を担います。
先進的なIT技術を活用するために環境を整え、蓄積されたビッグデータを分析し、システムと連携させて相乗効果を生み出すビジネスモデルへの改革です。
ただし、このような変革には多大なリソースが必要です。先進的なIT技術を導入し、利益最大化に向けた業務プロセスの見直しのほか、機材購入コストがかかります。
同時に経営層と現場のニーズの両方を取り入れ、ユーザー視点に立ったシステム構築も重要です。
DX導入が遅れている日本では「2025年の崖」問題が差し迫っていると言われています。
「2025年の崖」とは、以下のような要因から発生すると予想される日本企業内のDX導入を阻む経済的リスクです。
こうした課題を克服できない場合、企業それぞれがDXを実現できないだけに留まらず、2025年以降は日本全体で1年ごとに最大12兆円の経済損失が生じる可能性があります。
この問題を回避するため、情報システム部門は既存システムの見直しと、データの連携活用が可能な新しいシステム導入を行なわなければいけません。
ここでは新規システム導入と業務プロセスを見直し最適化するだけではなく、現場サイドの意見も聞き取り、働きやすい環境を維持する役割も担います。
これは単純に新規システムの操作方法指導だけではなく、それまでの企業風土や文化を踏まえ、心理的抵抗を和らげながら新しい業務形態へ牽引しなくてはなりません。
経営視点と現場意識の両方を意識し、新しいIT時代に向けて企業文化や働き方を改革する役割を期待されています。
情報システム部門では、どのような人材が求められるのでしょうか。ここでは、マインドセットとスキルセットの両面から、求められる能力を解説します。
マインドセットとは、人の生まれ持った好みや考え方といった性質や受けた教育、生まれた年代による感性、経験などから来る物事の見方のことです。ビジネスにおいては、仕事に対する考え方や姿勢を指します。
情報システム部門に求められるマインドセットの詳細を解説します。
これからの情報システム部門には、時代に合わせたIT戦略を提案できるような革新的思考が求められます。具体的には最新のIT技術を活用し、自社のビジネスを変革するような思考です。
情報システム部門の人材としては、現状に満足せず、より良いビジネスを実現するためにはどのようなIT活用が必要なのかを考えていくマインドセットが必要となります。
また、革新的な提案には強い意志と行動力も求められます。例えば業務プロセスを改善する場合、プロセスの変更に社内の部署が難色を示すケースがあるでしょう。そのため、精神的にも負荷がかかる場面が多く存在します。
既存のビジネスに変革をもたらすには、現状を変えたいという強い意志と、自分で動ける行動力が求められるのです。
情報システム部門には、流行を敏感に感じ取る力も求められます。現代は第4次産業革命と言われており、IoTやAI、ビッグデータなど、デジタルに関する技術が急速に進歩しています。
そのため、どんなにスキルを持ったIT技術者であっても、過去の知識や経験だけでは時代に取り残されてしまうでしょう。
時代に付いていき、むしろ牽引していけるような情報システム部門には、常に流行を敏感に感じ取り、最新の技術や知識を取り込めるマインドセットが必要です。
例えば現代では、一定の成果が出た後でも、市場の変化や新たな技術の登場などには、社内外の変化に合わせて新たな取り組みを始める必要があります。そのため、現状に満足せずに、常に流行を感じ取り、課題を解決していこうとする考え方が重要となります。
情報システム部門は、ITに関する知識を持って、社内の変革をリードしていく役割が求められています。
変革の方向性を社内の各部署に提案し、乗り気ではない部署には説得を行い、また協力的な部署を巻きこみ、変革を進められるだけのコミュニケーション力が必要です。
また、変革の企画を立てる際には、社内のさまざまな意見を吸収する必要もあるでしょう。そのため、社内全体にコミュニケーションネットワークを開拓できるだけの社交性も求められます。
現場エンジニアは別となりますが、プロジェクトマネージャーやシステム企画には必須となるスキルです。知り合いがいれば、交渉の必要なく企画を通せるでしょう。
スキルセットとは、特定の業務をやり遂げるために重要な技術や知識、資質、経験の組み合わせのことです。業務に応じたスキルセットを身につけることで、生産性が向上したり、業務の効率化を図れたりします。
情報システム部門に求められるスキルセットの詳細を解説します。
情報システム部門のシステム企画担当者には、自社の事業を理解し、テクノロジーを自社事業へ落とし込める人材が必要です。
IT人材には、現在構築されているシステムを把握していることが求められます。また、ITでやりたいことを具体化して企画として立てられるだけの企画力も求められます。それだけでなく、関係者と連携しながら企画を進められるだけのコミュニケーション能力も必要となるでしょう。
ITでやりたいことを具体化するには、現状の問題点を明確にして、新たなシステムの全体像を見据える必要があります。そのため、各部門へのヒアリングや業務分析などもできなければなりません。
このように、業務の遂行にはソフトスキルとハードスキルの両方が求められます。
情報システム部門のシステム開発担当には、情報システム運用コスト改善の企画能力が求められます。情報システム運用コストは、デジタル変革（DX）の著しい成長によって年々膨れ上がっており、課題を抱える企業が多いからです。
例えば、新技術を投入してシステムの統合やダウンサイジングを図ったり、ITサービスの販売供給元（ベンダー）を一本化したりするなどで、コストを削減できるでしょう。
しかし、新技術の投入にはコストがかかるほか、ベンダーを一本化してITサービスを減らすと、必要だった機能を得られなくなる恐れがあります。事前にシミュレーションを行ってから導入すると良いでしょう。
また、新技術に抵抗がある、一時的にかかるコストがあるといったことから、社内の承認を得られないケースもあります。そういった際には企画を行い、どのようにコストを削減できるのかといったメリットをプレゼンテーションする力も必要です。
そのほか、社員のITリテラシーを向上させることで、コストを削減する方法もあります。社員のITリテラシーが高まれば、結果として情報システム部門への問い合わせが減り、時間的コストを大幅に削減できます。
情報システムの運用コストを抑えるために、運用保守担当者はシステム全体を把握し、改善策を立てる必要があります。
近年、クラウドサービスが普及したことで、自社での運用・保守が不要になるケースが増えています。しかし、社内の人材がシステム設計から見直すことで、運用開始後のトラブルを未然に防ぐことが可能です。そのため、全てを外注するのではなく、社内に担当者を置いておくことは重要です。
また、運用・保守を行うには、従業員のコンディションが良好であることも大切です。日々の業務はルーチンワークになりがちで、24時間体制で監視が必要なシステムもあります。そのため、体調や体力に優れた人材が求められます。
さらに、操作の正確性も重要です。運用・保守の操作ミスは、最悪の場合システム障害につながります。稼働中のシステムが障害を起こすと、大きな損害が発生する可能性があるため、日々の業務でも手順を守った正確な操作が求められます。
情報システム部門のプロジェクトマネージャーには、さまざまな能力が求められます。プロジェクト全体を俯瞰し、課題を発見・解決する能力、リーダーシップ、プレゼンテーション能力などです。
その中でも特に重要な能力は、コミュニケーションや交渉といった対話する力です。
顧客や社内外のさまざまな関係者と円滑にコミュニケーションを取り、プロジェクトを進めるには、プロジェクトマネージャーのコミュニケーション力が欠かせません。
また、顧客の要望や開発側の提案を相互に理解し、両者が納得できる解決策を導き出すためには、交渉力も重要です。
情報システム部門を構築する際に必要な考え方はどのようなものでしょうか。セキュリティ面や環境面から解説をします。
情報システム部門は、システムを扱うためにセキュリティの問題が常に付きまといます。IT化やDX促進、オンライン化によって、悪意のある第三者による攻撃を受けることもあるでしょう。
そのため、セキュリティにお金や人材をしっかりと投資しましょう。
セキュリティコストを軽視した場合、セキュリティ上の脅威が発生し、企業だけでなく顧客にまで被害が及びます。損害が大きくなり、組織としての存続が危うくなる可能性もあるのです。
よって、セキュリティに投資することは最重要と言えるでしょう。
近年、情報システム部門を兼任で雇用したり、権限を与えなかったりする企業が増えています。
しかし、情報システムは常に最新の情報に目を光らせ、システムの問題にも対処する必要があります。そのため、情報システム部門が本来の業務に集中できる環境を整えることが重要です。
具体的には、必要な人材や権限、機材などを適切に配備し、システム運用に注力できる体制を整えましょう。
セキュリティ対策を講じることは重要ですが、セキュリティ上の脅威が発生してしまった際の対応を想定しておくことも同じく重要です。
情報漏えいなどの被害が発生した場合、顧客への連絡や情報公開などの対応が必要になります。
対応を想定しておらず、行動が遅れると被害が拡大する恐れがあります。そのため、セキュリティ上の脅威が発生することを想定し、迅速かつ適切な対応ができるように準備しておきましょう。
これからの時代に求められる情報システム部門には、IT技術のみならず、経営目線の幅広い視点や企業文化や意識の改革といった、組織を牽引する力が求められます。人材に求められる能力も幅広く、その確保は簡単なものではありません。
特に、解説したマインドセットの熟成には、組織全体が新しいものを取り入れるような風土を持つことも重要です。
この記事を参考に、これからの時代にふさわしい情報システム部門を構成していきましょう。
