バックオフィスとは、事務や管理業務を通じて企業の経営を支える部署・職種の総称をいいます。
営業やマーケティングなど顧客と直接関わるフロントオフィスを支援し、あるいは連携して、企業の円滑な運営に貢献するポジショです。
バックオフィスには、人事や経理、法務、財務、総務、労務といった、複数の部署・職種があり、それぞれに仕事内容や役割が異なります。
本記事では、バックオフィスの仕事をテーマに、職種別の仕事内容や平均年収、バックオフィスで働く魅力や大変な点について解説します。
バックオフィスとは、企業の経営に必要な管理や事務を行う部署や職種の総称です。
たとえば、法務や人事、経理や情報システム(SE)などさまざまな部署や職種があります。
以下では、バックオフィスの役割や需要、将来性について解説します。
バックオフィスの役割は、企業の基盤を支えることです。バックオフィスは営業や販売などのように売上や利益を直接生み出すわけではありません。
しかし企業の財務情報や人材情報などを管理し、経営の効率や透明性を高めることで、間接的に企業の成長に貢献します。またバックオフィスは企業の顔として、外部の取引先や関係者と連携し、信頼関係を築くことも重要な役割です。
バックオフィスの需要は、企業の規模や職種によって異なりますが、一般的には安定的で高いといえます。これは、バックオフィスはどの業界にも存在する部署・職種であり、多種多様な企業で募集が出ていることが理由のひとつです。
また日本全体の慢性的な人材不足やデジタル化の進展により、業務効率化やデータ分析が重要になっている今、バックオフィスが果たす役割も大きくなっています。さらに企業の経営基盤に関わる部署・職種なので、バックオフィスがなくなることはあまり考えられません。
こうした点から、将来性についても比較的高いといえます。
一方で、バックオフィスはデジタル化の影響を受けやすい部署・職種でもあります。たとえば経理業務の自動化や人事のオンライン採用など、近年のバックオフィスではデジタル化によって業務内容や働き方が大きく変わりました。
これらの変化に対応するためには、バックオフィス系職種のスキルや知識をアップデートする必要があります。逆にいえば新しいスキルや知識を身につけることができず、変化にも対応できないバックオフィス系職種は将来的に淘汰されてしまう可能性が高いといえます。
近年、バックオフィスはさまざまな環境の変化に直面しています。上述したデジタル化もそのひとつですが、働き方改革の推進やテレワークの普及もバックオフィス業務に大きな影響を与えました。
従来のバックオフィスは対面や紙ベースの業務が多く、柔軟な働き方が難しいとされてきました。しかし、働き方改革の推進により、労働時間の上限や残業規制などが導入され、効率的かつ生産的な働き方が求められるようになりました。またテレワークの普及により、オフィスに拘束されずに自宅や外出先からでも業務ができるようになりました。
これらの変化は時間や場所に縛られずに自分のペースで働けるなどのメリットをもたらした一方で、セキュリティ対策などの技術的な問題や自律的な業務管理、モチベーション維持などの人的な課題も生じさせました。こうした課題に対応するためには、バックオフィス系部署・職種も新しい働き方に適応し、自身の価値を高めていく必要があります。
バックオフィスは、さまざまな種類の職種・部署があります。以下で10個の職種を取り上げ、それぞれの仕事内容を解説します。
法務は、企業が行うさまざまな事業や契約に関する法的な問題を解決する職種です。
主な仕事内容としては契約書の作成や審査、自社が関わる訴訟や紛争の対応、社内規則の作成や社員へのコンプライアンス教育などがあります。自社が新規事業やM&Aなどを行う際に、法的なリスクや課題を分析し、アドバイスを行うのも法務の仕事です。
法務に課せられたミッションは、自社の法的リスクを防止してビジネスを推進するとともに、利益の最大化に貢献することです。
人事は、企業の人材を管理する職種です。
主な仕事内容は、採用・教育・評価・配置などがあります。採用では求人広告の作成や応募者の選考・面接を行い、教育では新入社員や中途社員の研修やキャリア開発を支援します。
評価では、社員の業績や能力を定期的に評価するとともに給与や昇進などの決定に反映させ、配置では社員の異動や転勤などの人事異動を管理します。
人事のミッションは、企業の最も重要な資源である人材を最大限に活用し、自社の成長性や競争力を高めることです。
総務は、社内の環境や規則を整えるために活動する職種です。
総務の仕事内容は多岐にわたり、たとえば社内の設備・備品の管理や調達、社員の健康・安全管理、社内イベントの企画・運営などがあります。公的機関や取引先との連絡や交渉、契約に関する書類の作成や管理、社内マニュアルの作成といった業務も総務が担います。
総務部は、社員の働きやすさや業務効率を高める役割を担っています。
経理は会社の収入や支出、資産や負債などの財務状況を記録・分析・報告する職種です。
主な仕事内容としては、会計帳簿の作成や管理、決算書や税務申告書の作成、監査対応などがあります。
経理はこれらの仕事を通じて会社の経営状況を正確に把握し、経営陣の適切な判断を支援するために重要な役割を果たしています。
財務は、資金繰りや資本政策、財務分析などを行う職種です。
主な仕事内容としては資金調達や資金運用、財務分析、予算策定などがあります。資金調達では金融機関との交渉や株式の発行などを行い、資金運用では自社が保有する資産を効率的に運用するための投資判断などを行います。
財務分析では、財務諸表や財務指標などを用いて自社の収益性や成長性などを評価し、予算策定では自社の目標や方針にもとづき収入や支出の見積もりを行います。
財務は、経営に大きく関わる重要な役割を担っています。
広報は、自社の活動や商品・サービスなどを社会に発信し、企業イメージやブランドを向上させるために活動する職種です。
主な仕事内容としては、プレスリリースの作成や配信、記者会見やイベントの企画・運営、SNSやウェブサイトの運営などがあります。
広報は自社のビジョンや戦略に沿ったメッセージを構築し、ターゲットに合わせた最適な手法で発信することで、自社のイメージアップに貢献します。
IR(Investor Relations)は、自社の経営状況を株主や投資家に対して説明したり、フィードバックを受け取ったりする職種です。
主な仕事内容としては決算発表や株主総会の準備および資料作成、投資家やアナリストからの質問対応、市場動向や競合分析などがあります。
IRはステークホルダーとの信頼関係を構築し、自社の持続的な成長と価値を高めるという役割を果たします。
内部監査は、自社の経営活動や業務プロセスに対して、客観的かつ独立した立場から監査を行う職種です。
主な仕事内容としてはリスク評価・管理やコンプライアンスの確保、プロセスの評価・改善があります。リスク評価・管理では不正や事故などのリスクの特定や重要度の評価を行い、コンプライアンスの確保では自社の事業や業務が法律や規制に適合していることを確認します。
プロセスの評価・改善では、自社の各部署について業務プロセスの有効性や効率性などを評価します。
内部監査は、経営者や株主に対して自社の業務や経営状況を透明化し、信頼を高める役割を担います。
経営企画は、経営者や役員の参謀として、経営判断に必要な情報を提供したり、各部門と連携してプロジェクトを進めたりする職種です。
主な仕事内容は経営戦略や事業計画の立案・推進、市場や競合他社の情報収集および分析、経営課題の抽出および解決策の提案などがあります。自社の競争力を高めるために新規事業や収益源を創出するのも経営企画の仕事です。
自社のビジョンや目標に沿って組織全体を牽引し、自社の成長力と競争力を向上させる役割を果たします。
情報システム部は、自社の情報システムの企画・開発・運用・保守などを行う部署です。
主な仕事内容として、情報システムの企画・開発があります。自社のニーズや課題に応じて新しい情報システムの導入や改善を計画し、設計やプログラミングなどを行います。
既存システムの稼働状況や性能を監視し、トラブルや障害が発生した場合は迅速に対応することも情報システム部の仕事です。
情報システム部は、企業の業務や経営に必要な情報システムを構築し、効率的かつ安全に運用する役割を担います。
企業のバックオフィス部門で働く魅力はいくつかありますが、まずは企業の全体像を把握できるという点が挙げられます。
バックオフィス部門では企業の収支や人材、組織などの情報に触れる機会が多くあります。そのため、企業の全体像を把握しやすく、ビジネスの本質を理解することができます。
スキルやキャリアを広げられることも魅力のひとつです。バックオフィス部門ではさまざまな業務に携わるため、幅広いスキルや知識を身につけることができます。
他部署と連携をとる機会も多いためコミュニケーション能力や協調性も養われます。これらの能力は自身のキャリアを広げるうえで有利に働くでしょう。
バックオフィス部門で働くことには大変な面も多くあります。まず、バックオフィス部門の仕事は裏方的な業務が多く、経営者や他部署からは目に見えにくいものです。
そのため、成果や評価がわかりにくく、やりがいを感じにくいこともあるかもしれません。
また、バックオフィス部門は他の部署と連携する必要がありますが、ときにはコミュニケーションエラーが起こることもあります。その場合、バックオフィス部門が責任を負わされることも少なくありません。事業部と経営陣の板挟みになり、調整に苦労することもあります。
さらに、バックオフィス部門の仕事は細かい作業や繰り返しの作業が多くあります。そのため集中力や正確さが求められますが、同時にストレスや疲労もたまりやすいです。
関連記事：【比較】管理部門に強い転職エージェントおすすめ16社を徹底解説！選び方・転職成功のコツまで
バックオフィスの年収は、職種や経験年数などによって異なります。以下、バックオフィスの平均年収を職種別に整理しました。
バックオフィスの年収は、全体的に600万円前後が相場となっています。
管理職になると800万円以上の年収を望めますが、それ以上の年収を望む場合は経営層になったり士業など専門資格をとる必要があります。
| 職種 | 年収 | 概要 |
|---|---|---|
| 法務 | 600万～800万円 | メンバークラスで経験3年以上あれば600万円程度。リーダー・マネジメント経験があれば800万円以上。 |
| 人事 | 400万～600万円 | メンバークラスでは～400万円。エリアマネージャーやリーダークラスだと400万円～500万円、課長以上だと600万円以上。 |
| 総務 | 350万～450万円 | メンバークラスだと350万円前後。リーダークラスや管理職なら400万円以上。 |
| 経理 | 400万～600万円 | リーダー候補で経験3年以上、簿記2級以上あれば400万円～600万円。課長以上だと600万円以上。 |
| 財務 | 500万～600万円 | リーダー候補で経験3年以上あれば500万円～600万円。課長以上だと600万円以上。 |
| 広報 | 350万～500万円 | メンバークラスで350万円～450万円、課長以上だと500万円以上。 |
| IR | 400万～650万円 | メンバークラスで経験3年以上あれば400万円程度。責任者は800万円以上。 |
| 内部監査 | 600万～800万円 | メンバークラスで600万円。管理職なら800万円以上。 |
| 経営企画 | 500万～600万円 | メンバークラスで経験3年以上あれば500万～600万円。マネージャーやエキスパートクラスなら800万円以上。 |
| 情報システム | 450万～600万円 | メンバークラスで450万円～550万円。管理職は600万円以上。 |
最後に、バックオフィスとして働く際に求められるスキルや能力について解説します。
バックオフィス業務に必要とされるスキルや能力は職種によって異なりますが、どのバックオフィス系職種にも共通して必要なのが、「コミュニケーションスキル」「ITスキル」「論理的思考力」です。
バックオフィス業務では社内外のさまざまな人と連携や調整を行うことが多いため、円滑にコミュニケーションを図るスキルが求められます。
またさまざまなデータや文書を扱うため、ITスキルがなければ作業効率が低下したり、ミスが発生したりする可能性が高くなってしまいます。そのためITスキルはどの職種でも必須です。
さらにバックオフィス業務ではデータや数字を分析したり、問題を解決したりすることが多いため、論理的に考えることができる能力が必要です。
職種ごとに、専門的なスキルが必要となる場合もあります。
たとえば、経理や財務では税務の知識や財務分析力などの専門スキルが必要です。人事や総務などの職種では、労働法や社会保険などの法律知識、社内規定や手続きなどの社内ルールに精通していることが求められます。情報システム(SE)であれば、プログラミングやネットワークなどの技術スキルや、システム開発や運用などの業務知識が必要となることもあるでしょう。
このため、バックオフィスに転職を考えている方は、共通スキルに加えて自分が希望する分野に関する専門スキルを身につけることが欠かせません。
バックオフィスは、企業の経営に必要な事務や管理などの裏方的な業務を行う部門のことです。法務や経理、人事や経営企画などのさまざまな職種があります。
バックオフィスの仕事は成果が見えにくい部分がありますが、企業の基盤を支える重要な役割を担っています。
